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1：夕刻版
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2019/10/04 (Fri) 18:49:38
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少子高齢化の加速で、２０２０年には女性の半数が５０歳超えへ
＊ＭＯＮＥＹ ＶＯＩＣＥ（2019年9月24日）より抜粋
《ゆっくりと先進国からすべり落ちる日本》
日本は少子高齢化を今もなお本気で解決しようとしない国である。
そのため、2020年には女性の半数が50歳超え、
2024年には全国民の3人に1人が65歳以上となる。
もはや解決不能の「高齢化社会」に突入していく。
高齢化社会の問題点は山ほどあるのだが、
あまり指摘されない大きな問題点は、高齢者が増えれば増えるほど
「イノベーションが生まれにくい国になる」ということだ。
高齢者は新しい技術や社会動向にまったく関心を持たないし、
新しい技術が目の前にあっても使おうとしない。
日本の高齢者がいまだに紙の新聞や紙の書籍を読み、
テレビを朝から晩まで見て、スマートフォンに抵抗を示し、
キャッシュレスも拒絶する光景を見ていると、
日本がなぜ世界の最先端から遅れる国になったのかが分かるはずだ。
日本はイノベーションが生まれず、イノベーションが育たず
、現状維持に汲々とする国になったのだ。
そうであれば、もう日本は「先進国」を維持するのは難しいというのも理解できるはずだ。
現に、日本はIT技術者が不足するようになり、
もう次世代のパラダイムシフトを切り拓く人工知能の研究からも出遅れているし、
斬新で魅力的なハードウェアを生み出す能力もとっくになくなってしまっている。
結局、日本は少子高齢化を放置して、ゆっくりと先進国からすべり落ちる。
《リストラされた人々は不真面目だったのか？》
日本企業が活力を失うと共に、日本では貧困がじわじわと広がっている。
若年層や女性に正社員の道がなくなっていき、中高年もリストラの対象になっている。
そして、高齢者や母子家庭が生活保護受給に落ちている。
どんなに真面目であっても、日本の社会そのものが停滞し、凋落すれば
それだけ不運に巻き込まれてしまう人が数百万、数千万人の単位で生まれて来る。
少子高齢化を放置した日本は、まさに不運の人を大量に生み出しているのである。
《隠居生活など幻想。高齢化社会で社会保障費が激増している》
社会保障費は、単純に高齢層が増えて年金や医療費の支払いが
必要だから増えるだけでなく、食べていけなくなった高齢者の保護のためにも必要になる。
社会保障費の増大は高齢化社会の中で止められないのである。
《年金を支えるべき若年層が減り、さらに貧困化している》
「年金を増やせ」とデモしたところで意味がない。
今の年金制度は賦課方式である。
つまり、現在の現役世代が払った税金を現在の高齢者に支給する方式だ。
ところが今、年金を支える若年層が減っている上に貧困化している。
それだけでも年金制度がこのまま維持されるわけがないことが分かる。
日本の高齢化は、日本の現在のシステムを崩壊させる時限爆弾だったのだ。
それが今、次々と炸裂している。
イノベーションの喪失。
活力の低下、内需の低下もまた高齢化によって年々ひどくなっていく。
2019年10月からの消費税10％の引き上げは、
「給料は上がらずに税金負担が上がる」のだから、
最終的にますます日本から活力を奪って貧困を加速させるものになる。
覚悟はできているだろうか？
（https://www.mag2.com/p/money/774337 ）
・・・
＜関連Ｗｅｂ＞
（１）伝統板・第二「人口激減社会という国難」
→ http://dentou.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=7716583
（２）伝統板・第二「人口激減社会という国難 ②」
→ http://dentou.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=7777554
＜感謝合掌 令和元年１０月４日 頓首再拝＞
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2：伝統
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2019/10/07 (Mon) 18:19:55
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出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く
＊Ｗｅｂ：日本経済新聞（2019/10/7）より
日本の出生数が急減している。
1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。
団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。
2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、19年は90万人を割る可能性が高い。
政府の想定を超える少子化は社会保障制度や経済成長に影を落とす。
出産や子育てをしやすい環境の整備が急務だ。
厚生労働省の人口動態統計（速報）によると、
1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8590人。
減少は4年連続だが、19年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続く。
18年1～7月は同2.0%減だった。
日本総合研究所の藤波匠氏は「団塊ジュニアの出産期の終わりを映している」という。
1971～74年生まれのこの世代は、19年にはすべて45歳以上になる。
18年10月1日時点の人口推計によると、日本人の女性は40歳代の907万人に対し、
30歳代は23%少ない696万人、20歳代は36%少ない578万人。
出産期の女性が大きく減っている。
1人の女性が生涯に生む子どもの数にあたる合計特殊出生率は
18年に1.42と、3年続けて下がった。
結婚して子どもを産みたいと考える人の希望がかなった場合の値は1.8で、
理想と実態の差は大きい。
政府はこの「希望出生率1.8」を25年度に実現することを目標に、
保育所の整備や育児休業の推進などに取り組んできたが、効果は十分ではない。
出生率が上がらなければ、出生減には歯止めがかからない。
人口動態統計の速報値は外国人による日本での出産と、
日本人の海外での出産が含まれる。
政府が公表する年間の出生数は3万人程度のこれらを除いて、
18年の日本人の出生数は約91.8万人だった。
19年は7月までの減少ペースが続けば、90万人を割り込む公算が大きい。
外国人を含んでも90万人に届かない可能性がある。
国立社会保障・人口問題研究所が17年にまとめた推計では、
19年の出生数は92万1千人（総人口ベース）だった。
90万人割れは21年（88.6万人）としており、仮に19年なら2年早い。
少子化は現役世代が高齢者を支える形の医療や年金、介護の社会保障の枠組みを揺らす。
特に公的年金は現役世代が払う保険料で支えており、担い手が減れば年金の支給額に響く。
高齢者増で膨らむ医療費も、少ない現役世代にしわ寄せがいく。
少子化が進めば、一部業種での人手不足は一段と深刻になる。
若い世代を中心に労働力の減少は、経済の潜在成長率も下押しする。
出生数を回復するためには、若い女性が出産しやすい環境づくりが課題だ。
日本の出生率を年代別にみると30歳代後半については、
1.7～1.9台と高いフランスやスウェーデンとも差はない。
各国を大きく下回るのは20歳代だ。
正社員の終身雇用が多い日本の労働慣行では、
出産や育児で休職するとキャリアが積み上がらず、仕事上の不利になりやすい。
晩産化が進んで第2子以降は望んでもかないにくい状況にある。
夫による子育ての参加拡大を認める企業文化の定着を含め、
少子化対策を変えていく必要がある。
出生数の大幅な減少は海外でも相次いでいる。
米国では18年の出生数が32年ぶりの低い水準だった。
韓国の19年1～6月の出生数は約8%減と大きく落ち込んだ。
＜感謝合掌 令和元年１０月７日 頓首再拝＞
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3：伝統
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2019/10/12 (Sat) 19:17:56
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＊Ｗｅｂ：日本経済新聞（2019/10/11）より
日本の人口減少は間違いなく経済に強烈な悪影響を及ぼす。
消費者が減ると経済はどうなるかを知りたければ、
発展途上国のように見える疲弊した日本の地方の町を見に行けばよい。
この危機には働き方改革、外国人労働者の受け入れ、
少子化対策、現代貨幣理論（MMT）、日銀の金融緩和
といった程度の政策では対処できない。
国内総生産（GDP）は人口かける生産性なので、
人口が減ると生産性を上げないといけない。
しかし日本の産業構造はあまりにも非効率だ。
従業員30人未満の企業で働く労働人口の比率が高すぎる。
労働力が集約されていないので、大幅な生産性向上はほぼ不可能だ。
この問題を解決するには包括的な経済政策が必要だ。
中小企業を合併させて数を減らし、労働者を中堅企業と大企業に集約させる。
それには企業に合併するメリットを提供すると同時に、
最低賃金を引き上げて生産性の低い企業を刺激する必要がある。
政府が徹底的な対策を断行しない場合、
最悪のシナリオを想定しないといけない。
国家破綻すら十分想定できる。
日本は巨大な自然災害がいつ起きてもおかしくない。
南海トラフ地震と首都圏直下型地震が同時に起きた場合、
2100兆円余りの直接的、間接的な影響があると
東京大学生産技術研究所の目黒公郎教授が指摘している。
かつてのように財政が健全なら対応できるが、
産業構造の非効率性がもたらす世界最悪の財政の下では、
致命的な打撃を受けることが予想される。
この問題の深さ、規模、恐ろしさを理解するには、
日本経済の仕組みを理解し、データに基づいて計算し、
シナリオ分析をする必要がある。
この問題は国家としての運命を決めるものなので真剣に、
高度な議論が求められる。
きちんとした分析、高度な統計学に基づいた検証も不可欠だ。
データを押さえていない人は感覚的に考えて
「イノベーションで対応できる」
「人工知能（AI）、ロボット、日本の技術力で対応できる」という。
また「最低賃金を毎年5%引き上げたら中小企業は大変だ」と反論するだろう。
日本国内でも最低賃金の議論があるが、
世界の論文を読んでいれば、専門知識に乏しい、
根拠のない初歩的な反論が多いことがわかる。
私は最低賃金を議論するにあたって英国の例を使うことが多い。
英国には低賃金委員会（Low Pay Commission）という政府の諮問機関がある。
専門性が極めて高いメンバーで構成され、データを集めて統計の専門家が検証し、
根拠に基づいた論理的な検討を徹底している。
毎年、200ページ以上の報告書も発表している。
英国が最低賃金を上げながら雇用への影響が出ていないのは偶然ではない。
低賃金委員会が多面的な科学的分析に基づいて
最低賃金の引き上げ幅を提言しているからだ。
日本の生産性向上の議論は根拠に基づいていないし、
大学などの検証もレベルが低い。
英国より日本のほうが生産性向上が急務なので専門組織をつくって、
科学的な検証を充実させるべきだ。
＜感謝合掌 令和元年１０月１２日 頓首再拝＞
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4：伝統
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2019/11/27 (Wed) 18:13:21
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＊Ｗｅｂ：日本経済新聞（2019/11/26 ）より
少子化のペースが加速している。
厚生労働省が26日発表した人口動態統計（速報）によると、
1～9月に生まれた子どもの数は67万3800人と前年同期に比べ5.6%減った。
年間の出生数が5%を上回る減少となったのは直近では1989年。
2019年は30年ぶりの大幅減となる可能性がある。
政府は土曜日の共同保育の推進など少子化対策の拡充を急ぐが、
人口減に歯止めをかけるのは簡単ではない。
速報値には日本人に加え、日本生まれの外国人や海外生まれの日本人も含む。
日本生まれの日本人に限ると、出生数は速報値よりも年間で3万人程度少なくなる。
18年の日本生まれの日本人は91.8万人で、現在の減少ペースが今後も続くとすると、
19年の出生数は87万～88万人程度になる可能性がある。
10年前に比べて20万人程度少ない。
1899年の統計開始以来、最少だ。
生まれる子どもの数が減る大きな要因は、
出産適齢期に当たる女性の人口が減っていること。
1971～74年生まれで人口の多い団塊ジュニアは19年に全員が45歳以上になる。
加えて、1人の女性が生涯に生む子どもの数にあたる合計特殊出生率は18年時点で1.42と、
3年連続で低下した。
19年は当初、平成から令和への改元効果で出生数が増えるとの期待があった。
婚姻件数は改元があった5月に前年同月の2倍近くに増え、
その後は減少傾向にある。
「令和ベビー」を授かろうと年前半の出産を控える動きがあったのではないか
との見方もあるが、専門家の間でも19年に入って出生数が急減した理由は
なお議論が割れている。
すでに年間の出生数がゼロという自治体も出始めている。
山梨県早川町や奈良県野迫川村などでは18年に1人も子どもが生まれていない。
年間出生数が1桁の出生ゼロ予備軍も数十自治体ある。
少子高齢化が進むと経済に悪影響がおよび、
支え手が細る社会保障制度は不安定になりがちだ。
人手不足が慢性化し、高齢者医療や公的年金の負担は増す。
子どもを育てやすい社会をつくることはもちろん、
1人あたりの生産性の向上が官民ともより重要になる。
（ https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52631090W9A121C1EE8000/?n_cid=NMAIL007_20191127_H ）
＜感謝合掌 令和元年１１月２７日 頓首再拝＞
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5：伝統
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2019/11/28 (Thu) 18:45:04
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人口減と借金で｢30年後に日本終了｣の現実味 ジム･ロジャーズと岡本祥治が語る
＊Ｗｅｂ：東洋経済オンライン （2019年11月18日）よりbassui
（１）私は、世界経済は今後数カ月のうちに「終わり」を迎え始めると考えている。
つまり、日本もこの影響を受けることは避けられません。
そしてその「問題」が発生する日はどんどん近づいている。
（２）日本は長きにわたって繁栄してきました。
確かに大変な問題を乗り越えてきたことも、何度もありました。
しかし今直面している問題に対して、どんな解決策があるのか私にはわからない。
日本の借金は日々膨れ上がっている一方で、人口はどんどん減っている。
これは意見ではなく、事実です。
（３）日本の将来を考えた時、ものすごい勢いで子供を増やすか、移民を受け入れるか、
とんでもないスピードで借金を減らすかしない限り、
日本の長期低迷は不可避です。
借金が増えて人口が減る。単純な算数の問題です。
このままいけば悲惨な末路しかありません。
日本がすぐに消滅することはありませんが、
そのうちなくなってしまう可能性だってあります。
（４）30年後には人口がぐんと減って、借金はものすごく増えている。
どこかで暴動が起きてもおかしくない状況です。
その頃には日本は今のような平和で落ち着いた、
法を順守する人たちの国ではなくなっているでしょう。
奇跡が起きない限り、これから30年後、
いや、10年後には違う状況になっているはずです。
（５）問題は日本では変化を起こすのが大変難しいことです。
「変化」は日本を表す言葉ではありません。
今若い人が子供を持たないのは、将来に対する不安が大きいからです。
日本では誰もが何かがおかしい、と感じているわけです。
（https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20191118_313455/）
＜感謝合掌 令和元年１１月２８日 頓首再拝＞
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6：伝統
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2019/12/21 (Sat) 20:53:14
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＊Ｗｅｂ：産経新聞（2019.12.6）より
（１）今年に生まれた赤ちゃんの数が明治３２（１８９９）年の統計開始から
初めて９０万人割れし、過去最少となるのが確実になった。
（２）厚生労働省の研究機関はこれまで９０万人割れを令和３年と見込んでおり、
推計より２年早い。想定を超えて加速する少子化に、
政府関係者は「大変厳しい状況だ」とし、社会保障制度などへの影響を懸念した。
（３）厚生労働省の「人口動態統計」によると、
平成３０年の出生数（確定）は９１万８４００人だった。
今年１～９月の出生数は速報ベースで、
前年同期比より５・６％少ない６７万３８００人。
３０年同期値を前年同期値と比べると落ち込みは２・５％減にとどまっており、
今年は下落幅が倍になっていた。
（ https://www.sankei.com/life/news/191206/lif1912060046-n1.html ）
・・・
（以下は、別の資料からの補足情報です）
最も出生数が多かったのは１９４９年の２６９万人であり、ほぼ３分の１です。
第１子を産んだ時の
母親の平均年齢は３０．７歳と４年連続で過去最高水準を記録しており、
平均初婚年齢も夫が３１．１歳、妻が２９．４歳と高くなっています。
出生数は今後さらに減少していく見通しです。
少子化は現役世代が高齢者を支える形の医療や年金、介護など
社会保障の枠組みを揺らします。
高齢者増で膨らむ医療費も少ない現役世代にしわ寄せが行きます。
「２０２５年問題」が間近に迫っています。
「２０２５年問題」とは団塊の世代が７５歳以上となり、
国民の３人に１人が６５歳以上、５人に１人が７５歳以上という
人類が経験したことのない「超高齢社会」の到来を言います。
２０２５年には今の１．５倍、１２００万人以上が
認知症になっている可能性があるとも言います。
全国民の１０人に１人がボケる、そんな国家存亡にかかわる一大事です。
＜感謝合掌 令和元年１２月２１日 頓首再拝＞
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7：伝統
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2020/01/03 (Fri) 18:20:40
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＊メルマガ「宮崎正弘の国際情勢解題」（2020.01.01）より
少子高齢化社会に必要なのは「看取り」
団塊の世代がいなくなり、日本は無思想の曠野に突き進むのか
『第三のチンパンジー』など旺盛な著作で知られるジャレド・ダイアモンドが、
「人口減少は日本復活のチャンスだ」と述べている
（『週刊文春』２０２０年１月２日・９日合併号）。
日本の主流の議論の正反対だから驚く読者が多いかも知れないが、
筆者はむしろ賛成で、以前から述べてきた考えに近い。
なぜなら日本はむしろ人口が多すぎるのである。
狭い国土に１億２千万人が暮らせば住居がウサギ小屋になるのも当然であり、
生活空間に余裕がなくなる。
ダイアモンドは、第一に人口８千万人が適当としてドイツと同数になり、
輸入する資源が減って資源小国という強迫観念が希釈になること、
第二に女性の雇用のチャンスが拡がり、第三に雇用高齢化が定着する。
第四に外国人労働者をそれほど受け入れないという選択肢が日本にもたらされる。
ゆえに日本にとって人口減少は逆にチャンスだとする。
とはいうものの、近未来の日本社会は「 超高齢社会」から「多死社会」に移行する。
すでに出生者より死者が上回り、人口動態は少子高齢化と同時に
大量の死がやってくる時代となる。
団塊の世代が終活期に突入したからだ。
現在進行形の少子高齢化社会で、
介護保険が確立された上、介護士が大量に養成された。
そのうえで、「終末ケア」の必要が説かれている。
各地にケアセンターが次々と生まれ、雑誌は相続の特集を出したりしている。
驚くなかれ伝統的な大家族制が消滅し、介護が日本国家の「基幹産業」となった。
ものつくり、匠の日本が基幹産業を変貌させたのだ。
日本経済の絶頂期には考えも及ばなかった、退嬰的な社会に変貌した。
人は人生の満足度を抱きながら安らかに眠るのが理想である。
戦後の死生観は戦前までの伝統的なそれから転倒し、
生きることだけが尊重される、不思議な価値観に蔽われている。
生命尊重だけでよいのか、と絶叫して三島由紀夫は自決した。
▲「看取り社会」は目の前にきた
今後の日本では「看取り」が重視される社会となり、「看取り士」が増えるだろう。
人口動態から推測できることは２０１５年に毎年１５０万人、
２０４０年には年間１８０万人が死ぬ一方で、
出生数は２０１８年に８６万人強と、少数核家族化、
しかも高齢単身世帯が６００万、このうち４００万が女性の単身世帯となり、
介護認定は２０１８年に６４４万人、これを１８０万人の介護士が支えている。
２０２５年には２５３万人の介護士が必要だが、
３８万人が不足することになるだろうとするシミュレーションが存在する(後述藤和彦論文)。
このような後ろ向きの社会が到来するにあたり、
考えるべきは家族制度、冠婚葬祭の在り方、死生観の是正、
日本の伝統的哲学の再構築ではないのか。
戦後の日本では、ＧＨＱの占領政策の影響が大きく、
価値観の転倒がおこり、家族制度がＧＨＱによって破壊された。
結婚の伝統も欧米的な、即物的な儀式に変質し、日本的良さは喪失された。
死生観の激変によって、死＝無という考え方が拡がった。
仏教への帰依が希釈化したからだろうが、
「死は無」という誤解だらけのニヒリズムが蔓延し、
人生をいかに活きるかが説かれても、如何に死ぬかは無視されがちだった。
他方、安楽死をもとめてスイスへわたる日本人が静かに増えている。
スイスでは安楽死が合法化されているからだ。
「人生において何が本質的に重要なのか、いまの仕事が何かに貢献しているのか」
という思考が見失われ、ある種達成感や人生の満足感をもって死を迎えるという人間が
少なくなった。
無駄な人生だったとみる、人生に意義を認めない欧州人が増えた。
戦後の実存主義などが好例だが、
ＡＩはケアの代替にはなり得ず、看取りが必要なのである。
▲縄文時代から日本人には輪廻転生を信じていた
縄文時代の 遺跡の住居跡を調べると、
入り口に甕が埋められている事例が多いという。
この甕は逆さにされ、 底には小さな穴が開けられており、
乳幼児や死産児の遺体が納められていた。
死産児の遺骨を玄関の床下や女性用トイレの脇などに埋める風習が
ごく最近まで日本で見られていた。
「死んだ子供が少しでも早く生まれ変わってくることを願って、
遺骸を女性が頻繁に跨ぐところに埋めた」（竹倉史人『輪廻転生』、講談社、２０１５年）
遺体を埋める前に墓の中に魔除けと「生まれ変わり」を促すとされる
ベンガラ（酸化鉄） という赤い粉をまいたりしていた
（簗瀬均「魂のゆくえ」秋田魁新報社）
また初期の聖書には生まれ変わりの記述が多数存在していた。
こうした輪廻転生の思想が、現代に甦る。
この問題に正面から取り組んだ論文は
「多死社会における産業振興のあり方に関する一試案」、藤和彦（経済産業研究所）
である（RIETI Policy Discussion Paper Series・ 2019 年 12 月）
その概要の重要箇所を下記に簡潔に掲げる。
「生まれ変わり」の観念の起源は古い。インドでは少なくとも過去４０００年に
わたって宗教的、哲学的発達の最大の源泉の一つになってきた。
人類の精神史の中で輪廻や復活といった「生まれ変わり」の観念が繰り返し生じており、
客観的な事実か単なる妄想なのかどうかは別にして、
繰り返し出現してくるだけの心理的 な必然性があったことだけは間違いない。
２００６年から２００８年にかけてギャラップ社が１４３か国を対象として行った
宗教 に関する国際調査では、日本は世界で８番目に宗教を重視しない国として
ランクされてい るが、
生まれ変わりを信じている日本人はなんと４３％に達したのである。
内訳を見てみ ると、高齢者よりも若年層、
男性よりも女性の方が「信じている」比率は高い。
生まれ変わりの主張はあらゆる時代を通じて世界のほぼ全域で発生している。
「生まれ変わり」の死生観は世界中の民俗文化において見られるが、
前世の記憶を持って いると称する者の逸話がもとになって発生した可能性がある。
▲輪廻転生という考え方が甦る時代
「生まれ変わり」を認めていた西洋古代思想 古代のエジプト人が
「あの世とこの世との間に大きな隔たりはない」と考えていたよう に、
太古から私たちは死と死後のことを意識してきた。
西洋哲学の出発点と言われるギリシャでは、「生まれ変わり」の観念は
オルフェウス教（密儀宗教の一種）から始まったとされ、
哲学においても魂や形而上的世界の実在が想定されていた。
古代ギリシャの数学者として知られるピタゴラスは前世の記憶を持ち、
「不滅の霊魂」 「霊魂の輪廻転生」「修養による霊魂の浄化」を弟子たちに唱えていた。
「魂の不死を信じて平然と死ぬことができる心の訓練が哲学の使命である」
と弟子たち に教えていたソクラテスにとって、自らの死は永遠の生、
人間の魂の永続性を象徴するも のであった。
ピタゴラスの世界観を継承したプラトンも、著書「パイドン」「国家」などの中で
「死者の魂は一定期間を過ぎると生まれ変わる」と主張している。
古代ギリシャ思想においては、死によって霊魂と肉体は分離し、
前者は不滅とされていた。
例外はソクラテスと問答を行った当時のソフィスト（知恵ある者）たちだった。
彼らは現代人のような唯物論的な考え方を有していた
（ 樫尾直樹他「人間に魂はあるのか？」国書刊行会、２０１３年。以上引用止め）
輪廻転生と言えば、三島由紀夫の最後の四部作の主要テーマである。
『春の雪』の松枝清顕は『奔馬』で飯沼勳となり、
『暁の寺』ではジンジャンン姫に転生していた（らしい）。
最終巻の『天人五衰』の安永透は、輪廻転生とは無縁だったことが示唆されている。
嘗て筆者がローマ憂国忌での講演を依頼されたおり、
イタリアの知識人達と懇談の機会があったが、
三島『豊饒の海』への最大の関心は輪廻転生だった。
カソリックが強いイタリアのおいてすら、人生の模索の思想に、
仏教的東洋的死生観が横たわるのである。
かくして多死社会となる日本で、精神的安らぎの希求や看取るというシステムが、
嘗ての大家族制という伝統に近付くことができるか、どうかが今後の論議になるだろう。
＜感謝合掌 令和２年１月３日 頓首再拝＞
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8：伝統
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2020/01/04 (Sat) 19:01:25
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＊Ｗｅｂ：文書オンライン（2020.01.02）より抜粋
《亡くなる高齢者の数に見合う子どもが生まれない》
人口が減るのは概ねにおいて寿命がきた日本人が亡くなることがほとんどです。
高齢者が多いんだから毎年亡くなる人が多くなるのは当然よね。
悲しいことだけど、内訳を見ればいままで日本を頑張って支えてきてくださった
高齢者が御役御免で神のもとに召されることはまあ仕方がない。
問題は、亡くなる高齢者の数に見合う子どもが生まれないこと
（加えて、外国からの移民も少ないこと；ただし、移民に関しては是非があります）
にあります。
ところが、昨今のマスコミはどういうわけか
「子どもが育てづらいから、もっと養育費にお金を政府は使うべき」
「子どもにお金をかけないので、日本は少子化が進む」という、
もう1990年代のエンゼルプランのころから否定され続けてきた議論を
蒸し返してきて亡国路線な感じがします。
《子どもが増えない理由は「結婚できないから」》
実際には、日本では特に「子育て環境が悪いから（支援が少ないから）夫婦が
子どもを産まない」のではなく、「結婚しない（できない）から子どもが増えない」
ことが、学術的にはすでに判明しています。
子育て世代が支援不足に感じるのは、単にその家庭の所得が足りないからであって、
少子化対策のために子育て予算を積み増すことはあまり意味がありません。
いまいる子どもとその親の世帯が経済的に楽になっても
「じゃあ2人目、3人目を産もう」となるかと言われると、ならない。
それは、晩婚化による初産年齢が30代になり、
3人目の平均出生年齢も40歳間近になれば、
お金に余裕があって欲しくてもできなくなっているというのが実情です。
むしろ所得改善など経済政策の部分であって、
子どものいる世帯かいない世帯かを問わず、
若い男女の所得（手取り）が増えれば多少は結婚が増えるので
子どもが増えるんじゃないかという副次的な要素しかないんですよね。
これは、「結婚した女性が生涯何人の子どもを儲けるか」という
有配偶（者）出生率という指標で見ることができるわけですが、
要するに「1960年代から現在2018年にいたるまで、
だいたい結婚した女性1人当たり1.8人程度の出生数であまり減っていない」
ことが分かります。
つまり、少子化対策においては「子育て環境を充実させる」ことよりも
「未婚の女性に結婚を促す」ほうがダイレクトに子どもが増える、
重要な政策であることが分かります。
《稼ぎが悪くて子どもにカネがかけられないだけ》
一方、3人目、4人目を産む家庭については、夫婦共同での育児をしているか
（夫の家事参加率）や、共働きの有無、所得の問題などが絡んできます。
3人目の子どもを控える夫婦の理由で「経済的な理由」が跳ね上がるあたりで、
ようやく「子育てしやすい環境がないので3人目を諦める」という問題になってきます。
ところが、巷には相変わらず「子育てがしにくい環境だから、子どもが増えないのだ」
と考える国民が多くいます。
いや、それはあなたの稼ぎが悪くて子どもにカネがかけられないだけだから。
ひどい場合だと、自治体が保護者にわずかな負担を求める給食費ですら、
四の五の言って払わない親がいるのは、子どもの貧困の問題ではなくて、
子どもの親のカネの使い方の間違いだと思うんですよね。
たとえ生活保護でもパチンコや飲酒喫煙なども含めて
使途が自由であるのは大前提であるとはいっても、
未来ある子どもが栄養不足で体格が良くなくなるとか、
人として本末転倒じゃないかと思います。
実際には、公共サービスで子どもの出生や育児、教育に対する負担額は
どこの自治体でも概ね子ども一人当たり年間120万円ぐらいかかっています。
財布から出ていかないから気づいていないだけで、
駅にはベビーカー用のエレベーターが増えたりバリアフリー工事が補助によって行われ、
子どもは安い費用で保育園に預けられ、義務教育下で公立小学校に入れることができ、
安い費用で給食を食べることができます。
もっと子育て世帯に補助を、と言いたいのは分かるのですが、
人口減少の理由は
「人口構成上、ベビーブーム世代の団塊Jr.が概ね出産適齢期を過ぎた」
「結婚しない女性が増えた」
「出生するのが平均31歳になってしまい、人口増加までの期間が長くなった」
の3点でほぼ言い尽くされる事象です。
厚労省が発表した「令和婚で出産を先延ばしにした」というのは副次的な理由だ
と思いますが、現実に、平成31年から令和元年に切り替わる5月1日までの出生数が
どうも劇的に減ったのが理由とされます。
速報値では8％ぐらい減少したんじゃないかと言われていますが、
まあ実際に減っているので、どうしようもないんです。
《所得の低い男性と結婚するぐらいなら》
また、出産年齢が上がったので子どもが増えないというのも正しくて、
1965年の初産年齢は平均25.7歳でしたが、いまは31歳ぐらいです。
25年ごとに新しい世代が生まれる半世紀前と、31年ごとに子どもができる現在とでは、
出生数に差が出てくるのは当然です。
2人目3人目が欲しくても、お母さんが40代に差し掛かってしまったので
母体の健康やダウン症のリスクを考えて見送った、
という家庭は少なくないと思います。
初産が若いほうが、子どもを多く生む可能性が高まるのは当然のことと言えます。
というわけで、日本の出生率をめぐる議論は閉塞感に満ちているわけですけれども、
ここで政策面を考えてみましょう。
何よりも、出生率に効く国民の行動は「経済的に安定していて」
「結婚をしていること」になります。
しかしながら、結婚できない理由の一番大きいものは、
経済的な理由というよりは、自分に相応しい相手がいないという
とぼけた項目がトップです。
もう30代を過ぎたのにイケメン20代の年収600万男性を追い求める女性や、
色白デブの中年男性が20代女性と結婚したいとほざくのは非常に一般的になり、
「理想の結婚相手に恵まれないなら独身でいいや」と自己決定する人たちが
少なくないとも言えます。
一方、結婚や恋愛についての希望が失われている側面もあります。
親の世代は結婚して子どもを儲けることで、より良い生活が送れる
という希望がありました。
いまの若い人は直接の経済的理由ではないまでも
「結婚したところで、生活は苦しいままなのではないか」と
億劫になる部分もあるのでしょう。
女性の社会進出が進むと、女性が生涯未婚でも自活できる社会制度が整いつつあり、
所得の低い男性と結婚するぐらいならば未婚のままキャリアを積んだほうが良い
と考える女性も増加しそうです。
《経済力のある男は複数回結婚する》
また、いまや離婚が当たり前となり、キャリアと経済力のある男性は
特に複数回結婚する「時間差一夫多妻制」が徐々に増えてきています。
女性は概ね若くて初婚の傾向が強いとなると、必然的に結婚できない、
結婚を諦めざるを得ない男性は社会に取り残されていくことになります。
男性の生涯未婚率がまず上がり、
やがて社会進出を果たした女性が未婚傾向を強めると、
出生率に重大な影響を及ぼす結婚の絶対数が減り、日
本の出生率は1.4台を続けることになるのです。
そうなると、政策的に打てる手は少なくなってきます。
民主主義的な世の中で、結婚したいけど相応しい相手が見つからない
と思っている日本人に「いいからおまえはさっさと結婚しろ」と
政府や自治体が言うわけにもいきません。
せいぜい水飲み場にラクダを連れて行くように出会える環境を
作ってあげることぐらいまでで、そこから先は若い人が、
ご自由に、という話しかできません。
民主主義の社会で、自己決定権が大前提になれば、
結婚を社会的前提としていた時代と違い
「こんな私に見合わないレベルの人ばかりなら、
私は結婚しないでずっと独身でいたい」と思う女性が出るのも当然です。
一方で、40代になった独身女性が、結婚して出産しなかったことを
後悔しているさまを目撃しますが、それはもう第三者からすれば
どうしようもないことであり、いわんや政府をや、ということになります。
政府の少子化対策が失敗に終わったと酷評されるのは、
単純に国民に対して「結婚しろ」「子どもを産め」と強制することは
できないからです。
地縁血縁で結婚相手を押し付けるような戦前の結婚観は
現代からすれば問題ですが、出生率の改善という観点から
本当に解決を目指すのであれば無理矢理結婚させるか、
結婚しなくても子どもが育める環境や技術が大事になってきます。
《昔ながらの日本の大家族制度があれば……》
そして、結婚サービスのデータなどを見る限りでは、
もう手遅れな男女は少なくないのが現状です。
性格が駄目、所得が駄目、健康面で駄目、年齢でもう全然駄目という人たちは、
結婚できる見込みはほとんどなく、もう最後まで一人で生きていかなければ
ならない状態で、人生も折り返し地点になって気づいて婚活に慌てることになります。
本来であれば、もっと若くから学校で
「結婚できる程度には身だしなみをきちんと清潔にして、
家庭を養えるぐらいの経済力を持てるようスキルを磨きましょう」
と教育しなければいけないんじゃないかと思うぐらいに。
また、戦前から戦後まもなくまで、そのような結婚を前提とした出生と子育て、
教育という環境を社会的に成り立たせていたのは、昔ながらの日本の大家族制度でした。
いまは核家族が世帯の中心になり、
しかも夫婦で働きに出ないと生活していけない環境になってしまったので、
子育ての環境を今度は家庭ではなく税金で作った施設で整えなければならなくなりました。
祖父・祖母の支援が子育てで必要な状況のはずなのに、
地域でも顔見知りの少ない若い夫婦が、時短勤務で同僚の冷たい目線に包まれながら
幼い我が子を施設に送り迎えするような環境が果たして良いのかどうかは、
ちゃんと議論したほうがいいと思うんですよ。
ちっちゃな〇ュック背負って満員電車で親に手を引かれながら乗っている
幼稚園児を見ていると、私も「どうにかしてあげられないか」と感じます。
＊〇；リ
もちろん、もともと人類というのは共同で子育てしていたという話もあるわけなんですが、
顔見知りですらない地元の人たちに我が子を預けて働きに出ることが、
家庭を守ることに繋がるのかと悩む夫婦に選択肢を用意することは大事なんじゃないか
と思います。
なぜか保育園無償化の話が出て、本来ならば希望者は全員保育園に入れることができ、
保育園に我が子を預けることを希望しない人にも同様の支援が得られるような
選択を与えることが大事なのに、いまや「子どもを施設に預けて働きに出ないと損」
という謎のモチベーションが起きていることは凄く気になります。
ましてや、私などは4人子どもがいますが、上が小学生、下が赤ちゃんとなると、
じゃあ全員預けて働きに出てよいのかという問題に直面しますし、
保育園・幼稚園までは全入だなんだといっても、小学生になってしまうと
学童保育で夕方までどこかの施設で過ごす子どもが増えてきます。
もしも日本が本気で3人目、4人目も目指して子どもを産んでほしいと願うなら、
施設に預けて働きに出る親と同様に、在宅で子どもの面倒を見ている親でありたい
という権利もまた、守られなければなりません。
こう書くと、専業主婦擁護だと思われることもあるわけですが、
でも働くより複数の子どもの面倒を見るほうがはるかに重労働な時期もあるのですよ。
それらは、社会で子どもを適切に育てるというよりは、
子育て支援の名目で子どもを儲けることのできなかった独身世帯から
子育て世帯に理由なく所得を移転する類の「独身税」とでも言うべき状況に
なっているんじゃないかと思うんですよね。
独身は別に犯罪でもないのですが、社会的にさしたる保護もされず、
おひとり様扱いされるというのは社会からも家庭からも切り離された
存在になってしまうという意味で悲しいわけですよ。
しかも、歳がいってから気づいてどうにかしようにも、どうにもならないという。
《これは役目を終えた日本人が長い休みを取るプロセス》
最後に、毎年50万人日本人が減るので危機的だ、
と言われることもまた多いわけなんですが、実際に亡くなるのは冒頭に述べたように
基本的に高齢者ばかりです。
生産人口から外れ、余生を送った高齢者が神のもとに召される話であって、
生産人口が減るわけではありません。
社会はどんどん老いていき、日本は衰退が止まらないのは事実としても、
これからの人口減少は役目を終えた日本人が長い休みを取るプロセスで必ず起きることです。
そして、2040年には高齢化の波はピークを迎えます。
社会的に辛いのはここまでで、あとはゆっくり日本人が減りながら
なだらかに6,000万人を目指していきます。
日本が衰退する、怖ろしいという理由は、
半分になる人口ではいまの日本がやってきた「経済大国として、
国防以外のあらゆる産業、すべての社会制度を維持することができなくなる」
というだけです。
フィンランドがいい、スウェーデンが素晴らしいと言っても、
フィンランドには500万人、スウェーデンには1,000万人しかいないんですよ。
《国民に自己決定権が行き渡った結果》
日本の場合、中央集権で永田町と霞が関で1億2,000万人を同じ法律、同じ制度、
同じ税制で束ねてきたから非効率であっただけで、戦後の体制が持たなくなったら
各地域で特色にあった政策を実現できる環境ができれば、
別にいまからでも何も問題なく社会を運営していくことは可能であろうと思います。
何より、高齢化のピークが過ぎる2040年以降は、
病院ではベッド数が余り、医師も過剰になって、
高齢化問題による負担は嘘のように軽くなっていきます。
20年後だけど。未来に希望が持てないのは、
高齢者をお世話しても劇的に回復するわけでもないという介護や医療の仕事に、
才能のある日本の若い人たちがたくさん突っ込まれ、
さして国際競争力も社会的生産性もない仕事に100万人単位で従事しているからです。
日本でトップオブトップの学力を持つ人が医師を目指すのは、
国家資格で手堅いスキルを身に着けられ、相応に高い所得が保証されるので
親がそう仕向けるからであって、
本当に毎年1万人も高コストな医師を養成し続けていいのか、
という議論はもっとするべきだと思うんですよ。
だって、2019年生まれが90万人切ったんでしょ。
このまま年間1万人医師を養成するぞとなると、
90人に1人が医者になってしまう時代になってしまいます。
医療に従事する人は献身的に働いていますが、
それは高齢者が人口比で増え続けてきたからで、
団塊の世代が鬼籍に入り、高齢化の波が過ぎてしまえば
一気に暇になってしまう可能性すらあります。
単に「お前ら子どもをもっと儲けろや」という直線的な話ではなく、
私たちの家族観、社会観と、経済状況も含めた社会保障全体を覆う問題なのであります。
これは政府が無策だったというよりは、民主主義的な世の中で
国民に自己決定権が行き渡った結果、変なのと結婚したくないと思う人たちが
盛大に婚期を逃して独身のまま来ちゃったというのが現実です。
《これから改めていく必要がある社会制度》
何より、私たち人類は生物なのであって、社会保障だ国力衰退だと言う以前に
「子孫を残す」ことが神から生命を与えられた一丁目一番地の使命であるとも言えます。
本来は、何のために生き抜くのかと言われれば、
子孫を残し、子を育み、健康で幸せに暮らしていくことにあります。
しかしながら、それができない人たちもまた、幸福を追求する権利がある以上、
政府が結婚を強い、子どもを無理矢理作らせることはできません。
「生きる目的とは何か」という哲学の不在が、
結果としていまの日本の社会問題を生み出し、余計な論争をし、
子どもは生まれず社会は衰退しているのかもしれません。
私たちの子どもの世代に、いまの日本社会をどうより良く引き継ぐのか。
また、子どもが残念ながらいない人にも、子どもや親の世代を頑張って
支えている勤労世代にも、納得のいく社会制度に改めてゆく必要があるんじゃないか
と毎回、この手の問題を考えるたびに思います。
（https://bunshun.jp/articles/-/23206 ）
＜感謝合掌 令和２年１月４日 頓首再拝＞
-
9：伝統
:
2020/05/14 (Thu) 21:18:23
-
【どこゆく子育て】15歳未満、総人口の12％まで減少
「先進国と同水準でよかった」では済まされない現実（鷲尾香一）
＊Ｗｅｂ：J-CAST会社ウォッチ （2020年5月12日）より抜粋
15歳未満の子どもの数を年齢階層別にみると、以下のとおりになる。
年齢階層 人 数 総人口に占める割合
12～14歳 321万人 2.6％
9～11歳 318万人 2.5％
6～8歳 304万人 2.4％
3～5歳 293万人 2.3％
0～2歳 275万人 2.2％
《重要なことは間断なく手を打つこと》
子どもの数の減少は、日本の少子高齢化の進展によるものだが、
10年ごとの総人口に占める15歳未満と65歳以上の数と割合を見ると、
以下のようになっている。
年次 総人口（万人） 15歳未満の人口（万人） 65歳以上の人口（万人）
（総人口に占める割合） （総人口に占める割合）
1950年 8320 2943（35.4％） 411 （4.9％）
1970年 1億372 2482（23.9％） 733 （7.1％）
1980年 1億1706 2752（23.5％） 1065 （9.1％）
1990年 1億2361 2254（18.2％） 1493（12.1％）
2000年 1億2693 1851（14.6％） 2204（17.4％）
2010年 1億2806 1684（13.1％） 2948（23.0％）
2020年 1億2596 1512（12.0％） 3605（28.6％）
「12.0％」という日本の15歳未満の人口に占める割合は、
世界的に見てもかなり低い水準だが、総じて先進国を中心に少子高齢化は進んでおり、
たとえば隣国の韓国の割合は12.4％、イタリアは13.4％、ドイツは13.5％に
とどまる一方で、タンザニアは43.7％、ナイジェリアは41.8％と開発途上国では
高い割合を示している。
この数字を見て、「先進国だから仕方ない」
「他の先進国と同じ程度のレベルでよかった」などと楽観視してはいけない。
10年後には、さらに約200万人が減っている可能性がある。
総人口に占める15歳未満の割合が10％を割り込まないようにするためにも、
間断なく少子化対策の拡充を図っていくことが重要だ。
（https://news.infoseek.co.jp/article/20200512jcastkaisha202010385683/）
＜感謝合掌 令和２年５月１４日 頓首再拝＞
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10：伝統
:
2020/05/17 (Sun) 22:59:10
-
＊Ｗｅｂ：ひかたま（光の魂たち）（2020年05月14日）より
自粛の影響は、あらゆるところ、あらゆる業種に波及しつつあります。
今の社会は、すべてが繋がって成り立っています。
どこかが低迷すれば、その影響はドミノ式に連鎖していきます。
今後の日本経済は、自粛の悪影響で、かなり厳しくなるのは明らかです。
何よりも
見えない世界、つまり、心の世界への負の影響が最も気になるところです。
日本では、2016年に出生した赤ちゃんが
明治32年の統計開始以来はじめて100万人を下回りました。
その後も年々出生数は、減少を続けて、2019年には、90万人を下回りました。
出生数の減少は、景気の悪化と相関性が認められています。
特に景気の悪化と、第2子以降の出産意欲の低下には強い相関があるようです。
そのため、今回の自粛要請は
政策次第では、少子化を、超少子化にしてしまう可能性があります。
将来の経済的不安を考えると「産めない」のです。
いま自粛の影響で妊娠が増えているのは十代の女性たちだけです。
この妊活の減少・そして出産激減は、
コロナ自粛による経済低迷が落ち着くまで続くのではないでしょうか。
さらに進みそうなのが「少婚化」です。
さらに、日本の死亡原因の陰のトップである中絶も
景気の悪化と共に急増する怖れがあります。
もっと安心して
子供をつくり、育てられる制度の充実に期待したいところです。
それでも、限界はくるでしょう。
現在の政治システムは、古い時代に構築したものだからです。
今の政治体制は、これからの時代には理想的ではないように思います。
すでに、誰もが、精神的に未熟な政治が行われていることに気が付いています。
力の均衡によって成り立っていると簡単には、変えられないのでしょうか。
それでも、今後、
権力や自己保身などのエゴを中心とした状態から脱却して
もっと精神性を高めた体制、
つまり
万人が万人のためになる体制に変えていかなければならないと感じます。
（http://shindenforest.blog.jp/archives/82034913.html ）
＜感謝合掌 令和２年５月１７日 頓首再拝＞
-
11：伝統
:
2020/06/11 (Thu) 22:23:55
-
19年の出生率1.36、12年ぶり低水準 少子化加速
＊Ｗｅｂ：日本経済新聞（2020/6/5）より抜粋
（１）厚生労働省が5日発表した2019年の人口動態統計によると、
1人の女性が生涯に生む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.36となり、
前年から0.06ポイント下がった。
（２）出生率は05年に1.26まで下がった後、15年には1.45まで上昇していた。
16年以降は再び低下の道をたどっている。
晩婚化や結婚しない人が増えていることの影響が大きい。
（３）団塊ジュニア世代が40代後半に入り、出産期の人口自体も減っている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60014450V00C20A6MM8000/?n_cid=NMAIL007_20200605_Y
・・・
以下は、粟野真弘（先生）のblog（2020年06月01日）より抜粋
二つの少子化対策、一つは出たが……
（１）先日、少子化社会対策大綱の見直しが政府から発表されました。
→ https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/law/t_mokuji.html
（２）与党自民党からは、出産時に祝い金百万円を贈るという案が示されました。
（３）少子化対策の要点は二つといいます。
一つは、青年男女を結婚に結びつけること。
二つ目は、子育てに手厚い助成をすること。
今度の大綱では、二つ目の対策が出たようです。
しかし、一つ目が見えません。
特にこの一つ目、結婚に導く対策は地方自治体が本気になる必要があります。
そのための国の予算措置が大事です。
こんな大事なことなのに、マスコミは小さく報じただけで、話題になりません。
（http://blog.livedoor.jp/mmmawano550121/archives/2020-06-01.html ）
＜感謝合掌 令和２年６月１１日 頓首再拝＞
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12：伝統
:
2020/07/23 (Thu) 20:05:34
-
＊メルマガ「人の心に灯をともす」（2020年07月16日）より
（河合雅司（まさし）氏の心に響く言葉より…）
日本の「未来」はどうなっていくのでしょうか？
いつも人々の目は将来を見つめています。
人生の残り時間が長い若い人ほど、期待とともに不安も大きいことでしょう。
2020年代がスタートしましたが、
それは新型コロナウィルスの世界的感染という手荒い幕開けとなりました。
感染症というのはいずれ完全終息の時を迎えますが、
世界経済の深い傷は簡単には癒えないでしょう。
今、日本列島で生きるわれわれが最も関心を向けるべきは、
日本社会を根底から揺るがす人口減少問題です。
コロナ禍で大きなダメージを受けた日本社会にも容赦なく襲い掛かります。
「コロナ後」の社会の復興も、
人口減少の影響を十分踏まえなければ失敗するでしょう。
しかも、コロナ禍を含めた多くの課題は対策を講じさえすればいつかは解決しますが、
人口減少は結婚や出産といった人々の価値観に根差す構造上の問題であるため、
政策では克服し得ません。
われわれは、過去の日本人が経験をしたことのない
急速な社会の縮小を目の当たりにすることになります。
過去の常識は通用せず、成功モデルが役に立たない時代が到来した
と認識する必要があります。
単に人数が減るだけではありません。
短期間のうちに年齢構成が極めていびつになります。
すでに人手不足が深刻化していますが、
働き手世代の不足は行政サービスまで滞らせるかもしれません。
同時に高齢者はまだまだ増えます。
しかもひとり暮らしが増大していきます。
民家が点在する地方などでは、
“買い物難民”や“通院難民”が社会問題になるでしょう。
そして、本書にはこんな未来年表が書いてあった。
2021年 介護離職が増え始める
毎年10万人ほどが介護離職しているが、
人口の多い団塊ジュニア世代が50代になり始め、
団塊世代の介護のために離職者が急速に増えることが懸念される。
2022年 高齢者のひとり暮らしが本格化
団塊世代の先頭である1947年生まれが75歳となる。
2023年 企業の人件費がピークを迎える
人数の多い団塊ジュニア世代の多くが
一般的に賃金のピークとされる50代前半となる年。
2024年 6人に1人が75歳以上。「超・高齢者大国」に
この年には団塊世代のすべてが75歳以上となり、
国民の6人に1人が75歳以上となる。
2025年 65歳以上の5人に1人が認知症となる
内閣府の高齢社会白書によれば、
この年の65歳以上の認知症患者は730万人。
2060年には1154万人と3人に1人に。
2028年 トラックドライバー不足で荷物が届かなくなる
2030年 地方から百貨店や銀行が消える
2033年 4軒に1軒が空き家となる
2035年 「未婚大国・日本」が誕生
2039年 深刻な火葬場不足。死亡数がピークを迎える
2040年 自治体職員の不足で行政サービスが滞る
2042年 高齢者人口が約4000万人でピークに
2045年 東京都民の3人に1人は高齢者
2050年 行き詰る地方自治体が増える
2056年 人手不足が深刻化。成り立たなくなる業種も
2059年 70代は「若者」として一線で活躍
＜『「2020」後 新しい日本の話をしよう』講談社
https://amzn.to/32nXiMy ＞
・・・
河合氏は、都道府県の人口減少についてこう語る。
『まず近い未来、2025年まで見ても、
47都道府県のなかで人口が増えるのは東京都と沖縄県だけ。
2045年の時点で、減少率がもっとも大きいのは秋田県。
2015年と比べて41.2％も減る予想となっている。
次いで青森県（37.0％減）、山形県と高知県（31.6％減）、福島県（31.9％減）、
岩手県（30.9％減）と、3割以上激減する県は東北地方に多い。
わずか30年でこれだけ人がいなくなり、
しかも所得の少ない高齢者が多数を占めるのだから、
税収が大幅に減る自治体は、現状の水準の行政サービスを提供するのが難しくなる。
実数に注目してみると、2045年に最も人口が少ないと予想されるのは、
鳥取県で44万8529人。
高知県も50万人を下回る。
島根県、徳島県、山梨県も60万人未満となり、1つの都市規模の少なさとなる。』
つまり、県の人口単位が、
今の政令都市（人口50万以上で、20市188区）より少なくなるということだ。
当然、今まで通りの行政サービスはできなくなる。
市町村の運営も同じで、立ち行かなくなるところが爆発的に増えてくる。
コロナ禍も大きな問題だが、10年、20年と長い目でみたとき、
もっと問題になるのがこの人口問題だ。
学校教育、職業選択、消滅する仕事、高齢者問題、等々問題は山積している。
しかし、それらの問題も、見方を変えればチャンスと捉えることができる人もいる。
どんな現象も、見方しだい、考え方次第だからだ。
人口減少することを前提に…
新しい日本のカタチを考えてみたい。
＜感謝合掌 令和２年７月２３日 頓首再拝＞
-
13：伝統
:
2020/07/27 (Mon) 22:41:48
-
＊Ｗｅｂ：ＰＨＰOnline衆知（2020.07.26）より抜粋
～エマニュエル・トッドの警告（フランスの歴史人口学者）
社会の最優先事項は、（経済的な）生産の前に、出産なのです。
日本社会はこのコロナ危機もわりとうまく切り抜けつつあるように見えます。
それは日本文化や社会的なディシプリン（規律）のおかげなのかもしれません。
しかし、あるレベルにおいては、日本のように「完璧」を追い求めることや、
実際に日本にある「完璧」と言えるような状態というのはその社会にとって、
重荷にもなるのです。
だから人口減少が起きている。私はそう捉えています。
例えば、変わりつつあるとはいえ、
日本と移民との関係というのはいまだに難しいものがあります。
近著『大分断』で詳しく述べていますが、日本でも、フランスのように
教育による格差の広がりがあり、グローバル化の悪影響も受けています。
それでもやはり他の国に比べると比較的持ちこたえていると思います。
ですが、これらは人口の増加を犠牲にした上で成り立っているため、
少子化が抑えられません。
あるレベルにおいては、
社会的な格差よりも人口の収縮の方が深刻な問題になりうるのです。
日本に関しては人口の問題を何とかするしかないのです。
米中覇権争いなど世界で国家間関係が再編されている今、
日本の将来についても再考するべきでしょう。
これは急務であると言えます。
なにせ日本はこれから移民を受け入れなければならないからです。
それは単純に国内のバランスを保つためでもありますが、
老いていく社会の高齢者たちを支えるためにも必要でしょう。
移民については、中国など隣国との関係性をしっかり把握した上で、
インドネシア、ベトナム、フィリピンなどからの受け入れを優先する方法も
うまくいくのではないでしょうか。
ヨーロッパからの移民だってありえると思います。
また、さらに言うならば、
天皇陛下が移民についてスピーチなどをすることは非常にいいことではないかと思います。
というのも、この移民の受け入れというフェーズは
日本にとって明治維新ほどの重要性を帯びるはずだからです。
明治維新は日本が植民地化されずに生き抜くために起きたわけですが、
それと同じように、少子化は今後日本という国が生き延びられるかどうか
という問題と深く関わっているのです。
（中略）
人口減少に対処するために日本に必要なのは、経済状況の改善ではなく、
男女の関係に大変革が訪れることなのです。
これからの日本に必要なのは「少しばかりの無秩序」であると私は謹言したい。
男女間での無秩序、家族内での無秩序、そして移民を受け入れることで発生する無秩序。
日本社会のように完璧を常に求めることは、
ある程度発展した社会では逆に障害になってしまうからです。
（https://news.yahoo.co.jp/articles/9c7a2ce4a61c287748d45b3054b05994055b1c0f ）
＜感謝合掌 令和２年７月２７日 頓首再拝＞
-
14：伝統
:
2020/10/10 (Sat) 19:35:50
-
＊『未来を見る力 人口減少に負けない思考法』
河合雅司・著 ＰＨＰ研究所
＜ＰＨＰ研究所 による紹介＞
https://www.php.co.jp/books/detail.php?isbn=978-4-569-84686-6
（１）コロナ禍は「人口減少を前提とした社会へのつくり替え」のための
ラストチャンスとなるかもしれない。
コロナ禍で露呈した課題の解決策の多くは、
人口減少対策としても有効だからだ。
（２）大型ショッピングセンターの将来を垣間見る象徴的な出来事が
2019年９月に富山県で起こった。
業界最大手のイオンの「イオンモール高岡」が増床オープンするにあたり、
テナントとして入居している飲食店が新規のアルバイト店員を思うように
集められなかったのだ。
複数の店舗で東京・銀座のアルバイト給与水準を超える「時給1500円」に
引き上げて募集する事態になったという。
（３）いつまでも量の多寡や業界のシェアに固執するのではなく、
質の向上によって一つ当たりの価格を上げて利益高を増やす
モデルへと発想を転換することである。
人口減少社会では、消費者と同時に働き手世代の人数も減っていくのだから、
全体の売上高が減っても社員一人当たりの売上高や利益を大きくすることは
可能。
（４）人材の囲い込み策により、生涯賃金モデルは破壊される。
（５）優秀な人材をシェアするという発想。
（６）令和時代とは企業が「高齢者対策に追われる時代」であり、
「高齢者のニーズに応えていく時代」。
（７）一番簡単な方法は高齢者を開発メンバーに加えること。
（８）今後は多くの“家電弱者”が生まれることだろう。
高齢者マーケットが拡大するほど、買った製品を自宅で
すぐに使えるようにしてもらいたいというニーズは大きくなる。
（９）「７０代が入りやすい美容院」が求められる。
（10）海外で野菜工場を展開せよ。
（11）人口減少社会で問われるのは、地方ごとのオリジナリティーである。
むしろ、他の自治体といかに違うことを実施するかにエネルギーを
費やすべきなのだ。
（12）少子高齢化に伴い住宅を求める層が減っていく状況下において、
分譲マンションのように財産を「区分所有」すること自体が極めて危うい。
＜参照＞
（１）「タワマン」を共有財産とする悪夢…マンションは買うべきか、借りるべきか？
Ｗｅｂ：PHPオンライン衆知（2020.10.05）
https://news.yahoo.co.jp/articles/e65864820a34faf219a09950955d0d098c12eea4
（２）“社会的孤立度”トップの日本を救うのはコミュニティの再構築だ
Ｗｅｂ：PHPオンライン衆知（2020.09.23）
https://news.yahoo.co.jp/articles/56c8d63be747893c8f13a2f846ad9122b2720761
（３）【少子化】『未来を見る力 人口減少に負けない思考法』河合雅司
マインドマップ的読書感想文（2020年09月17日）
http://smoothfoxxx.livedoor.biz/archives/52334347.html
＜感謝合掌 令和２年１０月１０日 頓首再拝＞
-
15：伝統
:
2020/11/17 (Tue) 23:00:18
-
＊メルマガ「人の心に灯をともす」（2020.11.05）より
（河合雅司（まさし）氏の心に響く言葉より…）
2020年代とは、「子供を産むことができる女性の激減」が
より明確になってくる時代との側面を持つ。
国勢調査が行われた2015年を基準にすると、
2040年は4分の3、2060年代半ばにはおよそ半分の水準に減る。
残念ながら、今後、多少のベビーブームが起こったところで
日本の少子化は止まらない。
しかも、高齢化がさらに進む。
それはすなわち、現時点で子供であろうが高齢者であろうが
年齢に関係なく、「残りの人生」はずっと人口減少社会を
生きざるを得ないということだ。
2015年の国勢調査で1億2700万人余を数えた日本の総人口は、
2063年に9000万人を下回り、100年も経たないうちに5000万人ほどに減る。
ここまで大規模かつ速いスピードで減少したのでは、
あらゆる場面で社会は変わり行くだろう。
たとえば、拡大路線から発想の切り替えが進まない現状においては、
大型ショッピングセンターの勢いは衰えない。
イオンの売り場面積だけで全国の百貨店の総計を逆転する状況にあるという。
一方で、変化の予兆も見られる。
大型ショッピングセンター同士の顧客獲得競争も激しく、
敗れて撤退を始めたり、商圏の人口減少が著しい地区では
空きテナントが埋まらなかったりという事例も見られるようになってきた。
さらに、インターネット通信販売の普及・拡大で
実店舗に足を運ぶ若者は減少傾向にある。
コロナ禍で日常生活にソーシャル・ディスタンスが定着し、
中高年にもネット通販を利用する人が増えた。
商圏人口の減少以上に来店者数が減ったならば、
大型ショッピングセンターの淘汰の流れはさらに進むことだろう。
大型ショッピングセンターへの来店者数の減少については、
高齢化の影響も踏まえておかなければならない。
年齢を重ねると運転が難しくなり、
郊外まで足を延ばすことができなくなる人が多くなる。
しかも年をとればとるほど、一般的に消費欲は減退する。
また、この大型ショッピングセンターの進出は
往々にして既存の地元商店街に壊滅的な打撃を与える。
地元商店街が勢いを完全に失ってしまった後に、
大型ショッピングセンターまでもが撤退する事態に至ったならば、
それこそ目も当てられない。
大型ショッピングセンターの撤退というのは、
ある日、突如として何十という店舗が一斉に“消滅”するようなものだ。
それこそ「商店の空白地帯」となれば、
住民の流出は止められなくなるだろう。
人口が減り、空き家問題がクローズアップされてきている。
空き家といえば崩れかかった一戸建てのイメージが強いが、
実はマンションの空き部屋も増えているのだ。
なぜ、マンションに空き部屋が拡大したのだろうか。
最大の理由は賃貸マンションへの入居者がいないことだが、
住み替えが進まないことも数字を押し上げている。
若い世代が多かった時代には住宅需要も大きく、
地価は上がり続け、交通の便の良いところに立地するマンションは
買値よりも高く売れるケースが少なくなかった。
地価は上がり続けるという“土地神話”も崩壊した。
物件によっては買値に比べて大きく値が下がり、
売却したくともできなくなったのである。
こうなると、購入したマンションは終（つい）の棲家（すみか）となる。
マンションの場合、購入時には年齢も、年収も、
家族構成も似通った人が多くなりがちだ。
それは20〜30年後に住民が一斉に高齢者になるということでもある。
いまや住民の大半が高齢者という物件も珍しくなくなってきた。
一方で住民の高齢化は新たな課題をもたらす。
少子高齢化で跡を継ぐ子供などがいなければ、
所有者が亡くなると住む人がいなくなる。
別のマンションを所有していれば、
親が遺したマンションは必要とはならない。
固定資産税の支払いを敬遠して相続せず、
持ち主が不明になる場合もある。
相続して売却や貸し出しを考えても、
マンション自体が老朽化していたのでは思うようにはいかない。
少子高齢化に伴い住宅を求める層が減っていく状況下において、
分譲マンションのように財産を「区分所有」すること自体が
極めて危ういことだと言わざるを得ない。
「区分所有」は若い世代へと各世代がうまく循環して初めて機能するのだ。
＜『未来を見る力』ＰＨＰ新書
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・・・
河合雅司氏は、人口減少や高齢化によって、
地方の税収が落ち込み行政サービスがピンチになる
地方自治体が増えているという。
地方自治体も企業と同じく「拡大成長」路線で来た。
それは、住民の増加が前提だったからできた政策だ。
首長たちも競うようにして工場誘致による雇用創出に努めたり、
豪華な施設をつくったり、大型ショッピングセンターを誘致して、
街の格を高めようとした。
しかし、人口が激減しているいま、
こうした旧来の成功モデルは成り立たない。
とはいえ、企業と同じく、地方自治体も
「過去の成功体験」を改めるのは難しいようで、
強引とも思える政策を打ってでも近隣の自治体から住民を奪い取り、
“人口増加”を演出しようとしているところも多い。
それはサービス合戦の様相すら呈していることから
子育て世帯の関心も大きく、
どの自治体がどんなサービスを展開しているのかを一覧にして
比較できるウェブサイトまで登場している。
だが、こうした人口かき集めによる自治体の発展モデルは
短期的には成功に見えても、長続きはしない。
日本全体としては人口が激減していくからだ。
現時点では辛（かろ）うじて人口増加が続いている市町村も、
遠からずすべての自治体で人口が減ることになる。
自治体間の人口の綱引きは、次回の選挙戦に向けて
成果をアピールした政治家たちにとっては重要なことかもしれないが、
日本社会全体で捉えたならば“勝者”なき、不毛の戦いだ。
一つの自治体だけが拡大発展していくということはあり得ない。
（以上、本書より抜粋引用）
河合氏は、地方自治体の
「フルセット主義」を排除しなければいけないという。
それはたとえば、図書館や市民ホール、プールといった公共施設を、
それぞれの自治体ごとに取りそろえること。
近隣自治体に見劣りしないようにという競争意識が働くからだ。
これから大事なことは、他の自治体といかに「違うこと」をやるかだ。
それは「なくてはならない存在になること」。
オリジナリティを発揮すること、強みを探しそれを強化することだ。
それは、地政学的な優位性であったり、歴史であったり、
自然であったり、伝統工芸や祭り、企業、人物かもしれない、という。
これは、地方自治体だけでなく、
会社、もっというなら、各個人においても言えることだ。
いかにオリジナリティを発揮し、あなたがいなくては困るという
「なくてはならない存在」になるか。
人でいうなら、誰と飲みたいか、誰と一晩語りあかしたいか、でもある。
「なくてはならない存在になること」
魅力ある、街や会社、そして人を目指したい。
＜感謝合掌 令和２年１１月１７日 頓首再拝＞
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16：伝統
:
2021/07/03 (Sat) 12:15:39
-
＊メルマガ「人の心に灯をともす」（2021.07.03）より
（立命館アジア太平洋大学学長、出口治明氏の心に響く言葉より…）
《日本もオール・サポーティング・オールへ向かう》
今の日本の社会は、若者が高齢者を支える
（ヤング・サポーティング・オールド）仕組みになっています。
昔は若者10人以上で高齢者一人を支えていましたが、
今は騎馬戦 (2〜3人で一人を支える)になって、
これからは肩車（一人が一人を支える）に向かうことになります。
これではとても高齢者を支えきれないというロジックです。
年金が破綻するという俗説を声高に主張している人も、
このロジックに乗っています。
ところで、みなさんはどう思いますか?
高齢者は大切だから仕方がな い のでしょうか。
人間の場合、高齢者には経験を生かして
若者に助言をするという役割があります。
だから、ほかの動物と違って高齢者が大切にされてきました。
動物の世界では、
若い動物が年老いた動物の面倒を見ることは、まずありません。
次代を担う子どもたちのほうが、はるかに大切だからです。
子どもより年老いた動物を優先していたら、
群れ全体が滅んでしまいます。
人間でも洋の東西を問わず、沈む船から 降ろしたボートに乗る順番は、
子ども、女性、男性、高齢者となります。
そうしないと子孫が絶えてしまうからです。
そもそも「ヤング・サポーティング・オー ルド」という考え方は、
人口ボーナス期（子どもや高齢者の数に比べ働く世代の割合が 増え、
経済成長が後押しされる期間）かつ高度成長期の産物です。
少子高齢化が進んだEUでは、20年以上も前に
「オール・サポー ティング・オール」の考えに切り替わっています。
つまり、年齢を問わず（年齢フリーで）みんなで社会を支え、
シングルマザーなど困っている人に給付を集中すればいいという考え方です。
「ヤング・サポーティング・オールド」なら、
働いている若者から所得税を取り、住民票で年齢をチェックして
敬老パスを配ればいいという考え方になります。
これに対して、「オール・サポーティング・オール」なら、
消費税を基幹として、みんなで負担し、マイナンバーを整備して、
困っている人に給付を集中しようという発想になります。
若者が高齢者の面倒を見るという高度成長期の考え方よりは、
年齢を問わずみんなで 消費税を負担して、
一部の困っている人を助けるという
「オール・サポーティング・オー ル」のほうが、
はるかに理に適っていることがわかると思います。
政府のそもそもの役割は、みんなからお金を集めて
必要な人に分配するということで した。
その原理原則から考えても、
「オール・サポーティング・オール」のほうが、はるかに自然なのです。
日本老年医学会などの専門家は、今の75歳は一昔前の65歳と
ほぼ同じ体力を有していると指摘しています。
そうであるなら、 生産年齢人口の上限を、
少なくとも75歳まで引き上げるのは、ごく当たり前のことでしょう。
また、日本は世界で最も高齢化が進んだ国ですが、
このことは見方を変えれば、始皇帝（しこうてい）が望んだ
不老長寿という人類の理想を具現化しつつある国だということも可能です。
豊かな長寿社会を楽しむには、健康であることが何よりも重要です。
健康寿命を伸ばすには、働くことが一番です。
欧米に寝たきり老人はほとんどいません。
『欧米に寝たきり老人はいない』(中央公論新社)という本が出版されています。
わが国の政策としては、定年を廃止して、
働きたい人がいつまでも働ける社会をつくっていくことが肝要です。
第一、年齢により一律に解雇される定年制度は、世界中どこにもな い のです。
定年制というガラパゴス的な慣行さえ捨て去れば、
つまり年齢フリーで考えれば、
日本の未来はかならずしも暗いわけではないのです。
＜『「おいしい人生」を生きるための授業』ＰＨＰ研究所
https://amzn.to/3xecZm3 ＞
・・・
「オール・サポーティング・オール」とは、
生涯現役で働き、年金の世話などにならず、
また、病気にもならず、寝込まずに、元気のまま長生きし、
苦しまずにスパっとあの世に行こう、ということだ。
それを「ピンピンコロリ」という。
「生涯現役こそ最高の年金」と社会教育家の田中真澄氏はいう。
また、氏はこう語る。
『人生は未完に終わるもよし。仕事の途中で天寿を全うする、これが最高の人生』
仕事を金儲けの手段、と考えている人は、
手っ取り早くお金をためて早くリタイアしたい、と思うかもしれない。
しかし、人に喜ばれお役にたつためにするものが仕事、と考えている人は、
人生最後の瞬間まで仕事をやめることはない。
生涯現役の人は…
いくつになっても、
「好奇心」「夢」「感謝」「学び続ける」「チャレンジ」「ユーモア」「笑い」
等々を持ち続けることができる人。
そして、誰かの役に立ちたい、誰かに喜んでもらいたい、
と思い続けることができる人。
生涯現役の人生を歩みたい。
＜感謝合掌 令和３年７月３日 頓首再拝＞
-
17：伝統
:
2021/12/20 (Mon) 03:41:36
-
＊Ｗｅｂ：幻冬舎ＧＯＬＤＬＩＮＥ（2021.12.19）より抜粋
～早稲田大学名誉教授・浅川基男氏
（１）2060年に日本の人口は8000万人、2100年に5000万人となる。
（２）ものづくり産業の将来を考える上で、人口減少問題は決定的に深刻である。
人口が半減することは単純に言えば、ものづくり産業数は半分以下、
生産量も半分以下でよいことを意味する。
（３）移民はどうか?
これは、永年の歴史から、日本人にとって心情的・政治的・警備的な面から
受け入れ難く、精神的・物理的コストが大きすぎる。
人口減の受け入れが、日本の選択肢となろう。
（４）最も経験値を積んだ熟練労働者の定年は65歳で、退場させられている。
健康寿命を延ばすためには働くことが一番、日本がやるべき政策は
定年を廃止することだ。
定年の無い欧米に、寝たきり老人は少ないという。
生産年齢人口（15～64歳）の64歳は80歳に変更してもおかしくない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/88a6e1b253601ce4cbe70d2ccf70d2c7d5b46f13
・・・
＜参照＞
総務省が公表した２０２０年の国勢調査の確定値によりますと
昨年１０月１日時点の日本の人口は下記のようになっています。
※増減は２０１５年との比較。
【人口】 １億２６１４万人 （９４万９千人減、０．７％減）
【男性】 ６１３５万人 （４９万２千人減、０．８％減）
【女性】 ６４７９万７千人（４５万６千人減、０．７％減）
女性数と男性数の差は３４４万７千人で、
女性１００人に対し男性９４．７人の割合。
【世帯数】 ５５７０万５千世帯（２３７万３千世帯増、４．４％増）
うち単独世帯は２１１５万１千世帯と最も多く、
全体の３８％を占めています。
また、総人口に占める６５歳以上の割合は２８．６％と、
諸外国（韓国１５．８％、中国１２．０％、米国１６．６％、
英国１８．７％、ドイツ２１．７％、フランス２０．８％）と比べ
突出して高くなっています。
＜感謝合掌 令和３年１２月１９日 頓首再拝＞
-
18：伝統
:
2021/12/24 (Fri) 13:12:27
-
＊Ｗｅｂ：ヤフーニュース（2021.12.21）より抜粋
～荒川和久独身研究家／コラムニスト／
マーケティングディレクター
（１）日本の人口減少は不可避であるという現実を知ることである。
（２）出産する女性の絶対数が減っている以上、子どもの数は増えない。
万が一、何かの間違いで、出生数が増えたところで、
人口減少を補うことは確実に不可能である。
（３）結論からいえば、2100年には日本の人口は6000万人程度になる。
現在の半分だ。これは、国立社会保障・人口問題研究所の
「将来推計人口（平成29年推計）報告書」の出生中位・死亡中位推計
でも明示されている通り。
ちょうど1925年（大正14年）の人口5974万人とほぼ同等ということになる。
（４）人間は不老不死ではない。
現在の高齢者たちがお亡くなりになる時が確実にやってくる。
それが「日本の多死社会化」である。
そして、それはもう間もなく始まる。
（５）社人研の推計によれば、2024年から年間150万人以上死ぬ時代が到来する。
戦争もしていないのに、戦争中と同等の人数が死ぬ国になる。
しかも、それが約５０年間継続する。
（６）そろそろ私たちは、その現実を直視し、
「人口は減り続ける」という現実を前提に適応戦略を
考えないといけないフェーズに来ている。
https://news.yahoo.co.jp/byline/arakawakazuhisa/20211221-00273585
＜感謝合掌 令和３年１２月２４日 頓首再拝＞
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19：伝統
:
2022/05/09 (Mon) 14:55:22
-
【人口減少国ニッポン①】11年連続で人口が減り続けている日本の未来はどうなるのか？
中田敦彦のYouTube大学（2022/05/07）
https://www.youtube.com/watch?v=kqcRttmF2i0
【人口減少国ニッポン②】死亡数増加の原因と少子化の対策とは？
中田敦彦のYouTube大学（2022/05/07）
https://www.youtube.com/watch?v=xORfPj1O_cs
＜感謝合掌 令和４年５月９日 頓首再拝＞
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20：伝統
:
2022/05/10 (Tue) 12:40:39
-
＊メルマガ「川島 和正」（2022.05.09）より
最近、イーロンマスクが
「日本は将来消滅するだろう」という内容の
ツイートをして話題になっています。
かつて、90年代に中国の高官が
「50年後に日本は存在しない」と述べていましたが
当時の日本人は、まさかそんなわけないと鼻で笑っていました。
それから、約20年が経ち2017年になると
世界三大投資家ジムロジャースも
「もし私が今10歳の日本人ならばこの国を去ることを選ぶだろう。
なぜなら、今10歳の日本人である彼、彼女たちは、これからの人生で
大惨事に見舞われるだろうからだ」と
言っていましたが、それでもまだ日本人は楽観的でした。
そして、2022年、現在
世界一の経営者と言われるイーロンマスクが
「日本は将来消滅するだろう」と言っているわけです。
さて、なぜ日本は、こんなことになってしまったのかというと
これはアメリカの日本解体作戦の結果であります。
元来の日本人は勤勉で連帯意識が強くて利他の心が強く
この文化と民族を残しておくと危険な敵になりかねなかったので
教育と文化を変えていったのです。
1945年にアメリカに占領された日本は、その後教育が変わり
日本人はだらしなくなり、愛国心が無くなり利己的になり
日本文化よりアメリカ文化に憧れるようになりました。
その結果、経済的に弱くなっていき
日本のことを誇りに思って守ろうとする人も減り
この流れだと消滅していくというわけです。
アメリカの支配下に下った他の国も似たような経過をたどっていまして
中米諸国やフィリピンなんかは産業の空洞化と
文化の破壊が進んで貧しくなりました。
アメリカ傘下に入った国はアメリカ無しではやっていけない国になり
優秀な人は、アメリカに引っ越してアメリカのために働くようになり
母国に残った人は大した仕事が出来ず貧しい奴隷状態であります。
貧しくて教育レベルが低いので
理論的ではなく感情的な人が増え
知的労働者ではなく格闘家に憧れる人が増え
どうしようもない状況であります。
というわけで、今後の日本はどうなるかを考えた時
フィリピンや中米みたいになると考えると
いいのではないかと思います。
日本料理や着物など文化の一部は継承されていくでしょうが
他はアメリカ文化の劣化版になり生活レベルも低くなるでしょう。
この後の日本は、このままずるずると貧しくなり
それに加えて南海トラフ地震が来て
大ダメージを受けると思われます。
そして、現代の日本人は愛国心が欠如しているので
「一致団結して国を復興させよう」とする人は少なく
優秀な人はさっさと海外に引っ越して
そちらで生きていってしまうと思います。
ですので、私のコラムでは
もう10年以上前から言ってますが
自分か自分の子供たちが
海外でも稼いで暮らせる実力を
身に着けたほうがいいですね。
私自身、これを意識していたので
今や中国とドイツに家庭があり親戚がいるわけですが
そんな風にしないとフィリピンみたいな生活になる
未来が待っていることでしょう。
＜感謝合掌 令和４年５月１０日 頓首再拝＞
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21：伝統
:
2022/05/11 (Wed) 04:46:01
-
＊Ｗｅｂ：宇宙の兄弟たちへ（2022年5月9日）より
自動車メーカーの「ステラ」の創設者であり、
最近Twitter社を買収した世界一の富豪とも言われるイーロン・マスク氏が、
「日本はいずれ存在しなくなる」とツイートして話題となっています
マスク氏は７日、
「当たり前のことを言うようだが、
出生率が死亡率を超えるような変化がない限り、
日本はいずれ存在しなくなるだろう」
「それは、世界にとって大きな損失である」
とツイートしました。
これは日本で少子化が進み、高齢化が今後も起こっていくことから、
警告を鳴らしたものです。
日本そのものが無くなるわけではありませんが、
かなりの国として衰退を見せるという事です。
また、同氏は今年１月に
「将来の日本の人口は6800万人にまで半減する。
そしてたくさんのゴーストタウンとゴーストシティーが現れる」
とも投稿しています
政府の試算では、2053年には、人口が１億人を割るだろうと言われています。
2065年には8,808万人にまで減少すると推計されている。
そうなると廃墟がたくさん出来、犯罪も増えていきます。
人口が減っていくと、住む人も少なくなるため、
マンションやアパート、団地なども住む人が少なくなり、
空き部屋が増えていきます。
そうなると都市機能がマヒしていき、
犯罪などが増加していくと言われています。
さらに政府の試算によると2065年には
国民の約2.6人に1人が65歳以上の高齢者となられます。
それだけの高齢者を、わずかな労働者で支えなくてはならないのです。
わずかな労働者が、多数の老人を養わなくてはならなくなるため、
税負担が増加を続け、優秀な若者は税負担を嫌い、
海外に逃げ出していく恐れが高いです。
そうなるとますます税金は高くなり、いっそう生活は苦しくなります。
今のように年金で暮らしていくのも、やがては無理になっていくでしょう。
高齢でも働かなくては暮らせないようになっていくはずです。
今のままであれば、そうとう苦しい未来が待っていると思わざるをえません。
これを回避するためには、
何としても出生率を増やす政策をする必要がありますし、
海外からの移住も視野に入れないといけません。
子どもの数が多いほど、生活は苦しくなってしまいますので、
政策面で支援してあげて、もっと子供を持つ世帯を
楽にしていかなくてはなりません。
そして減っていく人口を支えるためには、
外国からの移民を受け入れを検討しなくてはなりません。
ただこれは、日本人は外国からの移民を嫌う傾向があり、
欧米などでも移民によるトラブルも増加しているため、
なかなか難しい問題ではあります。
こうした少子化を押しとどめ、
人口を増加させる政策をとっていかなくてはなりません。
また、もう一方の方法としては、
高齢者にも働いてもらうという選択はあります。
現在でもご高齢で元気な方は、働きながら生活している人もいますが、
問題は体力が衰えたり、病気で体が自由に動かなくなったりすることでしょう。
これを補うために、体力的な面を機械で補い、
ご高齢の方でも働けるようにしていくことです。
アシストスーツを着る事で、
重いものも軽々と持ち上げられるようにしたり、
作業が楽にできるようになれば、
ご高齢の方でもまだ働ける分野は広がっていきます。
農家の方などもご高齢の方が多くて、
体力的にきつくなってやめる人が多いと思います。
ですが、作業をアシストするような機械などがあったら、
まだ続けられる方も多くなるでしょう。
介護問題なども、高齢者が高齢者を見なくてはならなくなるなど、
厳しい局面が増えていきますが、アシストスーツで
軽々と持ち上げたりできるようになれば、介護も楽になっていきます。
またAIを使った自動化も進んでいきますが、それらを監視したり、
指示したりする仕事はあります。
こうしたものは体力を使いませんので、
ご高齢の方でもできるようになります。
農業なども、この畑に今年は何を受けると計画したら、
あとはAIに任せる事で、自動的にできるようになれば、
ご高齢の方でも出来るようになります。
そのように体力面をサポートする機械などを発達、普及させて、
ご高齢者も働ける社会にしていくことです。
おそらく日本では、少子化改善も移民受け入れも難しいでしょうから、
こちらの方が可能性があると思います。
ご高齢の方でも働けるような社会を作って、少
子高齢化を乗り越えなければ、マスク氏の警告するように、
未来には日本は消滅してしまう危機が訪れます・
https://www.spacebrothers.jp/2022/05/blog-post_9.html
＜感謝合掌 令和４年５月１０日 頓首再拝＞
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22：伝統
:
2022/08/11 (Thu) 04:25:33
-
出生率低下で新しい日本人が誕生します！伝説のユタがお答えします！
奇跡の琉球ユタ HALチャンネル（2022/08/09）
https://www.youtube.com/watch?v=C4bFg2RZUHI
＜感謝合掌 令和４年８月１０日 頓首再拝＞
-
23：伝統
:
2022/08/21 (Sun) 12:59:44
-
これからバタバタと人は死んでいく…
アンティークコイン(Universal Coin)チャンネル（2022/08/19）
https://www.youtube.com/watch?v=Njjl5Rstj0Q
＜感謝合掌 令和４年８月２１日 頓首再拝＞
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24：伝統
:
2023/01/05 (Thu) 14:32:39
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＊Ｗｅｂ：宇宙の兄弟たちへ（2023年1月5日）より
東京都の小池知事と国の岸田首相がそろって少子化対策を発言しています。
小池知事は１８歳までの子供に一律五千円を毎月支給するといっています。
岸田首相も児童手当の強化と言っています。
他にも岸田首相は保育の支援や、
育児と仕事を両立する女性支援などに言及しています。
基本的には両者の考えとしては、子供を持つ世帯に
お金を撒くのが基本政策かと思います。
これははっきり言えば選挙で票がもらいやすいからでしょう。
お金をあげるとなれば、支持が高まりますので、
ご自身たちの人気をあげるために考えている事と思います。
ですがこれは、合法的な票の買収でもあります。
お金を渡して票を買うと、これは違法になってしまいます。
しかし、政策としてお金をばら撒くと、なぜか罪に問われません。
そう言う事で、日本ではお金をたくさん使って、
その分、税金や社会保険料が重くのしかかる事となっています。
いまインフレも進んでいて、
最新では日本も４．４％まで高進しています。
今後もさらに上昇する恐れも高いです。
このインフレの要因の一つに、バラマキ政策もあります。
お金はたくさん刷って撒くほど、その価値は下がりますので、
結果的にインフレになります。
先進国でインフレが進んでいるのも、コロナ禍で
お金をたくさんばら撒いたことも要因です。
そういうことで、国も都も、子育て家庭に
お金を配っていただけるようですが、
結果的にはインフレを推し進めて、
国民の生活を苦しめる結果ともなりえます。
子育て世帯を本当に支援したいのなら、
むしろ税金を安くするなり、社会保険料を減額するのが先でしょう。
子供用品は消費税を無税にするとか、
子育て世帯の所得税や住民税の控除を増やせばいいと思います。
紙おむつとか、粉ミルクや子供用の服などは
消費税を撤廃した方がいいでしょう。
そして所得税や住民税などの税金についても、
子供がいる家庭には、子供の数に応じて、
もっと控除額を増やしていって、税金を減らしていくべきです。
さらに税金よりもキツイのが社会保険料です。
社会保険料も実際には税金なのですが、
これも税に含めると、国民に税負担が高いことがバレてしまいますので、
税とは別に社会保険料という名目でお金を徴収しています。
他の国とくらべて日本は一見すると税負担はそれほど高くない
ように思えますが、実際には実質的な税である社会保険料が多いので、
負担は相当高くなります。
社会保険料というのは、健康保険、年金などがあります。
しかも、サラリーマンの家庭の方はご存じない方も
いらっしゃるかも知れませんが、自営業の方などが加入する
国民健康保険では、扶養が無くて、妻や子供にも保険料が加算されます。
つまり結婚したり、子供を持ったりすると、
その罰として、より多くの保険料が取られるのです。
このような悪い制度をしていて、
少子化対策で金を撒くとか、やることが違っています。
それにそもそも少子化対策という事であれば、
子供を持つ世帯では、現状でも子どもは生んでいます。
問題なのは、独身が増加している事です
未婚のままで子供を産まない数が増加しているため、少子化が進んでいます。
これを解決していかなくては、少子化に歯止めがかかりません。
すでに子供がいる子育て世帯への支援の拡充だけでなく、
独身者が結婚できるように支援をしなくてはなりません。
結婚して家のローンを組む場合は支援するとか、結
婚すると税や社会保険料の負担を減らす様にした方がいいです。
そう言う事で、票目当てのお金のバラマキではなく、
他にやるべき事があるといえます。
このまま少子化が進むと、
日本の未来はそうとう厳しいものになっていきます。
北朝鮮のような悲惨な生活が、
いまの子供たちの世代に待っている恐れがありますので、
少子化は本気で取り組んでいかなくてはなりません。
https://www.spacebrothers.jp/2023/01/blog-post_5.html
＜感謝合掌 令和５年１月５日 頓首再拝＞
-
25：伝統
:
2023/02/07 (Tue) 14:23:24
-
「異次元の少子化対策」はアベノミクスと同様の対症療法にすぎないと言い切れる理由
Ｗｅｂ：ＤＩＡＭＯＮＤonline（2023.2.7）
https://diamond.jp/articles/-/317327
＜感謝合掌 令和５年２月７日 頓首再拝＞
-
26：伝統
:
2023/02/18 (Sat) 13:19:55
-
【News｢真相｣2023.2.16】 〜日本人人口の長期的推移〜
Ｗｅｂ：けいちゃん先生（2023-02-16）
https://ameblo.jp/kyychan2222/entry-12789538247.html
【News｢真相｣2023.2.16】 〜日本の未来が分かる〜
Ｗｅｂ：けいちゃん先生（2023-02-16）
https://ameblo.jp/kyychan2222/entry-12789537110.html
＜感謝合掌 令和５年２月１８日 頓首再拝＞
-
27：伝統
:
2023/02/19 (Sun) 13:12:11
-
【2023年】人口が減っていく日本がたどる道・・
ワンネスyurieチャンネル（2023/01/26 ）
https://www.youtube.com/watch?v=VclZjJ3Tb0o
＜感謝合掌 令和５年２月１９日 頓首再拝＞
-
28：伝統
:
2023/03/01 (Wed) 18:37:45
-
＊Ｗｅｂ：読売新聞（2023.2.28）より抜粋
（１）２０２２年の国内の出生数（速報値）が
前年比５・１％減の７９万９７２８人だった。
出生数は１６年から７年連続で過去最少を更新した。
（２）少子化は、将来の働き手の減少をもたらし、経済の縮小につながる。
社会保障制度の維持も難しくなる。
年金や医療、介護などの社会保障給付費約１３０兆円の財源のうち、
現役が多くを拠出する保険料は全体の半分以上を占める。
高齢者を支える将来世代が減れば、
保険料の引き上げなどの負担増が避けられなくなる。
（３）２２年の死亡数は前年比８・９％増の１５８万２０３３人と過去最多だった。
（４）２２年の出生数から死亡数を引いた自然減は７８万２３０５人で、
過去最大の減少となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6b48929590e86d0bef2d3abf7611e6bc6f5288c
＜感謝合掌 令和５年３月１日 頓首再拝＞
-
29：伝統
:
2023/03/04 (Sat) 14:44:03
-
＜１＞少子化の知られざる原因
増田俊男のラジオ（2023/3/4）
https://www.youtube.com/watch?v=_ea8xjnNBn0&t=154s
＜２＞少子化の知られざる原因
増田俊男のラジオ（2023/3/4）
https://www.youtube.com/watch?v=pMqOtVcLzrU&t=3s
＜感謝合掌 令和５年３月４日 頓首再拝＞
-
30：伝統
:
2023/03/05 (Sun) 04:25:46
-
マジで危機的ライブ「激増する超過死亡。激減する出生数。
このままでは日本は消滅する」
百田尚樹チャンネル（2023/03/03）
https://www.youtube.com/watch?v=na2IFLFDQwU
・・・
＜参照＞
チャネリング 有本香さん・百田尚樹さん
文太ママのスピリチュアル部屋（2023/03/03）
https://www.youtube.com/watch?v=lV2SDYgKZMM
＜感謝合掌 令和５年３月４日 頓首再拝＞
-
31：伝統
:
2023/03/24 (Fri) 04:51:30
-
【要約】未来の年表２ 人口減少日本であなたに起きること【河合雅司】
フェルミ漫画大学（2023/03/23）
https://www.youtube.com/watch?v=ANZRZaiDaUA
＜感謝合掌 令和５年３月２３日 頓首再拝＞
-
32：伝統
:
2023/05/29 (Mon) 02:44:02
-
日本は溶けてなくなり、恐ろしい世界がくる
SakuraSoTV（2023/05/21 ）
https://www.youtube.com/watch?v=POlHoF_3TUk
＜感謝合掌 令和５年５月２８日 頓首再拝＞
-
33：伝統
:
2023/05/29 (Mon) 04:53:22
-
チャネリング 日本の人口の未来
文太ママのスピリチュアル部屋（2023/05/23）
https://www.youtube.com/watch?v=RchE3vUdvsg
＜感謝合掌 令和５年５月２８日 頓首再拝＞
-
34：伝統
:
2023/07/28 (Fri) 14:25:24
-
日本は溶けてなくなり、恐ろしい世界がくる
SakuraSoTV（2023/05/21 ）
https://www.youtube.com/watch?v=POlHoF_3TUk
＜感謝合掌 令和５年７月２８日 頓首再拝＞
-
35：伝統
:
2023/07/29 (Sat) 13:23:23
-
＊メルマガ「川島和正」（2023.7.27）より
今年1月1日時点の人口が総務省により発表されました。
これによりますと
日本の人口は1億2242万人で
前年に比べて80万523人減少となりました。
割合としては実に0.65％であります。
ここで、0.65％といわれると誤差のように感じるかもしれませんが
80万人といいますと佐賀県、山梨県、福井県と同じくらいの人口であります。
つまり、県が丸ごと一個
吹き飛んでしまったかのような減少ぶりであります。
そして、人口が減るとどうなるのかというと
何かにつけ需要が減りますので、ビジネスの売上が落ちます。
食べ物、家、洋服、学校などなど、全体的に売上が落ちるわけです。
また、バナナなど輸入食糧品だと
もともと外から買っているので量の調整がききますが、
家なんかは余ったら安くするしかないので
家賃は下がる傾向になります。
というわけで、
日本人向けの商売というのは年々やりにくくなりますので
先日からお伝えしている通り、外国人向けにシフトすべきですね。
もしくは、外国人向けに商売をしている日本の会社を
顧客にすべきですね。
日本人は、税引き後平均年収がドル建てでぐんぐん下がっており
なおかつ人口も減っているので
日本人を対象にした商売はどんどん難しくなっていきます。
なお、すでに資産があって
それを食いつぶして生きている人には
日本はいい環境になるとも言えます。
なぜかというと、需要が減ることで
タダ同然の不動産が出てくるからであります。
食糧は、輸出できてしまうので
そんなに安くならないと思いますが、
輸出できない国産品は安くなるしかない運命ですね。
＜感謝合掌 令和５年７月２９日 頓首再拝＞
-
36：伝統
:
2023/10/06 (Fri) 14:21:42
-
日本の政策がヤバい!?異次元の少子化対策の前に考えるべきこと
伊木ヒロシ（ 2023/10/04 ）
https://www.youtube.com/watch?v=QRVlvSQ2BNk
＜感謝合掌 令和５年１０月６日 頓首再拝＞
-
37：伝統
:
2023/10/29 (Sun) 15:32:38
-
ありえない話を聞いてしまいました。
コヤッキースタジオ（2023/10/28）
https://www.youtube.com/watch?v=he0dbpwCxx8
＜感謝合掌 令和５年１０月２９日 頓首再拝＞
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38：伝統
:
2023/12/11 (Mon) 04:51:38
-
メディアで報道される有名な３つの嘘…このカラクリを解説します。
【高橋洋一 馬渕睦夫 堤堯 高山正之 日下公人 志方俊之 福島香織
日本の闇ch（ 2023/12/09 ）
https://www.youtube.com/watch?v=aWSwGpLZ2jg
＜感謝合掌 令和５年１２月１０日 頓首再拝＞
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39：伝統
:
2023/12/27 (Wed) 03:48:04
-
１～１０月の出生数６３万４千人 通年で過去最少の可能性
Ｗｅｂ：産経（2023/12/22）
https://www.sankei.com/article/20231222-WM5HLX2D75PM5JGOJEU6XBMTZU/
１～１０月出生数６３万４千人 通年で過去最少の可能性
Ｗｅｂ：みのり先生の診察室（2023-12-26）
https://ameblo.jp/drminori/entry-12834074066.html
（以下は抜粋です）
（１）出生数が減って死者数は増えている。
（２）接種後の流産・早産・死産も、
私の患者さんでは増えました。
そして今は不妊治療中の患者さんも増えています。
（３）ワクチン接種後の超過死亡は、40万人をはるかに超えている。
＜感謝合掌 令和５年１２月２６日 頓首再拝＞
-
40：伝統
:
2024/02/27 (Tue) 15:02:42
-
このままでは破滅に進む｜希望の未来のために
Ｗｅｂ：宇宙の兄弟たちへ（2024年2月26日）
https://www.spacebrothers.jp/2019/06/blog-post_3.html
（以下は抜粋です）
（１）国の発展や衰退のもとには、その国民の考えの力があるのです。
（２）これから日本が衰退を逃れ、さらなる発展を遂げ、
素晴らしい国となっていくためには、
積極的で建設的な考えを持つ人々が集まってこなくてはなりません。
（３）お年寄りが増えてきて、補償を充実させることで票も得られますので、
政治家はそちらにお金をつぎ込んでいますが、亡国の政策といえます。
ハッキリ言えば、このままの福祉政策をとっていけば
将来必ず破綻します。
（４）将来への希望を持つ若者が増えてこそ、
日本はこれからも発展していけます。
（５）少子化問題を本気で取り込まずにいて久しいため、
日本はよろしくない状況に陥ろうとしています。
（６）これまで日本が発展を遂げてこれたのも、
多くの国民が勤勉で努力を重ねてきたからです。
現在の政府は、働き方改革と称して、働く時間を減らそうとしたり、
もっと消費するように促していますので、
危険な臭いが立ち込めているように感じます。
（７）多くの人々の考え方が、その国の発展を支えているものだ
という事を理解し、もう一度勤勉に努力するあり方を、
日本は取りものすべきでしょう。
このまま日本が衰退していくのか、それとも発展していくのか、
今はその岐路に立っていると思います。
＜感謝合掌 令和６年２月２７日 頓首再拝＞
-
41：伝統
:
2024/02/28 (Wed) 04:46:23
-
想定より早く進む少子化、昨年の出生数は８年連続で過去最少
…婚姻９０年ぶりに５０万組割れ
読売新聞オンライン（2024.2.27）
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20240227-OYT1T50153/
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d21f8b1248895dfe4758abb721af97185f115a8
＜感謝合掌 令和６年２月２７日 頓首再拝＞
-
42：伝統
:
2024/03/04 (Mon) 15:05:15
-
出生率は下がり、死亡者数も3年連続増加
Ｗｅｂ：don（2024-03-04）
https://ameblo.jp/don1110/entry-12843021893.html
（１）2023年の死亡数は３年連続で増加し159万503人となり過去最多。
（２）出生数と死亡数の差は83万1872人で過去最大の減少幅。
＜感謝合掌 令和６年３月４日 頓首再拝＞
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43：伝統
:
2024/04/27 (Sat) 12:51:59
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死産じわじわ増加中
Ｗｅｂ：トニー・ラエリアン（2024.4.27）
https://ameblo.jp/tony-9/entry-12849911936.html
＜感謝合掌 令和６年４月２７日 頓首再拝＞