伝統板・第二

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人口激減社会という国難 - 夕刻版

2018/02/24 (Sat) 18:58:27

急を要する少子化問題

       *Web:産経ニュース(2018年2月23日)より抜粋

【大阪「正論」懇話会】「言論には言論で応ずべきだ」 
文芸評論家・小川栄太郎氏が講演


現在の日本の重要問題として「人口激減社会という国難」を挙げ、
「日本の人口は現状の出生率では2050年に約3500万人減の約8800万人になる」
と説明した。

 
その上で「安倍晋三首相は今国会の施政方針演説で、
働き方改革や人づくり革命、地方創生などを提示し
『少子高齢化に打ち勝つ』と述べたが、国民の議論が低調すぎる」と指摘。

「人口激減に対応した社会政策を、権力の監視役である国民発で、
民間の世論でやらなければならない」と呼びかけた。

     (https://news.infoseek.co.jp/article/sankein_wst1802230114/

・・・

<関連Web>

(1)伝統板・第二「少子化問題」
    → http://dentou.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=6906637

(2)MONEY VOICE(2017年4月18日)
   ~ジョジョの奇妙な人口問題~「100人村」で理解する2065年日本の危機=東条雅彦
    → http://www.mag2.com/p/money/214300

(3)MAG2NEWS(2017.08.22)
   ~日本はまもなく「中国の周辺国」に…米メディアが突きつける未来予想図
    by 高野孟『高野孟のTHE JOURNAL』
    → http://www.mag2.com/p/news/261248


         <感謝合掌 平成30年2月24日 頓首再拝>

「日本人は人口減を舐めてる」~その1 - 伝統

2018/02/25 (Sun) 19:42:24


        *Web:東洋経済オンライン(2018年2月23日)より

大胆提言! 日本企業は今の半分に減るべきだ
アトキンソン氏「日本人は人口減を舐めてる」


日本でもようやく、「生産性」の大切さが認識され始めてきた。

「生産性の向上」についてさまざまな議論が展開されているが、
『新・観光立国論』(山本七平賞)で日本の観光政策に多大な影響を与えた
デービッド・アトキンソン氏は、その多くが根本的に間違っているという。

34年間の集大成として「日本経済改革の本丸=生産性」に切り込んだ
新刊『新・生産性立国論』を上梓したアトキンソン氏に、
真の生産性革命に必要な改革を解説してもらう。


皆さんもご存じのとおり、日本ではすでに人口が減り始めています。
人口が減る以上、GDPを維持するためには生産性を高めるしかありません。
「GDP=人口×1人あたりの生産性」だからです。

それにはさまざまな改革が求められます。
今回はその1つ、日本の企業数を大胆に減らすという改革について、考えたいと思います。


《日本人は「人口減少」をなめている》

その前に、まずは日本における人口減少のインパクトを改めて確認しましょう。

日本の人口の減少、特に生産年齢人口の大幅減少は、
「経済の常識」を根本から変えるだけではなく、
社会のあり方そのものを一変させてしまう、国にとっての一大事です。


日本という国は、有史以来の未曾有の事態を迎える、
スタートラインに立たされているのです。

しかしながら、この一大事に対して、当事者である日本人自身は
あまり危機感を覚えているようには思えません。

おそらく、人口減少が始まってしまったことは知りつつも、
その規模や脅威がどれほどのものになるのか、
正確に認識している人が少ないのがその理由ではないでしょうか。


そこでまず、今後の日本でどれほど人口が減ってしまうのか、
その衝撃の数字を確認しましょう。

国立社会保障・人口問題研究所の2012年の推計では、
2060年までに、2015年と比較して生産年齢人口が「3264万人」減ると言われています。

この規模は、世界第5位の経済規模を誇るイギリスの就業人口とほぼ同じで、
同じく経済規模世界第10位のカナダの総人口を上回ります。

人口減少が進んでいるのは日本だけではなく、一部の先進国でも同様です。

しかし、同期間の人口減少は、
ドイツで約1000万人、イタリアが約500万人、スペインは約300万人と、
日本がその規模で他国を圧倒しています。

つまり、これから数十年間にわたり、日本だけが
他の先進諸国とはまったく違う経済環境に置かれ、
どこよりも厳しい経済対策を強いられることになるのです。


マスコミなどを見ていると、移民を迎えたりロボットを導入することで、
人口減少に対応できるというコメントをよく見ます。

ここからも、多くの人は人口減少をただの言葉としてとらえており、
その規模と意義を正しく把握しておらず、
「のほほん」としている印象を受けます。

人口と経済には関係がないなど、とぼけたことを言う人すらいますが、
今現在の先進国の経済規模ランキングは完全に人口ランキングを反映しているので、
その指摘はまったくの誤りです。

人口が減ることで消費者が減り、需要が減少して、
需給バランスが崩れる傾向が強くなります。


そこで、やはり需給の調整が必要となります。

         <感謝合掌 平成30年2月25日 頓首再拝>

「日本人は人口減を舐めてる」~その2 - 伝統

2018/02/26 (Mon) 22:06:23


        *Web:東洋経済オンライン(2018年2月23日)より


《人口が増えて、企業数も増加した》

これから数十年、日本の人口が減ってしまうのは、もはや避けがたい現実です。
経済への打撃も、社会へ変革を迫る圧力が高まることも抗いがたい事実です。

しかし、これからの日本経済は、実は生産性が上がりやすい環境となります。
なぜなら、人口の極端な減少によって経済が激変するからです。

ただしこの状況を生かすも殺すも、経営戦略と国の政策次第です。

すでにその流れができ始めていますが、経営者は進んでM&A相手を探すべきです。
かつて21行あった大手銀行が今は3行まで減ったように、
ドラスティックな変革が求められます。

政府が実施するべき政策はいくつかあるのですが、
まずは「企業の数を削減」することが非常に重要です。
私は、日本企業の数は今の半分まで減るべきだと考えています。


先進国の例をみると、企業数と人口の間には一定の相関が認められます。
日本でも、戦後、人口が他国に類をみないスピードで増加するのに伴い、
企業の数も大きく増えました。

しかし、先ほど説明したとおり、日本ではこれから数十年にわたって、
生産年齢人口が他の先進国を大きく上回るスピードで減っていきます。
それに伴い需要も大幅に減ります。

人口の増加に伴って増加した企業の数は、人口が減るのであれば、
それに伴い減少すべきなのは当然のことです。

要するに、消費者が減っているのですから、
十分に企業数と供給量を減らさないと供給過剰となり、
過当競争になって、デフレに拍車をかける結果になるのです。


企業の数を減らすべきもう1つの理由は、日本で長年にわたり低下し続けてきた、
日本企業の経済合理性にあります。

日本経済が最も輝いていた高度経済成長の時期には、
日本の1企業あたりの社員数は25人でした。

しかし、1964年をピークにその数は減り始め、1985年には13人程度まで減りました。
その後回復基調にはあるものの、いまだに16人程度の水準です。


1964年以降に増えた企業は、主に従業員数10人未満の企業でした。
日本企業をみると、企業の規模が大きくなればなるほど社員の平均給与が増えますので、
給与の低い企業を中心に企業数が増えたことになります。

規模の経済が働かない企業が増えて、
企業の経済合理性が継続的に低下していたことがわかります。

人口が増えている間は、この件がクローズアップされることも、
経済への悪影響が表面化することもなかったのですが、
人口の伸びが止まり、逆に人口減少が始まって以降は、
しだいにその問題が顕在化し、デフレ問題、格差問題という形で現れています。

人口がこのまま減り続け、1社あたりの平均人数が2060年に25人になると仮定すると、
今現在の約352万社から、なんと約131万社まで減る計算になります。
机上の計算ではありますが、実に約221万社の減少です。

         <感謝合掌 平成30年2月26日 頓首再拝>

「日本人は人口減を舐めてる」~その3 - 伝統

2018/02/27 (Tue) 19:28:13


        *Web:東洋経済オンライン(2018年2月23日)より


《新卒は3.6年に1人しか採れなくなる》

ただし、今回この本のために分析をしていると、新発見がありました。
それは、人口減少に呼応する形で、近年、経済の自動調整が
すでに始まっているということです。

幸いなことに、企業数は減っており、
特に生産性の低いところから静かに減っているのです。

企業数全体は、1995年の389万社から、2015年には352万社まで減りました。
1社あたりの社員数も増えており、全体で見ればいい方向に進んでいると評価できます。

特に、給与が最も少ない、従業員10人未満の企業の数が最も減っているのは安心材料です。

給料が少ない企業の存続が今後ますます難しくなるのは、
生まれてくる子どもの数と企業の関係を見ればわかります。

1958年には企業1社に対して、日本では3.1人の子どもが生まれました。
これは、将来的に企業は1社あたり平均して年に3.1人の新卒者を
雇うことができたことを意味しています。

一方、2015年には1企業あたりの出生数が0.28人まで減っていますので、
将来的に新卒者を雇いたくても、企業は平均して3.6年に1人しか雇うことができません。


今後、人口が減れば減るほど、企業は採用に苦しむこととなります。
これでは企業数を維持しようとしても、無理なのは一目瞭然でしょう。

では「中途を雇え」と思われるかもしれませんが、
1企業あたりの生産年齢人口を見れば、それも難しいことがわかります。

1975年には、1企業あたりの生産年齢人口は37.7人でした。
今後、企業数が減らないと仮定すると、2060年には、この数が12.7人まで減ります。

逆に、1企業あたりの生産年齢人口が変わらないと仮定して2050年の企業数を計算すると、
約204万社。つまり、2050年までに148万社減少する計算になります。


一方で、生産年齢人口の減少に伴う労働力不足を補う方法として、
ロボットとAIの活用を挙げる議論をよく耳にします。
政府も「AIを使って生産性改革を」という呼びかけを盛んに行っています。

その裏には、企業数を維持しようとする魂胆のようなものが透けて見えます。

たしかに、人口が減り、労働者が減る分の仕事を補填するために、
ロボットに代わりをやってもらったり、AIを使って工程を効率化したりすれば、
労働人口の減少には対応できるかもしれません。

そうすれば、企業数を守ることもできるかもしれません。

しかし、日本では人口減少に伴い需要自体が減るので、
せっかく作っても買う人がいなくなります。

供給過剰分をすべて輸出できると考えるのはあまりに楽観的すぎるので、
結局、日本の企業の数は減ってしかるべきなのです。


くだらない例で言えば、散髪をする人間が減っても、
ロボットにやってもらえば美容室の数を守ることはできるかもしれません。

しかし人口が減る中で、誰の髪の毛を切るのでしょうか。
日本人が消費しなくなる分を輸出することができなければ、過当競争になるだけです。

         <感謝合掌 平成30年2月27日 頓首再拝>

「日本人は人口減を舐めてる」~その4 - 伝統

2018/02/28 (Wed) 17:40:54


        *Web:東洋経済オンライン(2018年2月23日)より


《後継者のいない小さい企業はどんどん統合すべき》

一方、日本には後継者に悩む企業が少なくありません。
2017年に経済産業省が発表したデータによると、
2025年には6割以上の中小企業の経営者が70歳を超え、
そのうち、今の段階で後継者が決まっていない会社が127万社あるとのことです。

先ほど、1企業あたりの生産年齢人口が変わらないと仮定すると、
2050年までに148万社減少すると申し上げました。

後継者がいない中小企業の数がこの数値に近いことは、
経済の自動調整機能のすばらしさを物語っているように思います。

経済産業省は後継者不足を危機的な課題として考えているようですが、
私に言わせれば、このようにたくさんの企業で後継者が不足しているのは、
日本経済にとって大変ラッキーなことです。

日本では企業の規模が小さければ小さいほど生産性が低いのが現実で、
これら企業の存在が全体の生産性を引き下げる結果を招いているのは間違いのない事実です。

実際、日本の労働者1人あたりの生産性は、先進国中最下位。
日本では決して働き者が多いとは思われていない、
スペインやイタリアよりも下なのです。
あのギリシャより、3%高い程度です。

後継者に困っている企業の中には、
規模が小さく、生産性の低い会社も多数含まれています。

生産性が高い企業なら小さくても儲かるのですから、
後継者に困る確率は減るはずです。


このように生産性の低い、小さい企業は、
無理に後継者を探して事業を継続すべきではありません。
別の企業に統合してもらい、規模を大きくして生産性を高めるべきです。

ここで決まって、「生産性がすべてじゃない」「GDPを維持しなくてもいいのでは」
と言われますが、その考え方は甘いと言わざるをえません。


今後の日本で減るのは、0~14歳の若年人口と15~64歳の生産年齢人口だけです。
高齢者は減りませんので、当然、医療費や年金の負担は減りません。
また、人口が減っても、国の借金は減ったりしません。


社会保障の維持と国の借金を考えれば、
GDPを減らすことが日本にとって自殺行為なのは明らかでしょう。

今の状態に陥っているのは、一言で言えば経済合理性を無視してきた結果です。
人口が減れば、日本人も「日本型資本主義」「日本的経営」「公益資本主義」などという、
人口激増が可能にした妄想を捨てるしかないのです。


《企業数を減らすための意識改革》

人口が増えていたころの名残なのか、日本政府は、いや日本人全体が、
国内の企業の数が多いことを好ましいと考えています。

特に中小企業が好きなようで、中小企業の数がちょっとでも減ったり、
倒産や廃業が増えたりすると大騒ぎになります。

しかし、やっと生産性の低い企業の整理を進めるチャンスが訪れたのですから、
政府はその動きを邪魔するべきではありません。
喜んで生産性の低い企業から削減するよう、励んでほしいと思います。

企業統合を促進する政策を打って、
規模の経済を追求する体制を作るメリットは非常に大きいです。

特に、これから一部余る供給を海外に輸出する必要が生まれていますが、
10人未満の企業にはかなり厳しいと思います。

また、ITなどは特効薬にならないにしても、
これからは人があふれていた時代から人が貴重な時代になりますので、
ITを本格的に活用する必要があります。

IT投資を生かすにも一定の規模が必要ですので、
やはり企業統合を促進することが求められるのです。

 (https://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20180223_209674/?p=1

         <感謝合掌 平成30年2月28日 頓首再拝>

中小企業の廃業が日本経済に及ぼす影響 - 伝統

2018/03/01 (Thu) 19:48:24


     *Web:日テレNEWS24(2018/02/27)より

ニュースのポイントをコンパクトにまとめた「深層NEWS ここにフォーカス」。
後継者不足から中小企業が廃業するケースが増えているが、
これが日本経済に及ぼす影響について、
立教大学名誉教授の山口義行氏と中小企業基盤整備機構の宇野俊英氏に聞いた。

     ◇

山口義行氏

「ひとことで言うと、海外に(日本)企業が行かなければいけない、
それが悪循環のように起きていく」

「一つの物を、注文を受けていくつかの中小企業に割り振って各工程を
お願いして一つの物を作るという会社があるが、その方に伺ったら、
もういくつかの工程が抜けちゃう、後継ぎがいないため。

するとどうするかというと、(工程を)海外へ持っていって、
海外でそういうネットワークをもういっぺんつくり直す。も
うその段階に来ているということなので、このままいってしまうと、
まさに日本に企業がいる理由が相当なくなっていくという現象に、いま来てますね」


宇野俊英氏

「15年の間にすでに100万社が消えている。
このまま10年間行くと、650万人の雇用が失われるという試算があるぐらいです」

     ◇

政府の試算では、2025年までに中小企業経営者の3分の2が70歳を超えるとしている。
このうちの半数の企業で後継者のメドが立っていないということだが、
その数は127万にものぼる見込みだ。

  ( https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20180227-00000097-nnn-bus_all

         <感謝合掌 平成30年3月1日 頓首再拝>

「後継者いない」悩む中小、大廃業時代 - 伝統

2018/03/02 (Fri) 18:00:44

「後継者いない」悩む中小 国や自治体、M&A促す
消えるGDP22兆円 大廃業時代

         *Web:日本経済新聞(2018/2/26) より


日本の企業数の99%を占める中小企業の多くが廃業の危機に立たされている。
中小企業の70歳以上の経営者245万人のうち、約半数の後継者が未定だ。
このままでは約22兆円の国内総生産(GDP)が失われる恐れがある。

競争力の低下を懸念する国は自治体などと組んで動き出した。
新しいビジネス機会が生まれる一方、外国企業も優良企業の買収を狙う。
大廃業時代の最前線に迫る。

「機械が止まった工場は熱気がなくて底冷えする。寂しいもんだ」。
中小の町工場がひしめく東京都大田区。
金属加工を手がける菱沼製作所は2017年末に廃業した。

元社長の菱沼繁俊さん(75)は薄暗い工場でいとおしそうに機械に触れた。
エレベーター製造の関連品などを請け負い、経営は黒字。
しかし後継者がなく、父の代から60年続いた会社をたたんだ。

高度成長期に活況を呈した町工場が続々と姿を消す大田区。
かつて1万近くあった工場数も最近では3千程度に激減した。

製造業の技術革新による需要縮小もあるが、後継者不足も大きな理由のひとつだ。

製造業だけではない。
3月末、京都市内にある老舗和菓子店が店を閉める。
1825年創業の「源水」は色彩豊かな菓子でファンを魅了してきた。

7代目店主の井上清文さん(72)は
「跡継ぎもいないし、立って仕事をするのが難しくなった」と廃業を決めた。


《10年で3割増》

経済産業省によると、中小企業の経営者で最も多い年齢層は65~69歳。
平均引退年齢は70歳だ。

経営者の高齢化に伴い、廃業する企業は急増。
東京商工リサーチの調査では17年の休廃業・解散企業数は約2万8千件と、
この10年で3割増えた。

経産省の試算ではこの問題を放置すれば、25年までの累計で
約650万人の雇用、約22兆円のGDPが失われる可能性がある。

深刻なのは休廃業する企業のうち約半数が黒字なことだ。
会社を残したくても、後継者を見つけられず、廃業せざるを得ない厳しい現実がある。

「条件は大丈夫。あと1~2カ月でまとまりそうですね」。
2月半ば、埼玉県北部。埼玉県事業引継ぎ支援センターの石川峰生統括責任者は
自動車整備業を営む男性社長(69)に説明した。

栃木県の自動車組み立て企業に売却する交渉が進む。

後継者のいない男性社長は廃業は惜しいと思い、センターに相談。
センターが県内や隣県で買収を検討している企業を探し、買い手が見つかった。

男性社長は当面は同じ職場で仕事を続けるといい、
「会社の今後を考える不安がなくなった。一人では何もできなかったと思う」と話す。


《事業承継を診断》

持続可能な企業の廃業を避けようと国や自治体、商工会議所、金融機関などはタッグを組んだ。
政府は6日に閣議決定した実行計画で今後10年を事業承継の集中実施期間と定め、
年間5万件の事業承継診断の実施やM&A(合併・買収)などの成約の年間2千件の目標を掲げた。

承継しやすいように税制も大幅拡充する。

中心的な役割を担うのが全国にある事業引継ぎ支援センターだ。
税理士や弁護士など専門家を交え、経営者の相談に乗る。

東京では東京商工会議所を中心に60歳になった経営者を訪問して
後継者問題を考えてもらう取り組みも始まった。

「いい企業に巡り合えた」。
医療機器製造・卸売りのメディカル・パイン(東京・千代田)の
松村謙一社長(60)はこう振り返る。

17年に株式を埼玉県の電線・ケーブル企業に売却。

センターに買い手企業を探すよう依頼し、詳細はM&A仲介会社を通して条件を詰めた。
松村さんは今も社長として海外進出を進める一方、
「買収企業から後継者をじっくり育ててほしいと言われた」。

ただ事業承継に成功したのは、関心が高い経営者だったからでもある。
東京商工リサーチが中小企業の増減収率を社長の年齢ごとに調べたところ、
社長が30~50代の企業は増収が多く、60、70代では減収が多かった。

商工リサーチの友田信男・情報本部長は
「事業承継は50代の働き盛りの時期から考え始めるべきだ」と訴える。

国を挙げての取り組みは緒に就いたばかり。

刻一刻と時間切れが迫り、日本経済は大廃業時代に足を踏み入れつつある。

         <感謝合掌 平成30年3月2日 頓首再拝>

【人口減少で「経済の常識」が根本から変わった】 - 伝統

2018/03/06 (Tue) 18:23:50


         *メルマガ「人の心に灯をともす」(2018年03月04日)より

   (小西美術工藝社長、デービッド・アトキンソン氏の心に響く言葉より…)

   日本がすでに人口減少のフェーズに入ってしまったことは、
   皆さんもご存じかと思います。

   今後40余年をかけて、
   日本では15~64歳の生産年齢人口が約半数に激減します。

   これは他の先進国のどこも経験したことのない、
   未知の世界に日本が突き進んでいることを意味します。


   そもそも、戦後日本の目覚ましい経済発展の最大の要因は、人口が激増したことです。

   日本経済はいまだに、
   この「人口の増加」を「経済の大前提」「社会の常識」としています。

   しかし、その大前提が今、突き崩されようとしているのです。


   その影響は甚大です。

   2015年から2060年にかけて、
   日本の生産年齢人口は約3,264万人減少します。

   これは世界第5位のGDPを誇る英国の2017年末の就業者数(約3221万人)をも上回る、
   とてつもない規模なのです。


   人口が減少しても、ロボットやAIを活用したり、
   移民を受け入れたりすれば何とかなると主張する人がいます。

   しかし、この主張は明らかに日本の人口減少問題の深刻さを過小評価しています。

   人口減少によって、今までの常識はすべて覆されます。

   人口激増が可能にした寛容な社会も、曖昧な制度も、日本的資本主義も、
   すべて根底から崩れ去ります。

   経済の常識も、企業と労働者の関係も、政治のあり方も、
   これまでとはまったく異なるものになるでしょう。


   私がここまで自信をもって日本社会が激変すると断言するのは、
   確固たる根拠があるからです。

   実は人類の歴史上、これからの日本と同じように比較的短い期間に人口が激減し、
   その結果、社会がガラッと様変わりしてしまった先例があります。

   それは1348年以降、欧州で起きた黒死病、ペスト大流行の時代です。

   ペストが流行した後、30年ほどで欧州では人口の約半数が亡くなりました。

   その結果、欧州の社会は激変し、社会制度が根っこから崩壊しました。

   650年以上も前のこととはいえ、
   この例は日本の未来を占う上で、きわめて多くの示唆に富んでいます。

   何が起きたかを研究すると、
   今の日本の情勢と重なることが実にたくさんあることがわかります。


   その変化は、大きく分けると、
   『人口への影響』『経済への影響…主力産業が「質的変化」』
   『「労働者の黄金時代」の到来』等々です。

   「労働者の黄金時代」とは、労働力不足になったため、
   労働者の労働条件は劇的に改善しました。

   それをもっとも顕著に示しているのが、収入の増加です。

   人が減っても社会資本は減らないので、人々の可処分所得は劇的に増え、
   40年後には2.1倍に上昇しました。

   女性も1.8倍と2.5倍に上昇しました。

   しかし、物価は安定していました。

   所得が増えたにもかかわらず、付加価値の高いものやサービスが売れるようになり、
   以前は贅沢品だったものが普通に買えるくらい、大幅に生活水準が上がりました。


   ここには、今後の日本経済を理解するための、もっとも重要な示唆が含まれています。

   ここでのポイントは、人口減少に直面した欧州の人々が、
   働き方を変え、産業構造を変え、資本家と労働者の関係まで変わるほど、
   必死で「生産性」を向上させてきたことです。

   もしも彼らが変化を恐れ、それまでどおりの働き方に固執していたら、
   その後の繁栄がなかったことは明らかです。

   人口減少時代に必要なのは、
   変化を受け入れ、むしろ変化を楽しみながら
   「生産性」を持続的に向上させていくことです。

   経済の大前提が崩れ去った時代には、
   変化を恐れる姿勢は「座して死を待つ」以外の何物でもありません。

         <『新・生産性立国論』東洋経済新報社>

             ・・・

日本は現在、「大廃業」の時代を迎えているという。

「日本の企業数の99%を占める中小企業の多くが廃業の危機に立たされている。
中小企業の70歳以上の経営者245万人のうち、約半数の後継者が未定だ。
このままでは約22兆円の国内総生産(GDP)が失われる恐れがある。
深刻なのは休廃業する企業のうち約半数が黒字なことだ。
会社を残したくても、後継者を見つけられず、廃業せざるを得ない厳しい現実がある 」
(日経新聞2.27)

休廃業する企業のうち約半数が黒字だという。

しかしながら、中小企業が大企業なみの給与や条件で従業員や役員を遇したら、
たちどころにしてほとんどの中小企業は黒字から赤字に転落する。

大企業に比べて、中小企業の生産性が圧倒的に低いからだ。


日本の企業の生産性が低いのは、中小企業が足を引っ張っているからだと言われる。

中小企業の後継者問題にしても、大企業なみの待遇で遇すれば、誰だって後を継ぎたくなる。


現代は、ITやAIによる何百年に一度の大変革の時だと言われる。

しかし、それとともに忘れてはならないのは、人口減少問題。

人口減少によって、社会や経済の常識が根本から変わる。


日々、生産性を高める努力をしていきたい。

         <感謝合掌 平成30年3月6日 頓首再拝>

縮小ニッポンの衝撃 - 伝統

2018/03/09 (Fri) 19:33:34


         *「縮小ニッポンの衝撃」
          ~著:NHKスペシャル取材班、講談社現代新書 より


《内容紹介》

私たちが生きる日本。これから先、どんな未来が待っているのだろうか。

2016年に発表された国勢調査(平成27年度)によると、
我が国の総人口は1億2709万人となった。
5年前の調査と比べて、96万2667人の減少である。

「人口減少」と言われて久しいが、実は、大正9年(1920年)の開始以来
100年近い国勢調査の歴史上初めて日本の総人口が減少に転じた、
ひとつの大きな節目であった。

今回、大阪府も初めて「増加」から「減少」に転じるなど、
全国の実に8割以上の自治体で人口が減少した。
しかも、減少の幅は拡大傾向にある。

私たちがこれから経験するのは、誰も経験したことのない「人口減少の急降下」だ。

明治維新が起きた1868年、わずか3400万人あまりだった日本の人口は、
医療・衛生状態の改善や食生活の向上、経済成長によって、
昇り竜のような勢いで増え続けてきた。

いま私たちが立っているのは、急上昇してきた登り坂の頂上をわずかに過ぎたあたり。
ジェットコースターで言えば、スピードがゆっくりになり、こ
れから先の凄まじい急降下を予感させる不気味な「静」の時間だ。

この先には、目もくらむような断崖絶壁が待ち受けている。

2017年に発表された最新の予測では、人口減少のペースが若干弱まってはいるものの
基調はほとんど変わっていない。

国立社会保障・人口問題研究所は、
出生率や死亡率の高低に応じて3パターンの予測値を発表している。

真ん中の中位推計では、2053年には日本の人口は1億を切り、
2065年には8808万人になるという。
これから約50年間で実に3901万人の日本人が減少することになる。

しかも、人口減少と並行して、急速な高齢化が進む。
日本は既に15歳未満の人口割合は世界で最も低く、
65歳以上の割合は世界で最も高い水準にあるが、
これから8年後の2025年には、日本は5人に1人が
75歳以上の後期高齢者が占める超高齢社会に突入する。

これらは国が想定する未来図であり極端な悲観論ではない。

日本社会は、これから世界で誰も経験したことのないほどの
すさまじい人口減少と高齢化を経験することになる。

      (http://bookclub.kodansha.co.jp/product?isbn=9784062884365


本書では、北海道、広島、松江、東京にネットワークを持つ同取材班が、
「過疎」や「限界集落」の実態、そして現地に住む人々のリアルな声をレポートしており、
オリンピック後の日本をありありとイメージさせる内容になっています。

もちろん、データが示す日本の未来は、これからの政策や人々の行動によって
変わる部分はあるのですが、本書が扱っているのは「今」であることがポイント。

現在でもこれだけ苦しい自治体があるのに、
今後本格的に人口減少が起こり始めたらどうなってしまうのか…。


<消滅をタブー視していては、何も進まない。何を守り、何を諦めるのか>

5章の終わりに書かれているこのメッセージが、
われわれがこの国で生きていく上で、真に考えなければならないことでしょう。

既存の評価軸の延長上で語るのではなく、本当に日本にとって大事なものが何なのか。

真剣に議論すべき時に来ているのかもしれません。



《要点の抜粋》

(1)夕張では、破綻後、若年層の流出が加速し、
   過去10年間で人口の実に3割が減少した。
   その結果、住民の高齢化率は5割を超えた。

(2)2014年5月に発表された「消滅可能性都市」とは、少子化と人口減少が止まらず、
   将来存続が危ぶまれる自治体を指す。

   全国の49.8%にあたる896の市区町村が「消滅可能性都市」に挙げられた。

   選定の基準は、2010年から2040年までの30年間で、子どもを産み育てる
   中心的な世代である20?39歳の女性が5割以上減少することだ。

   5割以上減少すると、出生率がいくら上昇しても
   人口の維持が困難になるとされている。

(3)2016年2月に発表された国勢調査(2015年)では、
   全国の8割以上の自治体が人口減少に陥っている。

   それとは裏腹に、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を合わせた人口は、
   過去最高の3613万人を記録し、世界最大の都市圏となっている。

(4)近年、豊島区に転入してくる若い世代は年収が240万円ほどしかないため、
   税負担の能力は低い。

   もし、非正規雇用に従事する人が多いとすれば、将来的にも、
   給与水準が上がらない可能性がある。

   もし、彼らが結婚し子どもをもうけることができなければ、
   税金の担い手となる次の世代につなぐこともできない。

(5)「かつては、働けなくなった警備員は、自分のタイミングで
   地元に帰るなどして仕事をやめていっていました。それがいまは、
   家族を持たない人が会社の寮に住み続け、文字通り、
   体が限界を迎えるまで働き続けているのです」

(6)「行政は『コンパクトシティ構想』って言ってるけど、
   聞こえは良いけどもさ、要は“厄介払いをする”っていうことでしょ。
   コンパクトにして、金のかかることは一切やらないようにして、
   そして、地域を整理しますっていう計画でしょ」

(7)東京をはじめとした大都市圏では医療や介護を必要とする高齢者の急増は避けられず、
   介護施設や医療機関で最期を迎えるのはこれまで以上に難しくなる。


<本書への反響>

(1)Web:ダ・ヴィンチニュース(2017/8/16)
   
   人口減少が引き起こす未来は、北海道夕張市が迎えた「財政難」、
   つまり荒廃した街と行政の姿だ。

   決してそれは他人事ではなく、まさか東京の豊島区が再現しようとしている。
   いや、豊島区だけではなく、すでに日本各地の自治体で夕張市のような
   現象が起こりつつある。

   日本は今、緊急事態なのだ。

   今すぐ国民が話し合い、恐ろしい未来を回避する方法を一緒に考えなければならない。
   不倫ネタでタレントを糾弾したり、どっかの大臣の揚げ足を取ったりして
   騒いでいる場合ではないのだ。

   人口減少を、日本の抱える様々な問題を解決できなければ、日本に未来はない。

   (https://ddnavi.com/news/393657/a/


(2)日本の避けられない未来

   2025年は、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる年である。
   この年以降、日本は5人に1人が75歳以上という超高齢社会に突入する。

   ニッポンを支えてきた団塊の世代が医療や介護を受ける側に回るようになれば、
   消費は著しく減退すると共に、社会福祉費が増大し、国家財政が破綻の危機に瀕する。

   東京オリンピックは、縮小ニッポンがもたらす歪みが噴出し始める分水嶺となる。

   (http://www.bookvinegar.jp/book/13414/


(3)一条真也の読書館

   本書にはこれまで知らなかった人口急減社会の真実が
   「これでもか!」とばかりに描かれていますが、

   エピローグ「東京郊外で始まった『死の一極集中』(神奈川県・横須賀市)」では、
   行く当てのない遺骨を大量に横須賀市が抱えていることが明かされています。

   さらには、「東京・死の一極集中」として、以下のように書かれています。

   「真面目に生きてきた人が、誰にも看取られることなく亡くなり、
   無縁仏にさえなれない時代。

   東京の見えないところで単身高齢化が進行し、
   今や誰もがそうならないと言い切れなくなっている。

   今は家族のある人でさえ、離婚や伴侶との死別でひとたび独り身になれば、
   同じ境遇に陥りかねない。そんな危険がすぐそこまで追ってきているのである」


   また、2025年には「団塊の世代」が一斉に75歳となり、2200万人、
   じつに5人に1人が後期高齢者になると指摘された後、こう書かれています。

   「東京をはじめとした大都市圏では医療や介護を必要とする高齢者の急増は避けられず、
   介護施設や医療機関で最期を迎えるのはこれまで以上に難しくなる。
   そのため、誰にも介護してもらえず、自宅で放置され、
   人知れずに亡くなる人が急増するかもしれない。

   賃貸住宅に住んでいる単身高齢者の中には
   家賃を払えなくなり退去を迫られる人もあるだろう。 

   そうなったとき、自宅でもなく、病院でもない、
   自分の死に場所さえ見つけられない、『死に場所難民』が出てくる、
   そう指摘する学者もいる」

   (http://www.ichijyo-bookreview.com/2017/08/post-1459.html

         <感謝合掌 平成30年3月9日 頓首再拝>

「重老齢社会」が到来 - 伝統

2018/03/20 (Tue) 17:07:02

「重老齢社会」が到来 日本、75歳以上が過半に

        *Web:日本経済新聞(2018/3/17)より

日本の高齢化が新たな局面に入る。
75歳以上の後期高齢者が65~74歳の前期高齢者をまもなく上回り、
高齢者全体の半数を超える。

寝たきりや認知症など身体的な衰えが強まりがちな後期高齢者が急増する
「重老齢社会」の到来。

定年退職後も元気なアクティブシニアが活躍する構図は次第に薄まり、
高齢者をどう支えるのかがより深刻に問われる時代が来る。


総務省の人口推計によると、2月1日時点で75歳以上は1764万人、65~74歳は1766万人。
寿命が伸びていることから、後期高齢者は平均月3万人ペースで増加しており、
早ければ近く発表される3月1日時点の推計で前期高齢者を上回る可能性がある。

今後、75歳以上はどんどん増え、高齢者に占める割合は上がっていく。


《個人消費に暗雲》

政府は人口に占める65歳以上の割合を「高齢化率」として算出している。
1947~49年生まれの「団塊の世代」が2012年に65歳に到達し始めてから
高齢化率は急速に上がり、17年時点では27%になった。

世界保健機関(WHO)などの定義では7%超の「高齢化社会」、
14%超の「高齢社会」を上回り、21%超の「超高齢社会」と位置づけられる。

ただ今の日本では医療の発展などにより65歳を超えても元気な高齢者は多い。
豊富な資産を持ち、積極的に旅行に出かけたり趣味に打ち込んだりする
アクティブシニアは、むしろ個人消費のけん引役にもなっていた。

個人消費の約半分は60歳以上の高齢者が占める。

そんな状況も後期高齢者が中心になることで変わりかねない。

大きく変わるのが介護だ。
前期高齢者で要介護認定されている人は3%だが、
後期高齢者になると23%に跳ね上がる。

高齢者が高齢者を介護する「老々介護」は、
75歳以上になると自宅介護の3割を占めるようになる。

特に首都圏で介護の問題は今後深刻になる。
東京は今後5年ごとに20万~30万人という急ピッチで後期高齢者が増えていく。
東京都は昨年「超高齢社会における東京のあり方懇談会」を発足し、
老々介護や空き家問題などの議論を始めている。

認知症のお年寄りの急増も、お金の流れに大きな影響を与える。


《保有資産活用を》

「日銀でも年金基金でもなく、
認知症の人が有価証券の最大の保有者になる可能性がある」。
みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは気をもむ。

厚生労働省が補助する研究によると、
認知症の人は60代後半で約2%、70代前半で約5%なのに対し、
70代後半になると約10%とぐっとあがる。

株式などの有価証券の多くは70歳以上が保有しており、
持ち主が認知症などになれば運用が凍結される可能性が高い。

2035年には最大150兆円の有価証券を認知症の高齢者が保有すると高田氏は試算し、
「生きたお金が回らなくなれば金融面からの成長が止まる」と懸念する。

財政の持続性などを研究する慶応義塾大学の小林慶一郎教授は
「これからは高齢者を支える負担が増す『重老齢社会』といえる局面に入る。
金融や働き方、財政など様々な分野で社会課題からイノベーションを
生み出す工夫が要る」と指摘する。(福山絵里子)

         <感謝合掌 平成30年3月20日 頓首再拝>

貧しくなりたくなければ、生産性を上げるしかない - 伝統

2018/03/21 (Wed) 18:41:13


         *Web:WOMAN SMART(2017/8/23)より
              ~出口治明氏(ライフネット生命保険創業者)インタビュー


白河(少子化ジャーナリスト・作家。相模女子大客員教授。) 

まずは、日本の労働生産性についてお聞きしたいです。
働き方改革実現会議では、合言葉のように『日本の労働生産性が低い』といわれ、
22位というグラフが繰り返し出てきました。


出口 

日本は高齢化率(総人口に占める65歳以上の割合)が約27%もあり、
世界一高齢化が進んでいる国だと言えます。

何もしなくても、介護、医療、年金などにかかる費用が
毎年5000億円以上増える構造になっているのです。
その分を取り戻さなければ、貧しくなるしかありません。

そのためにはどうすればいいか。国内総生産(GDP)を上げていくしかありません。
「GDP=就労人口×生産性」ですから、人口を増やすか、生産性を上げるか、
という二択になります。

しかし、人口は急に増やせませんから、
僕たちの選択肢としては、生産性を上げるしかない。

 
ところが、日本の労働生産性は、OECD加盟35カ国のうち22位(2015年)。
G7では、24年連続最下位です。
しかし、これは逆に、改善の余地が山ほどあるともいえるのです。

 
続いて、なぜ日本は生産性が低いのかということを考えてみましょう。

例えば、出版社にAとBという二人の編集者がいたとします。
Aは、朝8時に出勤し、夜10時まで働きます。
昼食も、自分の席でサンドイッチをかじり、仕事に励んでいます。
しかし、頭が固くて、いい本を生み出すことができません。

一方、Bは、朝10時くらいに出社し、すぐにスタバで誰かと話をしています。
そのままお昼を食べて会社に帰ってきません。
夜は、6時になったら飲みに行って、会社に戻りません。
しかし、たくさんの人に会ってアイデアをもらっているので、
ベストセラー本を年に3回くらい出します。

 白河さんがこの出版社の社長だったら、どちらを評価して給与を上げますか?


白河 

ベストセラーを出して、実際に利益を出しているBさんです。


出口 

そうです。では、これがカラーテレビを作る工場だったらどうでしょうか。
Aが担当するベルトコンベヤーは、朝8時から夜10時まで、ほぼ休むことなく動き続けて
テレビを製造します。一方、Bのベルトコンベヤーはそれほど稼働しません。

つまり、製造業のような「工場モデル」と、
発想力を競う「サービス産業モデル」とでは、働き方が違うのです。


《労働時間は2時間×3、4コマが限界》

出口 

工場モデルの時代は、長時間労働で利益を伸ばすことができましたが、
現在のサービス産業モデルでは無理です。
理由は、医学的に見て、頭を使う仕事は長時間労働ができないからです。

脳は、体重の約2%しかないのに、エネルギーは20%以上使っており、
まさに超高性能のエンジンです。

だから、世界中の脳科学者の共通見解として、
人間の集中力は2時間程度しか続かないといわれているのです。
2時間×3、4コマくらいが、脳が働ける限界なのです。


白河 

ということは、休みながらもトータルで6~8時間。
それ以上は、受け入れる情報が過多になって、不快になってしまうんですね。


出口 

そうです。この話を講演ですると、50~60代のおじさんたちは、
「そんなことはない。自分たちの若い頃は、徹夜して、
長時間働いたら達成感があった」と言うんです。

これも医学的に証明されています。
脳は疲れると、脳内から快感を伝えるホルモンを出すのです。


白河 

長時間労働をすると、能率が上がっているのではなくて、
「仕事をした気分」になっちゃうんですね。


出口 

その通りです。
生産性とは全く関係のない、脳の自衛作用なんです。
例えば、次のような興味深い話があります。

福島第一原発事故が起こった時、東京電力の幹部たちが必死で会議をしていました。

その時の録画を見ると、気力・体力・能力に優れたエリートたちが
必死になって議論しているのに、時間の経過に従って
能力が下がっていくことが確認できたのです。

相手の発言がすぐに理解できずに、聞き返す頻度が増え、
ボキャブラリーの数が減っていくのです。
物理的に長時間労働は持たないということを端的に示した例でNHKで放送されました。

 
では、どうすれば生産性を高められるかと言えば、
僕はいつもこんなことを提案しています。

労働時間を2時間×3、4コマにして、ちゃんと休んで、
「人・本・旅」の生活をすることです。

 
「人・本・旅」とは、人に会う。本を読む。最後の「旅」は、現場のことです。
おいしいパン屋さんができたら、行って、買って、食べて、
初めておいしさが分かります。

脳に刺激を与えなければ、アイデアなんか出てこないんですよ。

長時間労働をして、ただ「メシ、風呂、寝る」を繰り返す生活では、
日本の経済はもう持たないのです。


《生産性向上に、女性活躍は必須条件》

出口 

もう一つ、生産性を伸ばすために大事なことがあります。
それは、「女性の活躍」です。

今、サービス産業は、全産業の約74%を占めています。
サービス産業のユーザーの多くは、女性です。
例えば、デパートに行くと分かりやすいですよね。


白河 

確かに、デパートが8フロアまであったら、
そのうち婦人服売り場は4フロアくらいあって、
紳士服売り場は1フロアしかありません。


出口 

サービス産業のユーザーの6~7割が女性であれば、
供給サイドにも女性がいなければ、いいアイデアが出るはずがありません。

もっと分かりやすく言えば、「日本経済を支えている」と自負している
50~60代のおじさんに、消費を支えている20~40代の女性の欲しいモノが分かるか? 
ということなんです。

無理でしょう? 
需給をマッチングさせなければ、経済は伸びません。
実は、これが、欧州でクオータ制(企業の取締役会の一定数を女性とすることなどを
義務づけた制度)が導入された理由なのです。


白河 

世界各国でも、売れるモノやサービスを作ろうと思えば、
そのマッチングに女性は不可欠ということですね。


出口 

そうです。
女性が輝く社会にしないと、経済は伸びません。
そのためには、みんな分かっていることですが、
男性が早く帰って、家事、育児、介護をシェアしなければなりません。

 
まとめると、生産性を上げるためには、二つのことが必要です。
一つは、「メシ・風呂・寝る」から「人・本・旅」に切り替えるために、
長時間労働をやめること。

もう一つは、サービス産業の6~7割を消費しているのが女性なのですから、
女性を積極的に登用しなければならないということです。


白河 

本当にその通りだと思います。
政府が掲げる「一億総活躍プラン」で最初に挙げられたことは、
女性活躍、男性の家庭参加のために、欧州並みの労働時間上限をつけましょう
ということでした。

ところが、働き方改革実現会議に入ると、
だんだん「女性活躍」や「男性の家庭参加」がなくなって、
生産性の軸だけが強くなってきてしまったんです。

経営者を説得するためには仕方ないとは思いますが。
「生産性=業務効率改革」という働き方改革がはやっていますが、
私は、それは違うのではないかと思っています。


出口 

働き方を変えるためには、価値観、意識を変えなければなりません。


白河 

そうなんです。
価値観の転換が、今、最も難しいところだと思っています。
量から質、一律から多様、他律から自律へ、が働き方改革の本質ではと思っています。


《「時間をかければいい仕事ができる」は幻想》

出口 

長時間労働の原因の一つに、「無限大の幻想」があります。
人間は、賢くない動物ですから、「時間をかければ、いいものができる」と
思ってしまうところがあるんです。

それは大きな間違いです。
作家の松本清張さんは、本の校正を10回やっても満足されず、
結局全部書き換えることになるほどの校正魔です。
編集者としては、それをどこで止めるかが勝負になります。

優れた編集者は、作者が直し始めると、
「これ以上直したら、かえって悪くなる」と分かるんですよね。


白河 

分岐点を見極めているんですね。


出口 

そうです。
人間は愚かですから、直せば直すほどいいものができると錯覚しています。
でも、実は、本の原稿は1~2回直した時が一番いいものができるんです。
それ以上直すと、どんどんクオリティーが落ちてゆく。

ほかの仕事も同じです。

世界中の経営書でいわれることですが、
いい仕事をする人は、みんな時間を切るんです。
「この時間内でベストを尽くす」と。


白河 

終わりの時間を意識する。
時間資源は無限でないと意識するわけですね。


出口 

そうです。
無限大の幻想は、戦後に構築された「工場モデル」によってつくられてしまった
ものですから、変えないといけないんです。


白河 

働き方改革というと、テレワークをやることや、AI(人工知能)を導入することなど、
いろんなことが言われていますが、本質的には、時間に着目することが効果的なんですね。


出口 

一番いいのは、業務終了時刻にパソコンの電源を切ることです。
経営者も「人・本・旅」にシフトすると決めて、定時に冷房の電源も切ってしまう。
そうなれば、帰るしかありませんね。

しかし、愚かな人は、「仕事を家に持って帰るだけだ」と言うんです。


白河 

必ず、そんなことをしても持ち帰り残業が増えるだけという話が出ます。


出口 

一人暮らしだったら、家でも仕事ができるかもしれませんが、
多くの場合、家にはパートナーや子どもがいます。
すると、みんなが足を引っ張るので、結局仕事などできません。

家に持ち帰っても仕事が進まないことが分かってくると、
みんな仕事を持ち帰らなくなってきます。
習慣が根付くまで、タイムラグがあるんです。

人間は、強制がなければ、慣性の法則で、これまでの惰性で動きますからね。


白河 

確かに、19時前退社をやっている大和証券グループ本社の鈴木茂晴最高顧問も
同じように仰っていました。日本人はとにかく横並び意識が強いから、
まずは形を決めてあげることがすごく大事だと。
そこから、後から意識がついてくるということです。


出口 

会議を減らそうと思ったら、会議室を潰せばいいんです。


白河 

すると、人は「この会議は本当に必要なのか」と考えるようになりますよね。


出口 

仰る通りです。
ただ「長時間労働をやめろ」というパンフレットを作ったり、
「早く帰れ」と言ったり、するだけでは意味がありません。

退社時間になったら、強制的に電源を切る。冷房を切る。会議室を潰す。
これが一番効果的だと思います。

 (https://style.nikkei.com/article/DGXMZO19821970Z00C17A8000000?channel=DF070420172353

         <感謝合掌 平成30年3月21日 頓首再拝>

縮む・老いる日本:人口減少社会をどう生きるか - 伝統

2018/03/22 (Thu) 17:14:18


       *Web:nippon com (2017.07.04)より

《急速に進む少子・高齢化》

《50年後、日本人の半分は55歳以上に》

(1)2040年には何とか1億人を維持しているが、65年になると大台を大きく割り込む。
   中位数年齢は、1970年代まで一般的なサラリーマンの定年年齢だった
   55歳前後に上昇する。

   つまり、今から半世紀前の定年制度を適用すれば、
   人口の半分は引退した人たちという時代がやってくる。

(2)一方で働く世代の厚みは、どんどん削られていく。
   生産年齢人口の実数をみると、比率は下がっても
   1965年の6692万人が2015年には7727万人に増えた。

   しかし、これからは40年5979万人、65年4527万人と急速に減っていく。

   今のままの社会経済構造では、労働力が決定的に不足することが容易に想像できる。


《構造的にビルトインされた人口減少「慣性の法則」》

(1)人口減少が経済成長の足を引っ張るのは間違いない。

(2)金子副所長は日本の人口推移について、
   「生物学・生態学の理論を逸脱」していると結論付けている。

   そして、21世紀を通して人口が減少するペース、高齢化とも世界一になると予測する。

(3)1人の女性が一生の間に産む子供の平均人数を合計特殊出生率という。
   人口が増えも減りもしない率は2.07だ。

   人口問題研究所によると、仮に出生率が2010年以降2.07に回復したとしても、
   70年代まで日本の人口は減り続ける。

(4)現実の出生率は、ボトムだった2005年の1.26から上昇したと言っても、
   1.5を割る水準で推移している。

   当面、出生率2.07に近づける努力が求められる。


《都市で介護難民が大発生―「シルバー民主主義」の弊害も》

(1)医療は進歩するだろうが、やはり健康や生活に支障を来す
   リスクは年齢を重ねるとともに増大する。

(2)2016年の認知症の行方不明者は、1万5432人と前年より3224人も増えた。
   統計を取り始めてから毎年、最多記録を更新し続けている。
   独居老人の人数、割合とも増加傾向にあり、
   届け出のなかった行方不明者はもっと多いだろう。

(3)大都市での高齢者の増加率が高い。
   大都市で将来、介護難民が大発生することも十分予想できる。

(4)雇用、子育て支援、教育の充実を求める青年の声は、
   年金、医療、介護の後退を許さない老人の怒りにかき消されてしまう可能性がある。


《考え得る政策の総動員を》

明るい未来図を実現するための処方箋をいくつか提示する。

(1)年金インセンティブ

   子供を産んだ女性の年金給付額を上乗せする。
   例えば、子供1人で1万円、2人で3万円、3人で6万円と、
   子供の数が1人増えるごとに上乗せ幅を拡大する。

   年金受給開始年齢(現在65歳)に達するまでの財政負担はないし、
   老後の不安を緩和することで、消費を刺激する効果が期待される。


(2)養子縁組

   望まない妊娠で中絶する女性がいる一方、子供を欲しい家庭がある。
   この2つを結び付ける。


(3)移民

   金子副所長は、若年人口が今後、アフリカでは急増する一方、
   アジアなどの地域で減少していくため、移民争奪戦が起きる可能性を指摘し、
   「移民は決め手にならない」との考えを示している。


(4)女性と高齢者の社会進出

  ①女性たちの選択肢を増やし、能力を生かすような社会を構築していくべきだろう。
   そのためには、子供を安心して預けられる保育園などの充実、
   自宅勤務を含む柔軟な勤務時間・スタイルの導入が必要になる。

  ②昔より元気な老人が増えると言っていいだろう。
   また、パソコンを「使いこなせる」割合(2015年調査)は、
   70歳代の男48.1%、女15.6%に対し60歳代は男68.4%、女27.5%と、
   若い老人ほど情報技術との親和性が高く、
   その分野での労働力になる可能性を示唆している。


(5)技術革新

   「人間の仕事を奪ってしまう」とAI(人工知能)の進歩を恐れるのではなく、
   人口減少時代を支える道具として賢く利用していく必要がある。

   (https://www.nippon.com/ja/currents/d00336/

         <感謝合掌 平成30年3月22日 頓首再拝>

人口減対策の切り札はシュタットベルケ - 伝統

2018/03/24 (Sat) 19:29:14

       *Web:日経BizGate(2018/03/20)より抜粋

東京オリンピック開催の2020年を境に、日本の人口減少スピードが
一段と加速することはあまり知られていない。

国立社会保障・人口問題研究所の予測では20年までは年間25万~40万人、
20~30年は同50万~70万人、30年代には同80万人が減り続けていくという。

それに伴い日本の各都市は経済規模の縮小、地価の下落、
税収減・財政悪化と向き合うことになる。


《悪いことばかりではない人口減少》

(1)これまで日本の都市は経済成長、人口増加、地価上昇という
   右肩上がりの3条件に支えられてきましたが、
   全てが反転する厳しい時代をいや応なしに迎えます。

(2)大都市圏の減少スピードは緩やかですが市民の高齢化は避けられません。
   財源をどこに求めるのでしょうか。
   地方交付税や国庫支出金のこれ以上の増額は期待できません。

   「地域を豊かにするための資金は、自ら稼がなければなりません。
   しかし自らの都市規模に見合った都市計画を準備すれば悲観論は無用です。
   自治体が経営的な視点から投資し有効なリターンを得る意識を持つべきです。

   従来のように〝あれもこれも〝ではなく〝あれかこれか〟の選択ですね」

《ドイツの「シュタッケトベルケ(都市公団)」のシステム》

(1)電力事業と高齢者見守りサービスの組み合わせ

  ①全ドイツで約900企業が展開しています。

  ②特徴としては
    ①自治体が100%出資しているものの完全な独立採算制で
     補助金などでの補?がないこと
    ②太陽光発電など電源ごとに専門の技術エキスパートを確保し
     経営能力も高いこと
    ③電力小売りで黒字を維持し他の赤字の公共サービスへ充てていること。

  ③ドイツのシュタットベルケはこうした所得の域外流出をとめて、
   エリア内の実質所得を引き上げる試みです。

(2)日本におけるシュタッケトベルケ展開

  ①国内では約30カ所の自治体で地域新電力という形で、試みが始まっています。
   ドイツとの違いは地元の自治体企業が出資していることです。
   先駆的な福岡県みやま市では55%、浜松市では8.33%にとどまっています。

  ②みやま市のケースでは、遊休地だった市有地に太陽光発電所を建設し、
   パナソニックのエキスパートをトップに迎えました。
   同市は福岡県南西部の人口4万人の地方都市です。

   有明海に面して平地が多く太陽の日差しに恵まれています。
   電力会社への域内の支出は年間約20億円でした。

   ポイントは電力小売りだけでなく、
   高齢者見守りサービスと組み合わせたことです。

  ③シュタットベルケでは今後、地域経済状況を先取りした取り組みが必要です。

   「人口減少に対応しつつ、電力システム改革の進展に合わせて
   電力事業の競争力を引き上げる手を打っていかねばなりません。
   中長期的にはドイツのシュタットベルケにならって、現在は地方公営企業の
   枠組みで経営されている上下水道、廃棄物、地方公共交通などを
   シュタットベルケに委ねることが検討されるでしょうね」

   (http://bizgate.nikkei.co.jp/article/159510718.html

         <感謝合掌 平成30年3月24日 頓首再拝>

NHKスペシャルの「縮小ニッポン」の衝撃の内容に、絶望の声が相次ぐ - 伝統

2018/03/26 (Mon) 18:26:24


      *Web:マイナビニュース(2016/09/26)より抜粋

(1)2020年に23区内で人口が減少する可能性がある11の区

(2)豊島区が想定する最悪のシナリオ

   豊島区の年代別人口ピラミッドを見ると、
   現在の20~30代は2040年に3割減ると予測されている。

   そしてこの新潟県の男性のように未婚の20~30代が区内にとどまると、
   住民税などによる税収が少なくなる一方で、高齢化に伴い社会保障費が増大する
   という問題が浮上してくる。

   豊島区が想定する最悪のシナリオは以下の通りだ。

   ■2020年に区の人口が減少

   ■2028年に区の税収が減少

   ■2035年に社会保障費が現在より50億円増え、区は財源不足に陥る

   ■2060年には区の財源不足が100億円を超える


   豊島区が描くこの近未来は、「東京全体の縮図」とも言われている。

(3)北海道夕張市は、痛みを伴う「撤退戦」に挑む。

(4)行政の業務を住民が肩代わりするという現実

  ①雲南市の鍋山地区では、60代の住民7人が険しい山にある
   400世帯の水道検診を受け持つ。福祉サービスも兼ねているため、
   高齢者の見守り業務も行っている。

   ただ、この住民組織が開始されて10年が経過し、
   メンバーの高齢者が相次いで亡くなっているという。

  ②サービスの担い手がいなくなれば、集落の維持は困難になる。
   だが、行政側はその対処も住民に委ねたい意向を持っている。

  ③鍋山地区は専門家のアドバイスを仰ぐことに決めたが、
   その内容とは「集落維持のため人口に見合った規模に生活圏を縮小する」
   ことだった。

   住民組織の担い手が少ない以上、それが現実的な判断だという。

(5)サービスを享受するだけではいられない将来

   私たちの多くは近い将来、行政によるサービスを
   享受するだけの存在ではいられなくなる。

   自分たち一人ひとりが、自らの住む自治体の課題に向き合わないといけなくなる。

   (https://news.mynavi.jp/article/20160926-shrink/

         <感謝合掌 平成30年3月26日 頓首再拝>

2030年、人口減は全都道府県に 都市部も高齢化進む - 伝統

2018/03/31 (Sat) 18:12:54


         *Web:日本経済新聞(2018/3/30)より
              ~国立社会保障・人口問題研究所

国立社会保障・人口問題研究所は30日、2045年までの地域別の推計人口を公表した。
すべての都道府県で30年から人口が減ると試算し、
45年には7割の市区町村で人口減少率(15年比)が20%以上になる。

直近の合計特殊出生率の上昇をふまえた結果、
5年前の調査よりも減少幅は和らぐとの試算だが、
少子高齢化に歯止めがかからない構造は変わらない。

 
15年の国勢調査にもとづいて30年後までの地域別人口を推計した。
福島県に限っては、東日本大震災の影響で市町村別の推計は見送った。

試算によると、人口が減る都道府県の数は20年までの5年で42、
30年から35年までの5年で47すべてに膨らむ。

45年時点で最も落ち込むのは秋田県で、15年比で41.2%減る。
青森県(37.0%)、山形県(31.6%)の順で減少幅が大きい。
全国平均での減少幅は16.3%を見込む。

 
人口に占める65歳以上の比率(高齢化率、全国)は
15年の26.6%から45年には36.8%に高まる。
いわゆる「団塊の世代」などが退職後も都市に住み続けるため、
都市部も高齢化が進む。

東京都や神奈川県で45年の65歳以上人口は15年の1.3倍以上になる。

地方でも総人口が減るあおりで高齢化率が高まる。
高齢化率が最も高くなるのはこちらも秋田県。
45年には50.1%となり、半分を超える。

都市と地方に限らず、介護施設に入りたくても入れない高齢者が増え、
働き手が減る地域では医療や介護をどう提供するかが課題として残る。

都市機能の見直しも必要になりそうだ。

市区町村別でみても、
15年比で人口が増えるのは全体の8%にあたる130しかない。

小規模な市区町村ほど落ち込みが大きく、
奈良県川上村は30年後に人口が8割減となり、
1313人の村民が270人にまで減る。

同村の担当者は「スーパーやガソリンスタンドがなくなり
人口流出がおきている」と指摘する。
今は村で社団法人をつくり移動型のスーパーなどを運営している状況だ。

         <感謝合掌 平成30年3月31日 頓首再拝>

日本が少子高齢化を止める唯一の方法とは? - 伝統

2018/04/06 (Fri) 18:35:41

       *Web:東洋経済ONLINE(2017年07月27日)より抜粋
             ~コマツ・坂根正弘相談役インタビュー<前編>

(1)私が地元回帰を進めた本質的な動機は、この国の深刻な少子化問題にあります。
   私たちは1950年代に石川から東京に本社を移し、
   工場も輸出に便利な関東、関西に移しましたが、

   多くの地方企業がそういう経緯をたどったことによって、
   東京への過度な一極集中とそれに伴う少子化を加速させてきた一面があります。

(2)現に、うちの女性社員のデータを調べてみたら、
   少子化対策としてその効果は確実に出てきている。

   30歳以上の女性社員を例にとれば、
   東京本社の結婚率が50%であるのに対して石川が80%、

   結婚した女性社員の子どもの数が東京は0.9人であるのに対して石川は1.9人。

   掛け合わせるとなんと約3.4倍(0.5×0.8=0.4 vs. 0.9×1.9=1.7)も開きが出ている。

   石川は物価が東京よりもずっと安いし、子育てもしやすいので、
   当然の結果だといえますね。

(3)地方行政のトップが地元の産業を何とか強くしたい、特色を出したい、
   そのために大学がどういう存在であってほしい、といったビジョンを
   しっかりと持つことがとても大事ですね。

   地方行政のリーダーが大学や地元の企業を巻き込み、
   その地域の特性を「見える化」して知恵を出し合えば、
   地方に雇用を生み出すのは可能であるし、
   だんだん良い方向に向かっていくのではないでしょうか。

   地方に良質な雇用がないかぎり、地元の大学に行ってみようか
   ということにはならないのは当然です。
   そういったことを一つひとつ変えていかねばなりません。

   さもなければ、地方はみんな公務員や教員になるのがいちばんいい就職口だ
   ということになりかねません。

   それでは、地方の大学も変わりようがないし、少子化を止めることもできません。

(4)やはり、われわれのような大企業だけでなく、
   みんなで本質は何かということを見ながら、
   そこに向かってできることを一歩でもやろうという気概を持たないかぎり、
   絶対に少子化の問題は解決に向かわないでしょう。

   (https://toyokeizai.net/articles/-/181539

         <感謝合掌 平成30年4月6日 頓首再拝>

見えぬ危機に無策 年金・医療で巨額借金 ~平成の30年 - 伝統

2018/04/07 (Sat) 18:23:27


      *Web:日本経済新聞(2018/4/7)より

バブル経済の絶頂を始点とする平成時代。
改革という言葉がこれほど声高に叫ばれたときも少なかろう。

昭和の時代に前提とした経済成長と人口増は逆回転を始め、
社会保障と消費税の改革は行きつ戻りつした。
残ったのは目もくらむ巨額の借金である。


平成が人口危機とともに始まったことはあまり知られていない。
出生率1.57ショックはまさに元年だった。

その初期、130万前後だった年間出生数は今や百万を切った。
この間、高齢者は2千万人増えた。
いびつな人口ピラミッドは改革の必要性を訴えかけたが、
人口危機は昭和の石油危機やバブル後の金融危機と違って見えにくい危機だ。

自覚症状が乏しい慢性病のように社会保障と国の財政を侵食し続けた。

経済の長期低迷と相まって年金・医療制度を形づくった昭和の土台は崩れた。
現役層の厚みは奪われ、生産者・消費者・納税者が減る。

だが政治は見ぬふりを決め込んだ。

将来の出生率回復を前提にした年金財政の推計が典型だ。
2004年改革で堅い予測を使うことを唱えた厚生労働官僚は
「保険料を大きく上げなければならないじゃないか」と与党議員に叱責された。

1.57ショック後も出生率の低落は止まらず、05年に1.26を記録した。
まれにみる超少子国家である。

端午の節句を控えた4月末、
首相官邸の前庭に泳ぐこいのぼりの親子に子ゴイが1尾しかいないのを見上げた
小泉純一郎首相は「1人はまずいなあ。3人は産んでもらわないと」。

官邸職員は慌てて子ゴイを増やした。

以来、歴代の少子化担当相の取り組みに濃淡はあるが、
暮らしと仕事の両立支援は少しずつ効き目を表し出生率は1.4台に復した。

 
難航したのは年金と医療費の伸びを圧縮する改革だ。
厚労省はその必要性を理解していたが、給付減はまかりならんと叫ぶ
族議員の顔色を気にせざるを得ない。
背後には国政選挙に影響力を及ぼそうとする圧力団体が控えていた。

節目は3回。小泉政権で存在感を高めた財務省と経済財政諮問会議、
福田康夫首相がつくった社会保障国民会議、
民主党政権の大混乱と社会保障・税一体改革だ。

現公正取引委員長の杉本和行氏が首相秘書官から財務省に復帰した01年、
診療・介護報酬改定と年金改革が走り出していた。

「社会保障と財政の持続性は一体だ」を旗印に杉本氏は
主計局独自の改革案を矢継ぎ早に打ち出した。

医療は(1)診療報酬の伸びを成長率に連動させる
(2)窓口負担は年齢でなく所得に応じて決める
(3)保険診療と自由診療を組み合わせる混合診療を広げる――など。

年金は既受給者に大胆に切り込むよう唱えた。

塩川正十郎財務相は「何でここまでやるんや」と、ふに落ちぬ様子だったが、
財政規律に直結すると悟ると諮問会議に坂口力厚労相を呼んで改革を迫った。
財務省案には混合診療のように限定的ながらも日の目を見た策がある。


一方の年金は既受給者への切り込みにいまだに政治が右往左往している。
04年改革のうたい文句「百年安心プラン」は砂上の楼閣であろう。

第1次安倍政権も改革の旗を掲げたが、年金記録問題という想定外の不祥事が
制度改革を脇へと追いやる
。社会保険庁のでたらめさが制度不信を高める悪循環が広がり、
その後始末も半ばに政権は不本意な退陣を余儀なくされた。

福田政権が官邸に設けた国民会議はその実、
野党を政策論議に引き込むための装置だった。
泥仕合をやめ同じテーブルに着こうという呼びかけだ。

諮問会議の民間議員が基礎年金の財源に消費税を充てる改革を提起したのも、この頃だ。
仕掛け人の八代尚宏昭和女子大特命教授は
「消費税方式は民主党の最低保障年金と共通性があり、
政府が後押しするのはまずいという空気があった」と振り返る。

福田首相のもくろみはついえた。

民主党政権の時代は改革後退期だ。
政権公約の目玉、子ども手当と年金改革は財源を示せず頓挫し、
有権者に愛想を尽かされた。

野田佳彦首相が成就させた一体改革の3党合意が唯一の成果と言ってよい。
だがこれは増税に必要な措置を講ずると定めた麻生政権の置き土産があったからこそ。

法案成立に命を燃やしたのは、与謝野馨財務相だ。

 
さて、現安倍政権である。
首相在任は小泉氏を超えたが森友問題で深手を負った財務省に勢いはない。
働き方改革法案を巡る失態で厚労省と官邸の間はぎくしゃくしている。
諮問会議は存在感が薄い。

国の財政状況を示すグラフに一般会計の歳出と税収の推移がある。
ワニが口を開いたようにみえる形状は社会保障・税改革の来し方を映す。

口の開き始めは平成の始まり。
次の消費税増税は平成の世が明けた19年10月だ。
今やその雲行きも怪しくなってきた。

   ・・・

【証言】

江利川毅・元内閣府次官・元厚労次官

平成は1.57ショックで幕を開けた。
少子化に政府が無策だったわけではない。

厚生省は1994年のエンゼルプランで一歩を踏み出し、
小泉内閣は少子化担当相を置き、呼応して経済界も対策を練った。

国家にとって少子化は重い課題だが、個人はさほど痛みを感じていない。
消滅する可能性がある地方自治体の議論などを機に、問題意識が深まった。

中央省庁の再編とともにやめてしまった中長期の経済計画や国土計画があればと思う。
人口や財政の問題を長い視点で考え、国を挙げて警鐘を鳴らせたからだ。

内閣府官房長、次官として消費税は小泉内閣で上げてほしいと願った。
強い政権だからだ。

しかし首相は「歳出を削りに削り、国民が悲鳴を上げるのを待つ。増税はその後」
を信条にした。国債の新規発行を30兆円に抑える目標は厳しいものだが、
30兆円は借金を容認することだ。悲鳴を上げるまで歳出を切ったわけでもなかった。

社会保障は削ればいいというものではない。
小泉時代は2度、診療報酬本体を下げた。
評価する声がある一方、医療の現場が痛んだのも事実だ。

厚労次官として古巣に戻ったとき「もう無理です」と担当局長らに訴えられた。


今の社会保障の基本を設計したのは人口増と高度成長の時代だ。
80年代は制度改正で対応し、平成に入ってバブル経済が崩壊し、
改革が意識され始めた。

問題の根源は氷河期という言葉に象徴される若者の就職難と
高齢者の寿命の伸びにある。

若者は社会の支え手になれず、かたや人の生涯にかかる経費は増大し、
働く期間を延ばさねば乗り切れない。

この構造変化に改革は対応してきただろうか。

政治家も行政官も、経済人も個々人も気づくのが遅れた。
私自身そう思い至ったのはこの数年だ。

・・・

【キーワード】

・1.57ショック

 ひとりの女性が生涯に生む子供数の理論値を示す合計特殊出生率が
 1989年(平成元年)に1.57まで下がったことを指す。
 厚生省が人口動態統計として公表した90年6月、丙午(ひのえうま)66年の
 1.58を下回ったことが判明した。

 出生率が2.07を下回った国は総人口を保つことが不可能になる。
 人口問題の研究者の間では話題になったが、日本経済がバブル景気に
 浮かれていたこともあり、いずれやってくる人口減少が経済成長を阻む要因になるだろう
 という警告はかき消された。

 出生率が下がるきっかけのひとつに、
 48年の優生保護法成立を経て経済的理由による
 人工妊娠中絶を合法化したことがある。

 70年代前半の第2次ベビーブーム期を過ぎ、
 出生率は行きつ戻りつしながらも緩やかに降下し続けた。
 今や年間の出生数は百万人の大台を下回るまで深刻化している。


・百年安心プラン

 年金改革は将来推計人口の見直しなどに伴い、
 ほぼ5年に1度のペースで厚生省(厚生労働省)が原案をつくり、
 国会審議を通じて与党の賛成多数で成立させるのが常で、
 委員会での強行採決も頻繁だった。

 小泉政権が2004年に手がけた改革は、保険料引き上げについて
 打ち止め感を出さない慣例を破り、将来負担の固定に重点を置き、
 年金給付はその範囲にとどめるのを原則にした。

 当時、厚労省はこの方式によって2100年度まで保険料・給付の水準を
 変えなくとも年金財政は安泰だという見通しを示し、一部の与党政治家が
 「百年安心プラン」をうたい文句に選挙運動を展開した。

 見通しは机上の計算にすぎないのだが、野党は「本当に百年もつのか」
 という格好の攻撃材料を得て、自公政権はその後、百年安心の「亡霊」に
 悩まされることになった。


・消えた年金

 厚生労働省外局の社会保険庁を舞台にした年金スキャンダル。
 2007年に発覚、管理する年金記録のうち約5000万件が名義不明だった。
 保険料の納付記録が残っていない事態も判明。

 前者を宙に浮いた記録問題、後者は消えた記録問題と呼ぶ。
 名寄せに追われ、延べ1億人の受給者・加入者に加入歴を示す
 「ねんきん特別便」を送った=写真。

 社保庁は組織や人事の規律が甘く、
 その体質を厚労省幹部が見ぬふりをしていたことが不祥事を増幅させた。

 後始末に翻弄された第1次安倍政権の退陣を早める一因になった。
 同庁は民間色を強めた日本年金機構に衣替えしたが、
 年金記録にまつわる不祥事は今も続いている。


・シルバー民主主義

 社会保障や税に関する高齢者の既得権益を守る政治行動が優先される現象。
 日本が年金、医療制度を確立させた1960年初頭は人口ピラミッドが末広がりで
 高齢者はごく少数派だった。

 85歳以上を例にとると、60年は総人口の0.2%にすぎなかったが、
 2015年には3.9%に上昇した。高齢者の持続的増加が政治に影響を及ぼすのは、
 先進国に共通しているが「高齢化のスピードが速い日本は特にその影響が大きい」
 (八代尚宏『シルバー民主主義』)。

 14年の衆院選で年齢別投票率は20代の32%に対し60代は62%に上る。
 政治家が高齢有権者に目を向けがちなのも、うなずける。

 エコノミストの島沢諭氏は
 「高齢者は政策決定の主導権を持っているわけではない。
 主導権は政党にあるシルバーファースト現象が本質だ」と説いている。

         <感謝合掌 平成30年4月7日 頓首再拝>

日本の自治体の半数"896"消滅の可能性 - 伝統

2018/04/09 (Mon) 18:50:39


       *Web:プレジデントオンライン(2018年4月7日)より

日本の人口が減りつづけている。
出生数は2016年に初めて100万人を下回ったが、
2065年には約55万人にまで落ち込むという。

将来のためにどんな備えが必要なのか。

「20年後の日本」を襲う6つの課題について識者に聞いた。

第1回のテーマは「自治体消滅」だ――。(全6回)

※本稿は、「プレジデント」(2018年1月1日号)の特集
「老後に困るのはどっち?」の掲載記事を再編集したものです。


2025年頃:介護人材が全国で37.7万人不足
2033年頃:全国の3割が空き家に
2040年頃:女性の平均寿命がおよそ90歳まで上昇
2040年頃:人口の3割が高齢者
2065年頃:高齢者1人を1.3人が支える社会に


《女性の4人に1人は95歳まで生きる》

今日本は、大きな分岐点に立っている。

2016年の出生数は97万人あまりと、初めて100万人を下回った。
今後この減少の流れは加速し、65年には約55万人にまで落ち込んでいく。

一方18年は、65歳以上に占める75歳以上(後期高齢者)のシェアが、
65歳から74歳まで(前期高齢者)よりも多くなる転換期となる。

高齢者の中でも、高齢化がより進んでいるのだ。

60年にいたると、総人口の2割が80歳以上になるという。

現在、女性の4人に1人は95歳まで生きるといわれている。

私たちは、超高齢化社会の真っ只中にいるのだ。

人口が減り続ける一方、老人の割合が急増し、40年には人口の3割が高齢者となる、
これからの日本社会。家族や世代間の格差が広がり、地域も大きな変貌を遂げていく。

少子高齢化が進む現在、具体的に何が起こりつつあるのか。
それをどう克服したらいいのか。

何気なく日常をやり過ごしていると気づかないが、
少子高齢化の未来をしっかり見据え、現実と向き合い認識しておかないと、
私たちはこうした未曽有の変化に耐えられなくなってしまう。

現在の現役世代が豊かで楽しい老後を迎えるための、
住まいや健康、年金、仕事、暮らしなどに関連する最新情報とヒントをお届けする。

一朝一夕に劇的な成果を得るのは難しいが、今からぜひ準備しておきたい。


《自治体が消滅するとサービス施設も激減する!》

日本創成会議は2014年、次のような提言をまとめた。
10年から40年の間に、20歳から39歳の若年女性の人口の減少率が
5割を超える自治体を「消滅可能性都市」とし、
さらに、総人口が1万人未満になる自治体について「消滅可能性が高い」と定義した。

それによると、若い女性の人口が半分以下に減少する市区町村は
全体(約1800)の5割にあたる896におよび、うち人口1万人未満になる523の自治体は、
実際に消滅してもおかしくない危機にあることになる。

そうなった場合、
それまで当たり前だった行政・民間サービスが受けられなくなるのは明らかだ。

たとえば、バスが来なくなり高齢者は買い物や病院に行けない。
その病院すら統合され、大幅に減る。

選挙では無投票当選が多くなったり、議員の数が足りなくなったり。
間接民主主義の危機に陥ることも考えられる。

人口減少の対策の例として、一部の自治体では都市機能や居住地域を拠点にまとめる
「コンパクトシティ」への取り組みなどを始めている。

コンパクトシティは、道路や公共施設の整備や行政サービスの提供を効率よくできる。
しかし、まだ多くの地域では対策が緒に就いたばかりというのが現実だ。

この提言は、このまま日本人がいなくなってもいいのか、という危機感から始まった。
当面の人口減少は避けては通れない道だ。

しかし子どもを産みやすく、育てやすい社会に変えて
出生率を上げれば、歯止めはかけられる。

この困難から日本人は目を背けてはいけない。


《人口減少のすえ、2006年に財政破綻を表明した北海道夕張市はこうなった》

●東京23区より広い面積だが、小学校6校を1校に統廃合。中学校は3校が1校に。

●図書館、集会所、演奏会などを開く集会施設の大半を廃止に。

●200床以上あった市立の総合病院を19床の診療所に変更。

●交通安全や芸術活動などに関する各種非営利団体への補助金を全廃(その後一部は復活)。

●市民税を法律上の上限まで引き上げ。窓口業務の各種手数料なども値上げ。

●約400人いた市職員を約160人まで減らし、給料も最大で4割カット。

●インフラコストを抑えるコンパクトシティ計画で市中心部への引っ越しを住民に要請。

https://news.infoseek.co.jp/article/president_24791/

         <感謝合掌 平成30年4月9日 頓首再拝>

少子化という重い病を克服する処方箋 - 伝統

2018/04/10 (Tue) 18:16:52


          *Web:東洋経済(2017年10月03日)より

少子化という重い病を克服する処方箋がある
人口が急減していく日本が選ぶべき道とは?

(1)今後の出生率に劇的な変化がなければ、
   かなりの精度で50年後の日本の悲惨な姿を描くことができるのです。

(2)すでに地方は「1%超のハイペース」で人口が減っている。

  ①現実の数字を直視しながら少子高齢化の行く末を眺めてみると、
   2065年には日本の総人口は3割も減ってしまうばかりか、
   高齢者を支える労働力人口にいたっては4割も減ってしまいます。

  ②国家としての経済規模の縮小にとどまらず、
   社会保障費の膨張、税収不足に伴う財政逼迫、治安の悪化など、
   私たちの生活水準の著しい低下を招くことになるでしょう。

  ③地方では若者が大都市圏に流出する傾向が止まらず、
   日本全体の出生数減少に伴う少子化に拍車がかかっているのです。

   なぜ若者が生まれ育った地元を離れてしまうのかというと、
   地方の多くが賃金や福利厚生が充実した魅力的な雇用を提供することが
   できていないからです。

(3)少子化緩和には「大企業の本社機能の地方分散」しかない。

  ①確かに、私たち自身が年々老いていくわけですから、
   このままだと高齢化を止めることも緩和することも
   絶対に不可能なことはわかっています。

   少子化についても、たとえ奇跡的に20~30代の女性の出生率が
   現状の1.44から10年以内に2.0へとハネ上がったとしても、
   その年代の女性の人口がとても少ない状態が続くので、
   どんなに短くても50年後までは日本の少子化が止まらないことも
   わかっています。

  ②私は少子化の大きな流れを緩和するためには、
   「大企業の本社機能の地方への分散」しかないだろうと考えています。

   だからこそ私たちは、建設機械大手コマツの少子化対策への取り組みに
   注目するべきなのです。

   (前々々回の記事<日本が少子高齢化を止める唯一の方法とは?2018/04/06 >
    参照願います)

   この建設機械大手コマツの少子化対策への取り組みは地方創生のお手本ともいえ、
   ほかの大企業も自社技術と発想力を生かして地方の課題解決に取り組めば、
   地方は相応の活気を取り戻すことができるということを証明しています。

  ③大企業の会長、社長、顧問といった方々から今までお伺いしてきたのは、
   大企業に勤める女性の30代までの結婚率はおおむね50%台と、
   あまりに低すぎるという事実です。

   東京が地方から若い女性を過剰に吸収しているというのに、
   東京の女性の結婚率が低いとあっては出生率が上がるわけがないのです。

(4)大企業の本社機能の地方分散+地方大学の振興がカギ

  ①地方から生まれた優良企業が1950年代以降、相次いで東京に本社を移す
   という歴史を歩んできたことによって、東京への過度な一極集中と
   それに伴う少子化を加速させてきてしまったのです。

   国家百年の大計を案じるのであれば、大企業の経営者はいま一度、
   地方に目を向けた経営や雇用を考えてみるべきではないでしょうか。

  ②確かに、大企業が自らの利益や効率性だけを考えていたら、
   本社機能の地方分散などはとても決断できない経営判断であります。

   だからこそ、国と地方自治体が一体となって、
   何としても少子化を食い止めるという気概を持って、
   地方移転にチャレンジする大企業を支援する優遇税制など
   諸々の措置を講じなければならないのです。

  ③今後は多くの大学が淘汰される時代が到来することは間違いありませんが、
   そのような厳しい状況下であっても地方自治体は、
   できるだけ若者が地元に残る選択肢を与えるために、
   地方の大学の魅力を必死になって高めていかねばならないでしょう。

(5)このままだと毎年「秋田」や「香川」などが消える事態に

  ①地方に魅力ある大学が生まれれば、地元の学生だけでなく
   日本全国から優秀な学生がやってきます。

   地方に良質な雇用が生まれれば、
   若者が地方に残って働くという選択肢も増えます。

   その組み合わせこそが、地方における少子化の緩和や経済の活性化にも
   つながっていくし、ひいては日本全体の人口減少の加速を止めることにも
   つながっていくのです。

  ②仮に出生率が現状の1.44のままで推移するとすれば、
   40年後の日本では毎年90万人以上の人口が減り続けると試算されています。
   これは、今の秋田県、香川県、和歌山県といった自治体規模の人口が
   1年ごとに消滅していくという衝撃的な数字です。

  ③将来の日本は今より重税感が強くなるにもかかわらず、
   国の財政はますます厳しくなるなかで、
   地方自治体の破綻が相次ぐような事態になっているでしょう。

   そのような痛みをできるかぎり回避するためにも、
   国民全体が明確なコンセンサスを持って、
   出生率を上げていくという努力を続けていかなければならないのです。

   (https://toyokeizai.net/articles/-/191290

         <感謝合掌 平成30年4月10日 頓首再拝>

日本人は「人口急減の恐怖」を知らなすぎる - 伝統

2018/04/12 (Thu) 18:32:30


         *Web:東洋経済ONLINE(2016年12月08日)より

日本人は「人口急減の恐怖」を知らなすぎる
今後はフリーフォールのように急減していく


《ジェットコースターの急坂を迎えた日本》

(1)人口は、2010年がピークで、
   これからジェットコースターのフリーフォールのように
   急減していきます。(Web内の図を参照)

(2)急激に下がる原因は、少子化につきます。

   結婚する人が少ない。結婚しても子どもを作らないし、
   作っても1人か2人しか作らない。

   経済成長が鈍って多くの人が正社員になれなくなっているので、
   子どもを産み育てる経済的余力がない。

   産んで育てようにも、女性が働きに出るための保育所が足りない、という流れです。

   また、女性が高学歴化して、かつては多くの人が
   20代で第一子を産んでいたのが、

   今では過半数の人が30歳を過ぎるようになったので、4人も5人も産めません。
   そういういろいろな理由が重なっています。

《人口が減る要因は以前からあった》

(1)日本だけではありません。
   多くの国がいろいろな政策を打ち出しているのですが、
   どの国も少子化対策には苦労しています。

   かつてないものを経験しているんです。

(2)高齢者も無限に生きられませんから、人口が急速に減り始める。
   しかも、子どもの人口は減っているから、全体の人口はさらに減っていくわけです。

(3)昔は子どもが産まれても、栄養状態や医療の未発達で毎年多くの人が亡くなった。
   そして、65歳まで生きる人がほんの少ししかいなかった。


《2060年にいちばん多いのは86歳》

(1)2060年の推計だと、産まれてくる女の赤ちゃんは
   多めに見積もっても33万人、真ん中で23万人。少ない場合には16万人です。

   70万人以上いる86歳に対して、生まれてくる赤ちゃんが20万人強だと……。
   赤ちゃんは3分の1以下にすぎない。

   赤ちゃんがどんどん減っていくわけです。

(2)まったく数学的な計算ですが、
   西暦3000~3500年には最後の日本人がいなくなるのです。

(3)20~30代の女性から約95%の赤ちゃんが産まれますが、
   過去の少子化の影響でその世代の女性の数が減っている。

   したがって、1人の女性が2.07人産んだとしても子どもの数は減っていきます。
   それが繰り返されるので長期にわたって人口は減るということになる。

   少子化対策などが功を奏して、急に生まれるようになったとしても、
   底を打つのが2060~2070年くらいと計算されています。

《都市部では高齢者の人口急増が起こる》

(1)特に首都圏・都市部で爆発的に高齢者が増えます。
   これをどうするかが21世紀前半のわが国の大きな課題といえます。

(2)従属人口指数とは年少人口と老年人口を足したものを
   生産年齢人口(15歳~65歳)で割った数字です。

   支える世代と支えられる世代の比率がわかります。
   戦前は70%ありました。
   つまり働く人100人に対して70人くらいの子どもと高齢者がいた。

(3)高齢者が増えてくると社会保障で支えなければならない。
   すると生産人口が生み出した富のうちのかなりの部分が社会保障に振り向けられる。
   いわゆる投資に向けられるおカネが少なくなる。

   それが人口オーナス。オーナスとは負担という意味です。

(4)ドイツでは、移民を増やし、生産維持のための労働者確保に
   向かっているようです。


《簡単には移民を増やせない》

(1)日本に貢献してくれる学歴の高い人に来てくださいと言っていますが、
   それは世界中が求める人材なわけです。

(2)どなたでもよくて、低賃金で労働してもらえる方を受け入れたとします。
   仮に彼らを日本人にして、国民として同等に扱うならば
   将来の社会保障にもかかわってきます。

(3)これもあれもというハードルが高いです

(4)地球全体で見れば人口ボーナスが終わって、
   全世界で人口が減るところまでいっていませんが、
   インドでも少子高齢化の傾向が出てきています。

   その一方でアフリカ諸国の人口は増えている。
   かつては先進国の人口比率が高かったのですが、
   南アジア、アフリカがかなりの人口を占めるようになる。

   人数は力ですから、国際政治の情勢も変わっていくことになるでしょう。


   (https://toyokeizai.net/articles/-/148363

         <感謝合掌 平成30年4月12日 頓首再拝>

日本人は「人口急減の恐怖」を直視するべきだ - 伝統

2018/04/13 (Fri) 18:00:58


         *Web:東洋経済ONLINE(2016年12月15日)より

日本人は「人口急減の恐怖」を直視するべきだ
高齢者と若者の溝は、ますます深まっていく


《人口が減る一時的なメリットはあるが》

(1)生産量が変わらなければ食料の自給率が上がるのがひとつ。
   人口が減ればエネルギー需要も低下しますから、
   自然エネルギーでかなりカバーできるようになるかもしれません。

(2)東京においては、都心に家が買える。
   長時間乗車を強いられた満員電車が空いてくる、
   高速の渋滞がなくなるといったあたりが一時的に得られるメリットかもしれません。


《私たちは何を覚悟しなければならないか》

(1)「住み方」を変えていく必要が出てきます。

   規模を維持できない自治体が増えていき、
   いずれ896もの自治体が消滅するという予想です。

   消滅というと悲しいですが、上手にコンパクト化をするという政策はある。

   すでに地方では空き家問題が出てきていますが、
   不動産の需要減で、土地の資産価値が下がることの影響も見逃せません。

(2)人口が減ると労働力が減りますが、
   これは同時に消費者も減ることを意味しています。

   企業は国内をマーケットにしているだけだと事業規模を縮小しなければいけない。


《高齢者と若年層の軋轢が高まっていく》

(1)今後必要になる労働者をどう確保するのか。
   海外から入れるのが難しければ、高齢者に働かせようという方向になっています。

(2)最初は定年延長でしょうね。
   今は労働力不足なので歓迎されますが、将来的には高齢者の比率が増加していく。
   そうなると、若い人から職場を奪ってしまうおそれもあって、
   その調整で大きな軋轢を生みます。

(3)古い世代の人が会社に残ると、若い人は働きにくい。
   そうなると、それがイヤになって会社を辞めていく人も増えそうです。

(4)今までとはまったく違う下り坂のカーブです。
   これまでは足りないものをどう増やすかに知恵を絞ってきましたが、
   これからは余っているものをどう切っていくかにフォーカスしなければいけない。

(5)人口減といっても、実は都市部の高齢者が爆発的に増えます。
   首都圏では75歳以上の人口が今後30年で2倍以上に増える。

   地域のコミュニティに根ざしていない。
   リタイアしても身近に親しい人がいない。

   そんな人も、いずれは医療介護を受けるようになります。
   介護者が絶対的に不足する中で、どうやってケアするのか。
   これが大きな課題になります。

   単身者も多いので、団地などでは孤独死がかなり出るでしょう。
   それは覚悟しなければならない。

(6)首都圏で65歳以上の老人が400万以上増えるわけです。
   その中で認知症になる人が10%だとして40万人。
   そのうち10%の人が車を運転するとしたら、大変な問題が起きる可能性がある。


《新たなシニアサービスはアジア展開も可能》

(1)メーカーもシニア家電の開発には力を入れています。

   しかし、年金生活者は、年金そのものが減って苦しくなりますから、
   よほど安くて便利でなくては、簡単には普及しないように思います。

(2)国内だけでなく世界を見渡せば、シニア向けの新技術や新サービスの市場規模は、
   どんどん大きくなります。アジアの国も高齢化が進み始めており、
   日本の社会状況を追いかけていきますから。

(3)カギを握るのは、引退をせずに働き続ける「若いお年寄り」を
   どれだけ増やしていけるか、でしょう。

   年金に頼らず、収入を得ながら活発に消費を続けるお年寄りが増えれば、
   消費行動を全体として上へシフトさせることができます。

(4)高齢者が長生きするのは結構なことです。
   しかし、忘れてはいけないのは、幸せな人生を送るには
   誰かの支えが必要だ、ということ。

   その支えてくれる人が減っていくわけです。
   とくに独身の方は深刻です。男性の場合には4人に1人が生涯独身。
   高齢化したときにどうなるのか。

   今でも深刻な問題ですが、これからますます問題が大きくなります。


《シルバーデモクラシーが若者の希望を奪う》

(1)今の40歳代は大変でしょう。
   今の高齢者は年金もあり、支えてくれる人がいる。
   ところが、次の世代では年金は使い果たしているから、ほとんどもらえなくなる。
   そのあとの世代になると、もっと厳しくなります。

(2)それでも若い人に大きな負担をしてもらう仕組みは変わらない可能性がある。
   なぜなら、有権者に占める高齢者の割合が多くなって
   シルバーデモクラシーと呼ばれる傾向が強くなっていくからです。

(3)まずは「今は一時的な右肩下がり。また上がるんじゃないか」
   という発想を捨てないといけません。

   取り戻すことはできません。

   したがって、新しい局面におけるベストの解は何なのか、
   という未来を向いた発想をしなければダメです。

(4)2040年以降、日本の場合には高齢化率が40%に近づきます。
   100人のうち36人が65歳以上になりますが、そんな国は歴史上存在しません。

   どうするかを自分たちで考えていかざるを得ない。

(5)火葬場のキャパシティより多くの人が亡くなり、
   亡くなって翌日、翌々日に火葬するのが難しくなっている。

   ですから、遺体を冷蔵保存する業者がビジネスになっています。

   しかし1週間ならともかく、
   1カ月待ち、2カ月待ちになったら大変なことになるでしょう。


《電車の優先席を増やすべきなのか》

(1)お年寄りをもっと大事にせよ、といわれてきたが、
   そうなると割を食うのは若い人たちです。

   新聞の投書で読みましたが、登山をしてきた元気な高齢者が
   優先席に座っている若者に聞こえよがしに
   「近頃の若者は年寄りに対する敬意が足りない」と言ったそうです。

   それを聞いた若者が疲れた顔で
   「あなたたちの年金はわれわれの残業代から出ているのだ」と反論したそうです。

   殺伐としていますが、もう敬ってもらえる存在ではないのです。

(2)生き方死に方をどうするか??
   人生観そのものをどう変えていくかも問われることでしょう。

   たとえばスイスには自殺幇助罪がなくて、尊厳死が認められている。
   安楽死を求めてスイスに渡航する人もいるそうです。

   そのうち「長生きしたい」という発言が
   空気にそぐわない時代になるかもしれませんね、寂しい話ですが。

   (https://toyokeizai.net/articles/-/148368

         <感謝合掌 平成30年4月13日 頓首再拝>

ズレた政策は人口減少対策に逆行 - 伝統

2018/04/14 (Sat) 17:31:41


         *Web:産経ニュース(2018.1.20 )より

【一筆多論】

ズレた政策は人口減少対策に逆行、有用な取り組みまで台無しにしかねない 河合雅司


どこかズレている。そんな違和感を覚えることが少なくない。
いろいろな政策や産業界の動きが、人口減少社会にそぐわないのだ。

厚生労働省の推計によれば、
昨年の人口減少幅は過去最大の40万3千人となった。
2年連続で出生数100万人割れである。

どう考えても、人口はハイペースで減っていく。

ところが、新幹線や高速道路の延伸要望はいまだ衰えない。
地方公共団体には大企業の工場誘致に熱心なところが少なくない。
大規模な工業団地の造成を公約に掲げる首長もいる。

高齢化するのだから、完成した頃には市場ニーズや嗜好(しこう)はもちろん、
人々の生活圏や活動範囲も大きく変わっていることだろう。

少子化で勤労世代が減れば、働き手は高年齢化することとなる。
必然的に仕事のスタイルも変わらざるを得ない。
これらを、どこまで織り込んでいるのか。

ズレているといえば、大学数の増加もそうだ。
18年前の出生数をみれば「入学人口」の激減は予想できたのに、
文部科学省はむしろ増やし続けてきた。


空き家が増えているのに、新規住宅が供給され続けているのも同じ構図だ。
何ともちぐはぐである。

 
ズレは人口減少対策にも見つかる。
例えば、地方で商業施設などが撤退し始めていることへの対応だ。

政府の検討会では「情報通信が高度化してネットショッピングを
利用する人が増えれば、店舗に行かないでも用事を済ますことができる。
人が集まる場所そのものがなくなることも想定される」
といった意見が語られている。

いくらネットショッピングが普及しても、
注文を受けてから商品を届けるまでの作業をすべて
無人でできるわけではあるまい。

求められているのは、こうした仕事に就く人が足りなくなることの解決策だ。

これに対して、「ドローンや自動無人運転のトラックで解決できる」との
考えも出されている。だが、ドローンは誰かが操縦しなければならないだろう。
つり下げられる商品の重さにだって限界はある。

自動無人運転トラックだって、自分で積み荷を降ろし、
個別の玄関先まで運ぶわけではなかろう。
仮にそんな便利なことができるようになるとしても、どれぐらい待てばよいのか。


こうしたズレが生じるのは、過去の成功体験にしがみつき、
現在の社会の延長線に「未来」がずっと続くことを前提に
アイデアを出しているからだ。

これからの日本は「高齢者の高齢化」が進み、大きく激変する。
80歳近くになると運動能力や判断力が衰える人が多いが、
15年後には「7人に1人が80歳以上」という社会になる。

効率化一辺倒では通用しなくなるということだ。

われわれは、そのことに早く気付く必要がある。

ズレを修正するには、人口動態の変化を先読みし、
これからの日本で何が起こるのかを正しく理解するしかない。

ズレた政策は人口減少対策に逆行し、
有用な取り組みまでを台無しにしかねない。

放置したならば、日本の残り時間はますます足りなくなる。

  (http://www.sankei.com/column/news/180120/clm1801200004-n1.html

         <感謝合掌 平成30年4月14日 頓首再拝>

日本の少子化は、GHQによる〝人災〟だった - 伝統

2018/04/15 (Sun) 18:33:26


        *Web:オピニオンサイト「iRONNA(いろんな)」より抜粋
             ~「先見創意の会」2016年01月05日コラムを転載

(1)今後、子供を産める若い女性の絶対数は激減し、
   出生数の大幅増加は望みにくい。

(2)なぜ日本の少子化はこんなにも深刻化したのだろう。
   年間出生数が戦後最多だったのは、終戦間もない1949年の269万7,000人だ。
   70年も経たないうちに約3分の1に減った計算である。あまりに速い。

   古い文献にあたって行くと、意外な事実が浮き彫りになってきた。
   背後に、連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)の関与の跡が
   見つかったのだ。

   人工妊娠中絶や避妊による産児制限が
   日本に普及するよう巧妙に仕向けていたのである。

(3)戦後のベビーブームがわずか3年間で唐突に終わりを告げたことが、
   何よりの証拠だ。

   最終年の1949年と翌年の年間出生数を比較すると、
   一挙に36万人も減っている。

   戦後のベビーブームは「3年で終わった」のではなく、
   3年で終わらせた〝人災〟だったということになる。

(4)GHQが「人口戦」を仕掛けたのは、食糧難にあえいでいた
   戦後の日本で人口過剰論が擡頭したためだ。

   これを放置すれば、「いずれ日本は軍事的野望を再燃させるか、
   共産国化に結びつく」と懸念したのである。

  ①だが、占領国が人口抑制策を押しつけることになれば、
   国際社会から厳しい批判を浴びる。

   そこでGHQは、日本人自身の手によって普及させるシナリオを描いた。

   目を付けたのが、戦前の産児調節運動家のリーダーであった
   加藤シヅエ氏たちだった。

  ②衆議院議員となった加藤氏たちは、
   産児制限を認める優生保護法を成立に漕ぎ着けた。

   産児制限が大きく普及したのは、日本政府が推進に転じてからだ。

   占領下の日本の悲願といえば国家主権の回復だが、
   サンフランシスコ講和会議を前にして政府内に

   「独立国になるには人口問題を自ら解決できることを
   国際社会にアピールする必要がある」

   との声が高まっていたことが背景にあった。

  ③日本政府の方針転換を受けて優生保護法に改正が加えられ、
   世界で初めて「経済的理由」でも中絶が認められる国になると、
   戦後のベビーブームはピタリと終わった。

   そして、主権回復から間もない1952年5月には、
   「経済的理由」に該当するかどうかの判断を医師に委ねる
   再度の法改正も行われ、

   日本は今日に至る長い少子化の歴史を辿ることになったである。

  ④産児制限はGHQの生活改善運動に乗って
   地域ぐるみの「新生活運動」の一環となり、
   日本人の価値観を決定的に変化させたのが新憲法であった。

   日本国憲法24条に「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」と
   盛り込んだことが、日本人の結婚や出産に対する考え方を大きく変えた。

   結婚は人生における選択肢の一つとなり、
   現在の未婚・晩婚ともつながっている。

  ⑤ベビーブームの終焉は、「中絶ブーム」の到来でもあった。
   1957年には10人の子供が生まれてくる間に7人は中絶される
   という異常事態となった。

   これには、日本政府も動揺を隠せなかったが、
   妊娠をコントロールする術を知った国民の価値観を
   引き戻すことはできなかった。

  ⑥さらに、戦後の民主化教育で「産めよ殖やせよ」という
   戦前・戦中の人口増加策に対する国民の反発や
   アレルギーが醸成されていたこともあって、

   政治家や官僚たちが国民の結婚や出産といった政策に
   口出しすることをタブーとする雰囲気が政府内に出来上がって行った。

(5)そして今、安倍晋三政権は、歴代内閣が避けてきた
   「2060年に1億人程度の人口確保」という数値目標を掲げ、
   結婚や出産に関する国民の希望が叶った場合の
   「国民希望出生率1・8」を実現させるべく、取り組みを強化し始めた。

   人口が減り始め、もはや日本には時間的な余裕がなくなってきたということだ。

   目標の実現は簡単ではないだろう。
   だが、出来ない理由を探すだけでは何も変わらない。

   70年近くも前のGHQによる呪縛を解くことから始めたい。

   (https://ironna.jp/article/2791

         <感謝合掌 平成30年4月15日 頓首再拝>

『未来の年表』の著者が伝えたい人口減少の危機 - 伝統

2018/04/16 (Mon) 19:13:47

【話題の本】
『未来の年表』の著者が伝えたい人口減少の危機

        *Web:産経ニュース(2017.7.7)より


(1)『未来の年表 人口減少日本でこれから起きること』は、
   タイトルが示すように政府のデータや推計値を用いて
   日本の先行きを展望した“予言書”である。

(2)未来予測というのは難しい。
   それが50年先、100年先を見通すとなればなおさらである。

   だが、「人口」に限っては、かなり正確に未来予測をすることができる。
   既にこの世に存在する人々に毎年1つずつ年齢を加えていけばよいからだ。

   出生数だけは不確定だが、それでも予測不能というわけではない。

(3)私が本書を書こうと思ったのは、2つの強い危機感からである。

  ①1つは日本人がすでに“絶滅危惧種”ともいえる状況に置かれていることだ。
   国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、100年もたたないうちに
   総人口は5000万人ほどに減る。

   300年後には約450万人となる。
   現在の福岡県の人口にも届かない規模だ。

   西暦3000年にはなんと2000人にまで減るという。
   ここまで極端に減る前に日本は国家として成り立たなくなることだろう。

  ②もう1つの危機感は、高齢者数がピークを迎える2042年が
   日本にとって最も「厳しい時期」となりそうなことである。

   高齢社会の課題としては医療機関や介護施設の不足が挙げられるが、
   懸念はそれだけでない。

   この頃には、「就職氷河期」と重なった団塊ジュニア世代が高齢者となる。
   すなわち2040年代初頭というのは低年金、無年金という人が
   たくさん出てきそうなのである。

   一方で「第3次ベビーブーム」は到来せず、
   団塊ジュニア世代を支える世代は少ない。

   これを私は「2042年問題」と呼んでいる。

(4)私が危機感を抱く2つの課題を解決しようと思っても、
   あまり時間は残っていない。

  ①少子化対策は、母親となり得る若い女性が
   激減してしまった後では大きな成果が望めない。

  ②「2042年問題」にしても、残すところ25年しかない。
   政府は団塊世代が75歳以上となる「2025年問題」への対応に追われ、
   「2042年問題」にまで手が回っていないのが現状だ。

(5)少子高齢化も人口減少も、言葉としては誰もが知っている“常識”である。
   それがゆえに落とし穴もある。

  ①分かった気持ちになって、
   その実態を正しく理解している人は意外と少ないのだ。

   政治家や官僚、経済界の重鎮といった
   政策決定に大きな影響力を持つ人からしてそうである。
   ピントはずれな対策はいまだになくならない。

  ②少子高齢化、人口減少について正しく理解していない人が多いのは、
   この問題を俯瞰したものがないからだろう。

(6)“絶滅危惧種”からの脱却も、「2042年問題」の解決も、
   現在の中学・高校生や大学生にすべてを押しつけていいはずがない。

   私を含めた現在の大人たちは、彼らが背負う「荷物」を
   一つでも多く取り除く努力を今からでも始める責務がある。

(7)今後、日本が目指すべきは「戦略的に縮む」ことだ。

   人口減少が避けられない以上、やがて日本は縮小の道を歩まざるを得ない。

   ならば、追い込まれてからではなく、
   日本に余力があるうちに積極的に取り組むことである。

   (http://www.sankei.com/life/news/170705/lif1707050043-n1.html

         <感謝合掌 平成30年4月16日 頓首再拝>

このままでは、ほぼ確実にこうなる「日本の未来」 - 伝統

2018/04/17 (Tue) 18:09:41

           *『未来の年表』河合雅司・著 より

(1)2020年

   女性の過半数が50歳以上となり、出産可能な女性数が大きく減り始める。

   子供を産めない女性の方が多い国になっていく。

(2)2021年

   団塊ジュニア世代が50代に突入し、介護離職が増え始める。

   人手が必要になるのに人手が離れていく、
   という二重苦でさらに拍車がかかる。

(3)2022年

   団塊世代が75歳に突入し、「ひとり暮らし社会」が本格化し始める。

   孤独死とか当たり前になるんだろうなぁ…。

(4)2023年

   団塊ジュニア世代が50代となり、企業の人件費はピークを迎える。

   これはちょっと微妙。普通に給料を下げる会社が増えると思う。

(5)2024年

    団塊世代がすべて75歳以上となり、社会保障費が大きく膨らみ始める。

   国の借金はどうなっていることやら…。

(6)2025年

   東京都の人口が1398万人とピークを迎える。

   ただでさえ狭いのにさらに狭くなるのか。

(7)2026年

   高齢者の5人に1人が認知症患者(約730万人)となる。

   この頃から「老老介護」ならぬ、「認認介護」
   つまり認知症患者が認知症患者を介護する社会に突入していく。

(8)2027年

   献血必要量が不足し、手術や治療への影響が懸念されるようになる。

   輸血ってのは実は事故なんかよりも、手術で一番使われている。
   その手術ができないとなれば…。

(9)2030年
  
  ①団塊世代の高齢化で、東京郊外にもゴーストタウンが広がる。

   これもどうだろうか。
   親を養うために都心に人が集まる、という推測らしいけど、
   そんな家族の繋がりが存続し得るだろうか。

  ②ITを担う人材が最大79万人不足し、社会基盤に混乱が生じる。

   若い人がいなくなるってことは、開発する人材が老化するということ。
   そうなれば新しいシステムはどんどん生まれなくなってくる。

(10)2033年

  ①空き家が2167万戸を数え、3戸に1戸は人が住まなくなる。

   人口が減るんだから当たり前のこと。
   なのに今はそこら中で新築の家が売られている。
   みんな何を考えているの?

  ②老朽化したインフラの維持管理・更新費用が最大5兆5000億円程に膨らむ。

   こんな金額は賄えないので、捨てられる自治体が出てくる。

(11)2035年

   男性の3人に1人、女性は5人に1人が生涯未婚という「未婚大国」になる。

   少子化が進めばそれだけ社会も安定せず、子供を生むリスクは高くなる一方。
   結婚する理由はなくなるよなぁ。


(12)2039年

   死亡者数が167万9000人とピークを迎え、火葬場不足が深刻化する。

   死体ホテルなんてのが今でもあるらしいけど、
   そこにも入り切らなくなったとしたら…。
   死体が捨てられる日が来るのかも。

   当然、病院のベッドも足りなくなるから、平穏に死〇る人は減っていく。

   *〇:ね

(13)2040年

  ①全国の自治体の半数近くが「消滅」の危機に晒される。

   個人的には自治体はもっと減るべきだと思っている。
   地方の人には悪いけど。

  ②団塊ジュニア世代がすべて65歳以上となり、
   大量退職で後継者不足が深刻化する。

   これを見ると定年を70歳に引き上げるのは当然の処置と思える。

(14)2042年

   高齢者数が3935万2000人とピークを迎える。

   高齢者向けのサービスが一番限界を迎えるということ。
   捨てられる老人が大量に出てくるのか。

(15)2045年

   東京都民の3人に1人が高齢者となる。

   当然、都心もその状況は変わらない。

(16)2050年

  ①世界人口が97億3000万人となり、日本も世界的な食料争奪戦に巻き込まれる。

   忘れちゃいけないのが世界人口。
   日本の人口は減っても、世界人口は増える一方。
   自国の食料のまかなえていない日本が、まともに食料を確保できるだろうか。

  ②現在の居住地の約20%が「誰も住まない土地」となる。

   地方消滅が当たり前になっている。

  ③団塊ジュニア世代がすべて75歳以上となり、
   社会保障制度の破綻懸念が強まる。

   こんな状況で「生活保護で~」とか言えるはずがない。
   生活保護システムは確実に破綻する。

(17)2053年

   総人口が9924万人となり、1億人を割り込む。

   減るのはいいんだけど、少子高齢化であることが問題なんだよね。
   支える人と支えられる人のバランスがイカれてる。

(18)2054年

   75歳以上人口が2449万人でピークを迎える。

   働き手が減ればそれだけ税収も減る。
   元気な高齢者や特別な技能がある高齢者であれば問題ないけど、
   そうじゃない人は誰が支えてくれるのか。

(19)2055年

   4人に1人が75歳以上となる。

   この頃になると、「少子高齢化」ではなく
   「無視高齢化」が当たり前の地域増えてくる。

(20)2056年

   生産年齢人口が4983万6000人となり、5000万人を割り込む。

   もし私がこの時代の若い世代だったら、確実に外国に逃げると思う。
   資源が多い国に。東南アジアとか。

(21)2059年

   5人に1人が80歳以上となる。


(22)2065年

   総人口が8807万7000人で、2.5人に1人が高齢者となる。

(23)2076年

   年間出生数が50万人を割り込む。

(24)2115年

   総人口が5055万5000人まで減る。

         <感謝合掌 平成30年4月17日 頓首再拝>

日本が、取り組む課題として最も重要な事は少子化対策である - 伝統

2018/04/23 (Mon) 19:54:20


        *Web:充実人生ラブ(2017年11月27日2018年2月20日)より抜粋

(1)子孫を増やすことの大切さ。
   映画『リメンバー・ミー』を観て想ったこと。

   やはり家族は有難い・・・。

   先祖あっての自分であり、
   家族の脈絡を絶やすことなく豊かなものにして行こう。

   そのためにはまず、子供たち(子孫)を増やすこと、だと。

(2)日本の課題

  ①(『文藝春秋』2017年12月号)より

   米戦略国際問題研究所上級顧問のエドワード・ルトワック氏と、
   ジャーナリストの池上彰氏が、北朝鮮の核ミサイル危機を議題にお話されています。

   その論議において、最後の方で興味深いことに、
   少子化に対する警告をルトワック氏がされています。

   北朝鮮の脅威を取り除くために、目先の事としてやるべきことはいろいろある。

   しかし、長期的に取り組む課題として最も重要な事は《少子化対策》であると。

   以下ルトワック氏の論、要点だけ抜粋。


      ・・・少子化対策こそ、今後、国としての勝利への道に繋がると確信します。

      スウェーデン、フランス、イスラエルは、
      少子化対策の先進国、要するに「若い国」です。

      不妊治療や育児・教育制度を充実させ、高い出生率で、
      次世代の「税金を払う国民」と「国としての活力」を生み出しています。

                本文 P104より
   
  ②・・・ふと思ったのです。

   『リメンバー・ミー』を観て感じた、
    先祖に感謝し家族(子孫)を繁栄させて行くことの大切さ。

    ルトワック氏が警告されている、もっと子供を増やして
    国家を若返らせて行くことが未来の繁栄につながるという事実。

    この二つリンクしているな、と。


    家族の繁栄を願って生まれ来る子供達を増やして行くことが、
    国家の繁栄に繋がる。

    もし子供達が生まれて来なかったら、家族は途絶え、国家も衰退してしまう。
   
  (http://livewelllaboratory.com/2017/11/27/life-mind-coco/

         <感謝合掌 平成30年4月23日 頓首再拝>

折り紙を半分に折る作業を続ける人口減少社会 - 伝統

2018/04/28 (Sat) 19:00:46

折り紙を半分に折る作業を続ける人口減少社会 ── 産経新聞・河合雅司氏

        *Web:THE PAGE(2017.07.24)より抜粋

(1)この問題がすごく難しいのは、
   「昨日と今日」、「今日と明日」の変化を感じにくいことです。

   少子化は大変なことだ、いずれ国が成り立たなくなるほどに
   人口が減るということは知識として多くの人がもっていますよね。

   次の世代が生まれてこないということは
   社会が続いていかないということはわかるわけです。

   ですが、危機として認識できるのか、そして、これは大変なことだと思っても、
   その危機意識が持続できるのか、こうした点がなかなか難しいわけです。

   まさに火が燃え盛っている火事現場にいるような危機とは違う。
   だから、私はこの問題のことを「静かなる有事」と名付けたのです。

   高齢化は進み、子供の数が減っていくという現実は避けて通れない。

(2)出生数の減少というのは、日本社会の意思そのものなんですね。

   おおむね下り坂できたことを専門家たちは知っていたわけです。
   このまま続いたらどういうことになるのか、どういう社会がいずれくるのか、
   知っている人は知っていた。

   しかし、それが社会問題にまでならなかったのは、
   先ほど申し上げたように「昨日と今日」は変わらないからですよ。

   大事な問題ではあるけれど、どの時代の政治家も官僚も
   目の前の大きな問題を優先せざるをえないところがあるので、
   長期の課題は後回しにされていくのです。


   それが、いよいよ地方が成り立たなくなるくらいにまで、
   目に見えて影響が出てきたから、慌てはじめている。

   もう、なんとかしないと手の打ちようもなくなる状況です。
   少子化については手遅れ感があるくらい減ってきてしまっているので
   急がなければという思いが強くあります。

   今、(合計特殊出生率は)1.44しかないですから。

   折り紙を半分に折る作業を日本社会は続けているのです。

(3)少子化対策は実は政策ではないのです。

   政策論ではなく、子供がほしいと思っているカップルが
   その希望を実現できるよう、社会の雰囲気を変えていくことが重要なのです。

   そのためには、すべての人が意識や発想を変えていかなければなりません。
   そうしなければ少子化問題には太刀打ちできないのではないかと思います。

(4)それぞれの分野、仕事の中に少子化、高齢化に伴う影響、課題がある
   と思いますので、自分の問題としてとらえなおして考えていただきたいですね。

   その結果、もしかしたらビジネスチャンスにつながることもあるかもしれません。
   結果としてそれが社会を好転させていくことになるのであれば、
   それこそウィンウィンの関係になりますね。

   ビジネスチャンスを掴んだ人は経済的に豊かになるし、
   その人が生み出す商品やサービスによって人口減少問題が
   いくらかは解決に向かうかもしれない。

   社会全体ととてもいい方向に向かっていくことになるのではないかと思います。

   (https://thepage.jp/detail/20170724-00000003-wordleaf?page=1 )

         <感謝合掌 平成30年4月28日 頓首再拝>

日本民族は、絶滅危惧種へと、ひた走る - 伝統

2018/05/04 (Fri) 18:19:11


【日本の少子化はここまで深刻】

       *メルマガ「人の心に灯をともす」(2018年05月04日)より

   (ジャーナリスト、河合雅司氏の心に響く言葉より…)

   なぜ、日本の少子化はここまで深刻な状況になってしまったのであろうか。

   2017年の年間出生数は94万人ほどにとどまり、
   2年連続での100万人割れという危機的状況にある。

   戦後のベビーブーム期には270万人近くに及んでいたことを考えれば、
   わずか70年ほどで3分の1になった計算だ。


   国立社会保障・人口問題研究所(社人研)の推計によれば、
   このままで推移すれば2115年の出生数は31万8000人ほどに減るという。

   こんなハイペースで減ったのでは、日本人はやがて絶滅のときを迎えよう。

   それにしても日本の少子化は異常だ。

   一般的に、文明が成熟すると少子化は進む。

   経済が発展して多くの人が豊かになると死亡率が下がり、
   同時に出生率も低下する傾向がみられるのだ。


   だが、少子化が文明の成熟だけで起こるのならば、
   先進国はおしなべて少子化に直面していなければいけないはずだ。

   だが、調べてみると、そんなことはないのである。

   2010年を「100」とした場合、
   50年後の2060年には、先進各国の総人口がどうなっているかを、
   社人研が予測している。


   人口が減るのは日本、ドイツ、韓国だけである。

   中でももっとも減少幅が大きいのが日本の67.7だ。

   韓国は89.9で、ドイツは79.1だ。

   日本の突出ぶりが分かるだろう。


   それ以外の国はどうなっているのか。

   アメリカは142.1と今より40%も増加が見込まれているし、
   オーストラリアは163.1と大幅な増加が予測されている。

   伸び率こそ少ないが、イギリスが131.4、フランス116.8である。

   イタリアは102.8とほぼ横ばいと予測されている。

   同じ先進国でもこれだけの違いがあるわけだ。


   なぜ人々は鈍感だったのだろうか。

   少子化の影響というのは、変化が乏しいことに原因がある。

   「きのう」と「きょう」で違いを見つけることなど不可能であろう。


   いまだ呑気な人は少なくない。

   国会議員や首長からしてそうだ。

   この期に及んでも「少子化に歯止めをかけます」と威勢のいい公約を掲げている。

   残念ながら日本の少子化は止まらない。

   なぜならば、過去の少子化で子どもを産める年齢の女性が
   減り行くことが決まってしまっているからだ。


   今、我々がやりうることといえば、少子化に歯止めをかける
   というスローガンを掲げることではなく、少子化のスピードを緩めるために
   あらゆる手立てを講じることである。

   そして、少子化を前提とし、それに耐えうる社会へと土台から作り直すことだ。

   こうした地道な努力を続ける中で、
   いずれ出生数が本格的に回復する時期が到来するのをじっと待つしかない。

         <『未来の呪縛』中公新書ラクレ>

                ・・・

河合氏は本書の中で少子化に歯止めをかける10の提言をおこなっている。

1.高校同級生ボランティアチームの結成  
2.お見合いの普及  
3.「未来の人生年表」をつくる  

4.20代対象の「母親応援手当」の創設  
5.第3子以上に1000万円給付  
6.「父親休暇」制度の導入  

7.子育て世帯の全国転勤凍結  
8.「全母親支援センター」の全国展開  
9.「育児保険」の新設  

10.ゼロ歳に選挙の投票権を付与  

【番外】社会保障費循環精度の導入


10のゼロ歳に選挙の投票権を付与とは、
米国の学者、ポール・ドメイン氏が提唱しているものだという。

子どもたち「1票」を与えるといっても、直接投票させるわけではなく、
保護者が代理人となり、子育てにプラスになるような政策を掲げている候補者に
投票をできるようにするということ。


「銀(しろかね)も金(くがね)も玉も何せむに 
勝(まさ)れる宝(たから)子に及(し)かめやも」

万葉集にある、山上憶良(やまのうへのおくら)の歌だ。

1000年以上も前より、ずっと子供は宝だった。


少子化に歯止めがかかることを切に願いたい。

         <感謝合掌 平成30年5月4日 頓首再拝>

長野県がガチで取り組む「出生率1.84作戦」 - 伝統

2018/05/06 (Sun) 18:07:33

長野県がガチで取り組む「出生率1.84作戦」
阿部守一・長野県知事インタビュー<前編>


       *Web:東洋経済ONLINE(2018年03月30日)

少子化の最大の原因は、長年にわたって地方の若者が減り続けてきたことにある。
とりわけ東京圏への一極集中の度合いは高まるばかりだ。
東京圏では転入数が転出数を上回る「社会増」が22年も続く(2017年時点)。

一方、大阪圏や名古屋圏では「社会減」が5年間も続く(同)。
東京圏が他の大都市圏からも若者を吸い上げる現状が浮き彫りになっている。

だが東京圏では生活コストが高いうえ、
企業活動が活発なために長時間労働が当たり前だ。
子育て環境の整備もなお遅れている。

その結果として東京圏に吸い上げられた若者の未婚化・晩婚化がいっそう進み、
少子化に歯止めがかからない。

安倍晋三首相は少子化を「国難」といっているが、その認識は正しい。

日本は今、少子化という危機のなかで「ゆでガエル」の状況にある。
こうした日本の未来を考えるうえでどうすればいいのか。
少子化対策で先進的な取り組みをしている自治体の1つ、
長野県知事・阿部守一氏との対談を、2回に分けてお届けする。


《国も地方も人口減少社会を前提にした制度設計が必要》

中原:

私は自分の子どもたちの世代が少しでもマシな世の中を生きてほしいと思い、
少子化対策をライフワークの1つにしています。
2017年に世界的な建機メーカーであるコマツの坂根正弘相談役と少子化問題について
インタビューをしたとき(当コラムで2回にわたり掲載「日本が少子高齢化を止める
唯一の方法とは?」「『田植え』はこれから不要になるかもしれない」)に、

坂根さんは「コマツは少子化に対して頑張っている地方自治体を応援する。
長野県や北九州市などは頑張っているよね」という話をされていました。

まず、東京圏への一極集中と少子化の現状をどのように認識しているのかお伺いします。


阿部:

長野県に限らず、日本全国では長い間、地方から東京へ
若者が出ていく状況が続いてきました。
そのため、過疎地域の問題や学校の統廃合など、
地方ではすでにその影響が目に見えるようになり、
少子化への危機感は相当高まっています。

そうしたなか、「政府が地方創生に取り組むという旗を立てて、
石破茂・元地方創生担当大臣のもとで地方の人口減少と少子化は憂慮すべき問題だ」
と示していただいたのは、大変ありがたいことだと思っています。

以前はさまざまな計画が人口は右肩上がりで増えていく
という前提で進められていたので、政府が示した問題提起のおかげで
地方全体がそのような考えは間違っていると認識できた効果は大きかったと思います。

私たちは、少子化やそれに伴う人口減少が何十年にもわたって続くことは
避けられないだろうと覚悟しています。

日本人の出生数は統計データの残る1899年以降、
2016年に初めて100万人を下回りましたが、
2017年以降も出生数の減少傾向が止まらない見通しにあるからです。

出生数の減少要因は出産適齢期の20代~30代の女性人口の減少が大きな要因ですから、
今から数年で出生率が奇跡的に2.0や2.1に上がったとしても、
30年~40年以上は人口が減り続けるという状況は変わらないのです。

ですから私たちは、国も地方も含めて人口減少社会を前提にした
制度設計をしていかなければいけないと考えています。


中原:

政府は出生率を1.8程度にまで回復させることを目標に掲げているのですが、
残念なことに、政府がこの目標値を達成したとしても、
出生数は意外なほどに増えませんからね。

たしかに、30年後、40年後に少子化をピタリと止められるような
「魔法の杖」はありません。

とはいっても、たとえば出生率を1.6や1.7に上昇させたまま維持することができれば、
将来の成年人口は数百万人単位で上振れさせることができます

。現時点で新生児が年70万人台になるといった推計に対して、
今から出生率を上げることで80万人~90万人台を維持することは
十分に可能であると思います。

さらには、30年後、40年後の年齢別の人口構成比を変えることもできます。
状況が劇的に改善するわけではありませんが、
悪くなる度合いをできるだけ緩和する方法を考える必要があるわけです。


日本社会は「少子化がさらなる少子化をもたらす悪循環」に陥っていますが、
このまま何もせずに放置していたら、もっとひどいことになってしまいます。

今からでも、少子化のスピードを少しでも緩めることはできるはずなので、
一つひとつできることからやっていくしかないのです。

何しろ、少子化のスパイラルを止めなければ、
日本には極めて悲惨な未来しか待っていないのですから。


《長野県の「出生率1.84作戦」とは?》

阿部:

おっしゃるとおりです。
ただ座して成り行きを見守るのではなく、
積極的に少子化に歯止めをかけていく取り組みをしていくことが
非常に重要であると考えています。

そういう観点から、結婚を希望する方は結婚してもらい、
出産したい方には出産してもらえるようにすれば、出生率は1.84までは上がるだろう
という目標を設定して、いろいろな試みを進めているところです。


まず、入り口である結婚支援ですが、市町村や民間団体、企業などと連携して
「長野県婚活支援センター」を設置し、
「オール信州」で婚姻件数を増加させる拠点としています。

そして若者の婚活を応援する「婚活サポーター」として
多くの県民のみなさまにボランティアで登録をしていただき、
「今ではこんなことも行政がやるのか」というところまで
踏み込んだ取り組みをしています。

また、結婚希望者のプロフィールをデータとしてまとめ、
居住地域・身長・体重・学歴・年収・親との同居など、
自分の希望する結婚条件に合う異性を検索できるマッチングシステムも導入しています。


次に、子育て支援策ですが、
子育て家庭の経済的負担をなるべく和らげるという目的で、
医療費の助成対象は各都道府県と比較してもかなり充実させています。

県では中学校卒業まで所得制限なしで医療費の支援をしていますし、
市町村によっては高校卒業まで対象としています。

それから、これは少し角度が違うのですが、
メディアを通じた報道では子育てについてネガティブな情報のほうが
出てしまう傾向があります。

そこで13県の若手知事で将来世代を応援するために結成した
「日本創生のための将来世代応援知事同盟」において、
子育ての楽しさとか家族の良さとかをもっとしっかり情報発信していったほうがいい
と考え、長野県が提案して11月19日を「いい育児の日」と定め、
記念日協会にも登録して、2017年からスタートさせています。


長野県の出生率は1.59(国全体は1.44)まで、
わずかずつではあるものの上がってきていますが、
社会全体で子育てを応援する環境づくりが重要ですので、
これからはもっと上げていかなければならないと頑張っているところです。


中原:

私は少子化の大きな流れを止めるためには、
「大企業の本社機能の地方への分散」しかないだろうと考えています。
本来は、大企業の本社そのものが地方へ移転することが理想ですが
、落としどころとして地方への分散が現実的であるとの妥協点を見いだしているのです。

大企業が地方で良質な雇用をつくる努力をすれば、
それだけで効果的な少子化対策になるのに加えて、
若者の地方からの流出が緩和されることも十分に期待できるわけです。

2011年にコマツが本社機能の地方への分散を進めていることを初めて知ったとき、
少子化を緩和すると同時に地方の衰退を止めるには、
コマツの取り組みを多くの大企業が見習う必要があると直感しました。

現に、コマツの本社機能の地方への分散は、
少子化対策としてはっきりとした数字を残しています。

同社の30歳以上の女性社員のデータを取ると、
東京本社の結婚率が50%であるのに対して
石川県のオフィスが80%、

結婚した女性社員の子どもの数が東京は0.9人であるのに対して
石川は1.9人と、掛け合わせると子どもの数に3.4倍もの開きが出ているのです
(東京0.5×0.9=0.45:石川0.8×1.9=1.52 ⇒ 1.52÷0.45=3.38)。

石川は物価が東京よりもずっと安いし、子育てもしやすい環境にあるので、
これは当然の結果といえるでしょう。

とりわけ私が大企業の経営者と話をするたびに実感しているのが、
東京圏の大企業に勤める出産適齢期の20代~30代の女性の結婚率の著しい低さです。

企業によっては50%を割り込むところも珍しくはなく、
大企業に勤める女性が東京圏全体の結婚率、
ひいては出生率を大幅に引き下げている可能性が高いのです。

結婚率が50%とすれば、出生率を2.0にするには
子どもを4人産まなければならない計算になります。

このような大企業に働く女性の状況を改善しないかぎり、
出生率を大幅に引き上げるなんてとても無理な話なのです。

その点、長野県が行っている大企業の本社機能や工場の誘致は
他県よりも進んでいると伺っていますが、どんな仕組みになっているのでしょうか。


《23区から本社機能移転なら、法人事業税3年間95%減額》

阿部:

確かに、日本ほど首都に一極集中している国というのは世界に例がないわけですが、
その弊害が少子化という問題として日本の将来をとても危うくしていると思っています。

そういった意味では、長野県でも大企業の本社機能の移転について
強力に支援する制度を設けています。

本社機能には管理部門のほか、もちろん研究開発拠点なども含めています。

国が法人税の優遇制度をつくっていますが、
長野県では東京23区から本社機能を移転した企業に対して、
県税である法人事業税と不動産取得税について
全国でトップレベルの減税制度を用意しています。

とくに法人事業税については3年間にわたって95%を減額する措置を設けています。
さらには、市町村にもご協力いただいて、固定資産税の減額措置も設けています。

国の法人税の優遇制度は大規模な移転しか対象にならないのですけれども、
長野県は小規模な移転に対しても県独自の助成制度を創設し、
大企業の場合は9人以下、中小企業の場合は4人以下の移転でも
助成の対象にしていまして、長野県を選んでいただける企業も少しずつ
増えてきているという状況にあります。


中原:

大企業が自らの利益や効率性だけを考えていたら、
本社機能の地方移転など、とても決断できません。
だから、国や地方自治体が何としても少子化を食い止めようという気概を持って、
地方移転にチャレンジする大企業を大胆に支援する、優遇税制などを講じなければ、
大企業が地方に興味を示すことはなく、
絶対に少子化の問題は解決に向かうことはないと思っています。

その一方で、地方自治体が単独で大企業の本社機能の誘致に
熱心に取り組んでいく必要もあると考えています。

ただし、地方自治体によって各々の強みや特色があるので、
相乗効果が発揮できる大企業と地方自治体が協力するのであれば、
大企業は何も創業地にこだわる必然性はないと思っています。

長野県はどのような強みや特色を生かして、
企業の本社機能の誘致に取り組んでいるのでしょうか。



《企業の研究所立地は「全国5位」、移転企業の評判も上々》

阿部:

長野県の特色は自然が豊かだということです。
その特色を生かして、とりわけ企業の研究所の誘致を積極的に進めています。

研究者のみなさんがクリアな頭で試験研究に取り組んでもらえる環境は、
大都会と比べると格段に優れていると思っています。

そのようなわけで、過去10年間の研究所の立地件数は全国で5番目に多い状況であります。

たとえば、日本無線は東京の三鷹市に技術開発拠点があったのですが
2014年に長野市に移転、従業員約900人のうち9割に東京から移住していただきました。

同社の方々とお話をしてみると、
当初は「人口減少社会のなかで長野に移転して、将来的に人材を確保できるのか」
「従業員が長野の生活に満足できるのか」といった不安があったとのことですが、
今ではそうした不安は払しょくされ、従業員のみなさんも
生活環境が良くなって喜んでいらっしゃる方が多いということです。

そういった意味では、今回のケースは良いモデルになるのではないかと思っています。


またLEDで有名な日亜化学工業にも下諏訪町に研究開発拠点をつくっていただきました。
同社が長野県を選んだ理由は「自然環境が優れていて、研究員たちも環境としては
望ましいのではないか」ということでした。

そのうえ、長野県の諏訪地域は多くのモノづくり企業が集積しているので、
技術連携をしやすいということで選んでいただいたという状況です。

長野県は自然環境が豊かな地域であると同時に、
東京や大都市圏にも比較的近いという地理的優位性があるので、
そういったメリットを生かして、研究開発型の企業だけでなく
多くの企業に是非目を向けていただけるように努力していきたいと思っています。


中原:

実際に、本社機能の地方移転が少子化対策として本質的対策であることは、
国も多くの自治体もわかってきているはずなのですが、
なぜか国や自治体の動きは思いのほか鈍いように思っています。

その意味では、長野県には少子化対策のトップランナーとして頑張っていただいて、
日本の企業経営者に対して地方に目を向けた経営や雇用を考えるきっかけを
与えてほしいと期待しています。

    (http://toyokeizai.net/articles/-/213954

         <感謝合掌 平成30年5月6日 頓首再拝>

Re: 人口激減社会という国難 - 大熊良樹Mail URL

2018/05/06 (Sun) 18:42:21



伝統様。

突然の非礼をお許しください。

ご相談したいことがあります。

メールをいただきたいのですが、よろしいでしょうか。

お電話番号お教えいただけましたら、

わたしの方から お電話させて戴きたいと思います。


warai88warai@yahoo.co.jp  大熊良樹

080-5301-0041 大熊良樹

          感謝 合掌 



過剰反応過ぎる日本の人達、加藤議員の言ったことは全くマトモ! - 伝統

2018/05/12 (Sat) 18:53:31


        *メルマガ「"デヴィスカルノマガジン」(2018年05月11日)より抜粋

今月10日、またしても 政治家の発言による発言撤回がありました。 

自民党の 加藤寛治衆議院議員が会合において、結婚披露宴での会話として、

「必ず新郎新婦に3人以上の子供を産んでほしい」と呼びかけ、

「世の中には努力しても子供に恵まれない方もおり、そういう方に無理を言うのは酷だ」

と前置きしつつも

「結婚しなければ子供が生まれず、人様の子供の税金で(運営される)
老人ホームに行くことになる」とも。

問題になる前に加藤議員は発言を
撤回して謝罪していますが、とんでもない、

そんなことをする必要まったくありません!


彼の言っていることは 全くマトモ、問題視する方がおかしい。
街中のノウタリンにマイクを向けて意見を聞く方が馬鹿です。

世間は問題視していました。

本当にそうですか?


現在日本は 高齢化が進み、少子高齢化、
人口減少が深刻な問題となっているのです。

前置きして断りを入れての発言、
これが女性蔑視ですか? セクハラですか?


加藤議員は日本の行く末を踏まえた上での発言、何の問題があるのでしょう。

国は 国民がいなければ滅びます。

少子高齢化はまさに「国難」なのではないでしょうか。

行政や、国を挙げて人口増加に向けて働きかけることが
未来の日本を作ることに繋がるでしょう。

日本人はもっと鷹揚に考えて心を広く持ちましょう。

こうした発言があったなら、では国は3人以上出生率を上げるために
どうバックアップしてくれるのか、といった
発展的な見解を持つ人がいないのが不思議です。


滅びゆく日本など誰も見たくないはず。

最近のマスコミ、テレビは過剰反応しすぎ!

日本を駄目にしている一因はマスコミとテレビにもあります。

このGWの海外旅行者は58万5千人、国内旅行者は 2384万人、
こんなにお金を持っている国民がいるのです。

皆さん、利己主義になっていませんか!

         <感謝合掌 平成30年5月12日 頓首再拝>

清和会がつなぐ人口問題 - 伝統

2018/05/13 (Sun) 17:23:43


          *日本経済新聞(2018/5/13)「風見鶏」より

南北首脳会談に続き、初の米朝首脳会談のシンガポール開催が決まるなど
北朝鮮を巡る首脳外交がかまびすしい。

戦後の残された課題が動きだす一方、深刻さが変わらない問題もある。人口減少だ。

福田康夫元首相は4月の講演で
「人口が減っても経済は成長するなんて夢のようなことを言う人もいるが、
もう少し現実的に考えた方がいい」と訴えた。

「国会で議論してほしいがまったくない。これでは日本の将来は暗い」と厳しい。

国際人口問題議員懇談会の名誉会長を務める。

同懇談会が設立されたのは1974年。ローマクラブが人口増を背景に
人類の危機を訴えた報告書「成長の限界」を発表してから2年後のことだ。

初代会長は安倍晋三首相の祖父、岸信介元首相。
人口の急増が途上国の経済発展の大きな妨げになっているとして、
自身を団長に国会議員有志でアジアの人口事情を視察したのがきっかけだった。

先進国の多くは、出生率も死亡率も高い多産多死から、
どちらも低い少産少死に移る「人口転換」を経験する。

その過程で、出生率が高いまま死亡率だけが低下する多産少死の時期がある。
それで日本は奇跡的な高度経済成長を遂げた。
岸氏が首相を務めたのはそんな時代だった。

2代目会長を継いだのは福田赳夫元首相。康夫氏の父である。
赳夫氏が首相の時代も日本はまだ人口が増え、安定成長期だった。


首相を退いた後の83年に西ドイツのシュミット元首相らとともに
「OBサミット」を創設。

主要国の大統領や首相経験者らが集まり、安全保障や人口、開発、環境など
地球規模の問題を議論した。

95年7月に死去する2カ月前の東京総会でも、
人口増と食糧供給の均衡などについて熱弁を振るった。

3代目会長は安倍首相の父、晋太郎元外相。
4代目は中山太郎元外相、5代目が福田康夫氏だ。

その後、谷垣禎一前自民党幹事長が会長を務めたが、
それまでは現在の自民党最大派閥である清和政策研究会(現細田派)の
系譜でつないできた。

同派は福田赳夫氏が首相退陣後の79年に命名した「清和会」が起源。
首相や森喜朗元首相の出身派閥でもある。


岸氏や赳夫氏が経験した人口増の時代は終わり、
日本はその後、人口減という新たな段階に突入した。

2014年5月に民間有識者らの日本創成会議が全国の市区町村の半数を
「消滅可能性都市」とする提言を発表。

安倍政権はこれをきっかけに、地方創生を政権の目玉に位置づけた。

だが目に見えやすい子育て支援とは違い、
人口減対策は効果が出るまで時間がかかる。

政府は新型交付金制度を創設したが、
一千兆円を超す借金を抱えながらでは限界がある。

首相は外国人労働者の受け入れ拡大について今年の夏に方向性を示す意向だが、
単純労働者でなくあくまで一定のスキルを持つ人が対象。
「移民政策はとらない」としている。

地方の人口減の裏返しでもある東京一極集中は、
是正の掛け声もむなしく加速している。

東京で大地震が起きたら経済活動は壊滅的な打撃を受けるのは間違いない。

人口減を食い止められなければ、それを前提に国の「体質」を変えていくしかない。
ではどうしたらいいのか。

福田氏に聞いた。

「将来が不安なのは指針がないからだ。
政治が考えて官僚に指示しなくてはいけない。
清和会という派閥次元の問題ではなく、すべての政治家の責任だ」

         <感謝合掌 平成30年5月13日 頓首再拝>

人口減少 日本でこれから起きること - 伝統

2018/05/17 (Thu) 18:42:59


           *『未来の年表』河合雅司・著 

(1)本書のレビュー記事より

   あなたがもし、日本の将来に不安を抱いているのならば、
   本書を手にとってみていただきたい。
   なぜなら、これは日本でこれから起きることを「見える化」した一冊だからだ。

   本書に書かれているのは、「不都合な真実」ばかりである。

   たとえば、東京オリンピックの年である2020年には、
   女性の2人に1人が50歳以上になる。

   2039年には「深刻な火葬場不足」が起こり、
   2040年になる頃には「自治体の半数が消滅の危機」に陥る

   ――こうした著者の指摘はシンプルなだけに、読者の心にズバリ響く。


   こうした現象が起きる最大の要因は、
   言うまでもなく少子高齢化に伴う人口減である。

   2017年の時点で、日本の人口は約1億2653万人いるが、
   2065年には約8808万人にまで減ると予想されている。


   人口が減少すると、経済面と社会面の両方に大きな影響が出る。
   特に、人口に占めるボリュームの大きい「団塊の世代」が75歳以上になる
   2025年ごろには、社会保障費が膨張し、財政を圧迫するだろう。

   このような現象がドミノ倒しのように起これば、
   ひいては国家の存亡にすらつながりかねない。

   まさにゆゆしき事態なのである。

   人口減少を、「静かなる有事」と名付けた著者の見方は鋭い。
   未来がどうなるかは誰にもわからないが、いますぐに行動を起こさなければ、
   未来に備えることはできない。そのことを強く警告する力作である。


(2)本書の3つの要点

  ①日本の少子化は驚くべきスピードで進んでいる。
   年間出生数は100万人台の大台を割り込み、
   戦後のピーク時に比べると3分の1近くまで落ちた。

   しかし真に懸念すべきなのは、今後も出生数減少の流れが
   止まりそうにないことである。


  ②人口の減少は、各分野に人材が輩出できないことを意味する。
   後継者不足に陥り、切磋琢磨の機会が失われれば、
   日本からイノベーションが生まれにくくなってしまう。


  ③人口減は「静かなる有事」である。
   出生数や人口の減少が避けられないのならば、
   それを前提として社会をつくりあげていく必要がある。

         <感謝合掌 平成30年5月17日 頓首再拝>

阿部守一・長野県知事インタビュー<後編> - 伝統

2018/05/20 (Sun) 18:20:53

長野県立大学、「1年生は全員寮生活」のワケ
阿部守一・長野県知事インタビュー<後編>

       *Web:東洋経済ONLINE(2018年03月31日)


《地方からの「若者の流出」に歯止めをかけるには?》

中原:

私のかねてからの持論は、少子化の大きな流れを止めるためには、
「大企業の本社機能の分散」と「地方大学の振興」を組み合わせてこそ、
いっそうの効果が発揮できるだろうというものです。

しかし現状では、地方の大学が都市部の大学を上回る魅力を持つにはいたらず、
若者の流出に歯止めがかかっていません。

少子化により若者の数が減り続ける見通しだったにもかかわらず、
日本の大学数は1988年の490校から増加の一途をたどり、2016年には777校にまで
増えてしまっていて、定員割れを起こしている大学が300校近くもあるのです。

長い目で見れば、多くの大学が淘汰される厳しい状況下であっても、地
方自治体は若者をつなぎとめるために、地方大学の学力や魅力度
底上げできるように懸命に努力しなければならないと考えています。

たとえば、地方自治体が大企業を誘致する条件として、
大企業が欲する人材を教育する専門職大学や単科大学をつくるという
アイデアはどうでしょうか。

当然のことながら、専門職大学や単科大学をつくるために、
最初からそのすべてを地方の財政で賄うというのは無理があります。

だから地方自治体は、淘汰により廃校になった大学・高校や不要になった
施設などを改修・刷新することで再利用するという選択肢を持つべきです。

採用に直結する専門職大学や単科大学であれば、学生と企業の双方にメリットがあり、
卒業後に若者が大都市圏に流出するという事態も回避できるはずです。

そこでお伺いしたいのは、長野県では地方大学の振興策について、
具体的にはどのような取り組みをなされているのでしょうか。


阿部:

私も基本的に同じ問題意識を持っており、
長野県に魅力ある大学を創りたいとずっと思っていました。

実は、今年4月に新しく長野県立大学を開学します。
「人口が減少する社会のなかで、どうして今さら大学を創る必要があるのか?」
という議論は、当初からかなりありました。

私がまず何とかしたいのは、長野県はかつて教育県といわれていた県なのですが、
今では県内大学の収容力が、全国最低レベルといえるくらい少ないということです。

本当は県内に大学があれば県内に残ってもいいと思っている学生も、
県内に大学がないために多くが大都市圏に出ていってしまうので、
大学の数が少ないというのは大きな問題だと思っています。

それと同時に、これからの時代に必要とされる、グローバルな視点を持って
地域にイノベーションを起こすことのできる人材、地域のリーダーとなれる人材を
育成する大学を設立しようということで、長野県立大学の創立に取り組んできました。

おっしゃるように、地域が発展するためには、地方からイノベーションを
起こしていく社会にしなければいけません。

そういったことを考えると、知の拠点としての大学と地域の経済発展というのは、
これまでとは比較にならないほど密接にかかわっていくだろうと思っています。


《大学の卒業要件厳格化が長野の振興につながる》

中原:

さらに地方大学の振興を促進するためには、卒業の要件を厳しくする必要がありますね。
誰でも大学に進学できる環境を整えながら、全員が必ずしも卒業できないシステムに
改めていくことが求められているのです。

大学が卒業生に対して専門職にふさわしい知識や技能、思考力を担保できなければ、
地方大学の振興には程遠いし、ひいては地方経済の発展に寄与することなど
到底できないからです。

東京の有名大学に先駆けて、地方の大学からこういった取り組みを始める必要がある
のではないでしょうか。

現に、秋田県の国際教養大学は卒業が難しいカリキュラムで知られ、
勉学に一生懸命に励まないと卒業ができません。
その結果、大企業が相次いで秋田までわざわざ採用活動に訪れているというのです。

先見性のある阿部知事が大学を新設するということは、当然のことながら、
卒業が難しいという方針は盛り込まれているわけですよね。


阿部:

そのとおりです。私も今の大学で変えなければいけないと思っているのは、
学生が入るまでは一生懸命勉強するけれど、その後は何となく卒業ができてしまうことです。

ですから、私は大学を創る手本として国際教養大学にも学びに行きましたし、
国際教養大学の中嶋嶺雄・前理事長兼学長は松本市のご出身なので、
私の主観的な見解かもしれませんが、国際教養大学は何となく
信州の雰囲気があるような気がしています。

中嶋先生は長野県という教育県で育たれた方ですから、
そういう思いを貫徹しようという意思が強くて、あのような大学ができたのだと思います。

残念ながらお亡くなりになられましたが、長野県立大学を開学するにあたり、
最初の頃はずいぶんアドバイスをいただいたりしていましたね。



阿部:

大学の組織をつくるうえではやはり「人」が大事なので、理事長予定者には
イノベーティブな方に就任いただきたいという考えから、ソニーの社長をやっていた
安藤国威さんにお受けいただいていますし、学長予定者には学者一族の
金田一真澄先生にお受けいただいて、安藤・金田一体制で
長野県立大学の設立を進めてきています。

長野県立大学では1年生は全員、寮に入ってもらいます。
近所に住んでいても寮に入らなければいけないのかという疑問の声も聞かれますが、
学習する習慣をしっかりと持続させるためには、1年生にはきっちりと
集団生活を学ばせようと考えています。

それから2年生は短期ではありますが、全員を海外に行かせようと思っています。
そういった理念をずっと貫徹していきたいので、今年入学する1期生には
是非良い模範となってもらいたいと期待しています。

地方大学の振興の話は長野県立大学だけではなくて、県としては新たに
「信州高等教育支援センター」をつくって、県内の各大学との連携を
これまで以上に強化しています。

たとえば、松本大学が教育学部を新設する時は県として応援させていただきましたし、
諏訪東京理科大学を公立化していこうという計画も県として相当バックアップを
させていただいています。

県内の国立大学、私立大学、公立大学は、緊密に連携をとりながら
共に発展する体制を築きつつあります。

どちらかというと大学は国・文部科学省の直営というような感覚が全国的にあるなかで、
県がかなり踏み込んで高等教育機関と連携しているというのは、
長野県の大きな特色ではないかと思っています。


《優秀な学生を育てても、地方には「良い就職先」が少ない》

中原:

長野県の取り組みはすばらしいですね。
秋田県の国際教養大学のケースで残念に思うのは、地元に良い就職先がないために、
卒業生がそのまま秋田県の企業に就職するケースは皆無に等しく、
卒業生の圧倒的多数が東京の企業に就職するという状況になってしまっていることです。

地元にあれほど優秀な大学があるのに、実にもったいないと思います。

しかも、卒業生はみな英語がペラペラでグローバルな視点を持っているにもかかわらず、
海外の企業に就職するケースはほとんどないと聞いています。

それはなぜかというと、海外に留学して日本との違いを認識して、
やはり日本が衣食住も治安もいいということを理解しているわけです。
地元に能力を活かせる企業があれば、そのまま就職してくれる可能性が高いわけですね。

身近な事例をひとつ挙げると、私の地元に筑波大学という優秀な大学があります。
勉学に励む優秀な学生が多いため、大企業の採用部門の評価が非常に高いことでも有名です。

ところが、せっかく優秀な大学があっても、やはり卒業生が地元に残って就職する
というケースは極めてまれなのです。卒業生の大多数が東京の企業に就職する
という状況に甘んじているのです。

秋田の国際教養大学と同じく、せっかく地元に優秀な大学があっても、
地元に良質な雇用がなければ意味をなさなくなるという典型例であるといえるでしょう。


中原:

その他の視点では、私だったら、今ある高専の定員を大幅に増員して
企業誘致とセットにしたいと考えますが、それは国が管轄しているところなので、
やはり地方自治体では難しいのでしょうか。

高専の生徒への企業の引き合いは相当に強いと思うのですが。


阿部:

おっしゃるとおりです。長野高専は非常に就職率が高くて、
いつも企業の皆さんからは引き合いが強いのですよ。

これは私たちもよく考えなければならないテーマですが、先ほど申し上げたように
、高等教育は国・文部科学省の直営であるという感覚があって、
そもそも信州大学とか国立高専のような国が経営しているところは
県があまりコミットしづらい、かかわりづらいという感覚がありました。


《長野はモノづくり技術に加え経営者も育成する》

阿部:

しかし今では大学が独立行政法人になって国寄りのスタンスが変わってきているので、
私はもっと踏み込んだ連携をしていく必要があるだろうと思っています。
その意味では、高専の皆さんとも連携を強化していかなければならないですし、
今まさにそういった転換期に来ているのかもしれないですね。

高専と同じく、技術系の人材に対する需要は、特に長野県はモノづくり産業が
盛んなので非常に旺盛です。ですから、今までは県内では上田地域にしかなかった
工科短期大学校を上伊那地域にも新しく設置しました。

また、長野県では農業大学校と林業大学校を持っているのですが、
農業大学校については、これまでどおり農業技術の教育をするだけではなく、
実践経営者コースをつくって経営もしっかりと学ばせていくような形にしました。

林業大学校については、国が専門職大学を新しい学びの場として打ち出したばかりなので、
国の動きを見ながら、より良い人材育成機関として発展していくように
検討していきたいと思っています。


中原:

長野県の取り組みは十分に地方のトップランナーとしての役割を果たしていると思います。
いずれにしても他の地方自治体にも、おのおのの地方の強みや特色をデータの形で
見える化したうえで、マーケティングに力を入れながら地方大学の振興策に
取り組んでもらいたいですね。

地方大学の底上げという問題はそれだけを考えていては不十分であって、
良質な雇用の確保という問題と併せて考えるようにしなければ
中身の薄いものとなってしまいます。と

ころが、ほぼすべての自治体がこれらを別々の問題としてとらえているため、対
策を講じても効果は出ない結末となっているというわけですよね。

私が強く願うのは、地方自治体が自らの地域の特色や強みを分析したうえで、
大企業の誘致と地方大学の振興を組み合わせた施策を進めてもらいたいということです。

やはり、相性の良い施策を組み合わせてこそ、
相応の効果を発揮することが期待できるからです。

地方に良質な雇用が生まれれば、若者が地方に残って働くという選択肢も広がります。
それが地方における少子化の緩和や活性化にもつながっていくし、
ひいては日本全体の人口減少の加速を止めることにもつながっていくわけです。



中原:

そういった意味で私は、地方が少子化をできるかぎり抑え、
地方創生を成し遂げるためには、地方の首長の強力なリーダーシップが
欠かせないと確信しています。

地方の首長が地域の住民に何としても明るい未来を見せたいという情熱を持たなければ、
首長が柔軟な思考力と本質を見抜く才覚を持っていなければ、
その地方の未来は極めて暗いものとなってしまうでしょう。

要するに、これからの地方が何とか現状を維持していくのか、そ
れとも坂を転げ落ちるように転落していくのか、
それは首長の情熱と才覚にかかっているというわけです。


阿部:

私も長野県を豊かにするためには、相当の使命感と危機感を持って
取り組まなければならないと思っています。

都道府県の仕事というのは法令で決められている仕事が多いのですが、
知事として仕事をしていて思うのは、全国一律の制度にただ乗っかっているだけでは
都道府県が自治体である必要性はないし、知事が選挙で選ばれる必要性もない
ということです。

私が県民の皆さんに選挙で選んでいただいて知事として仕事をしているからには、
長野県の個性とか強みをどのように生かして地方の活性化につなげていくかということは、
いつも考えています。

地方が人口減少や少子化の問題に向き合っていくためには、
やはり産業政策が大きな柱になります。

長野県はモノづくり産業をさらに発展させたうえで、
観光業や農業・林業といった産業をどうやって振興していくかというところで、
他の自治体と差別化していきたいと考えています。

さらには、子どもの教育、大人の学び、職業人材の育成といったことに
しっかりと取り組んでいくという点でも、他の自治体との差別化を図っていきたい
と思っています。


《東京への人口集中を逆回転させる競争が必要》

中原:

人口が増え続けていた時代では、たとえ何も考えていない首長が何期も
リーダーを務めたとしても、よほどのまれなケースでないかぎり、
地方自治体が苦境に陥るようなことはありませんでした。

しかし、これからの人口減少が加速していく時代では、
首長の情熱や才覚がかつてないほど試される時代に入ってきたといえると思います。

地方自治体のあいだで住民の奪い合いが始まり、
いや応なく弱肉強食の様相が強まってくる流れが決まっているからです。

首長の情熱や才覚によって、持ちこたえる地方自治体と転落する地方自治体に
峻別されていくのではないでしょうかね。

「これから10年以内にはすべての都道府県で人口が減り始めるというのに、
地方自治体のあいだで人口を奪い合っても意味がない」という意見があるかもしれません。

しかし、そのくらいの危機意識を持って競争にならなければ、
多くの地方自治体も一生懸命にはならないのですから、
むしろ全体としては大いに意味があることだと思っています。

将来の日本が少子化をできるだけ緩和するためには、
どうしても東京や大都市圏への人口集中を逆回転させるような競争が必要であるからです。

これは決してお世辞ではありませんが、阿部知事のように先見性を持って
頑張っている知事が日本に10人もいれば、私は日本の未来はそんなに暗くない
のではないかと思っています。

   (https://toyokeizai.net/articles/-/213956

         <感謝合掌 平成30年5月20日 頓首再拝>

日本の人口減を食い止める過激な提言 - 伝統

2018/05/29 (Tue) 17:22:31

【書評】少子化に高齢化。日本の人口減を食い止める過激な提言

        *Web:MAG2NEWS(2018.05.18)
             ~by 『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』

少子高齢化の有効な手立ても見つからず、人口減の一途を辿っている日本。
我が国はこのまま衰退してしまうのでしょうか

。今回、無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』の
編集長・柴田忠男さんが紹介しているのは、そんな状況を打破するための
100の提言が記されている1冊。

人口減から脱するためには、今なにが必要なのでしょうか?

              ・・・

『未来の呪縛 日本は人口減から脱出できるか』
河合雅司・著 中央公論新社

河合雅司『未来の呪縛 日本は人口減から脱出できるか』を読んだ。
政府のいう少子化対策と子育て支援策とは、重なる部分も多いが、似て非なる政策だ。

保育所の整備や「仕事と生活の調和」など、親の就労環境の改善に議論が集中してきた。

しかし、もはや出生率増加に踏み込んだ策が必要だ。

現在の少子化の要因の大半は、結婚で説明できる。
筆者は、直ちに行うべき施策を10の提言として述べる。


結婚対策

(1)高校ボランティアチームの結成
(2)お見合いの普及
(3)「未来の人生年表」をつくる

(4)20代対象の「母親応援手当」の創設
(5)第3子以上に1,000万円給付
(6)「父親休暇」制度の導入

(7)子育て世帯の全国転勤凍結
(8)「全母親支援センター」の全国展開
(9)「育児保険」の新設

(10)ゼロ歳に選挙の投票権を付与

(11)番外社会保障費循環制度の導入──である。


(1)と(2)は出会いの場をもっと増やすということ。
(3)は10代のうちから妊娠や出産に関する知識を学び晩婚、晩産を防ぐということ。
   育児が一段落する前に年老いた両親が要介護状態になり、
   育児と介護を同時に行う「ダブルケア」におかれている夫婦が増えている。
   その大きな要因が晩婚、晩産なのである。

(9)は雇用保険の育児休業給付を大幅に見直すことで創設し、
   休業前の給与手取額相当の水準で給付する。

   若い世代や非正規などの低所得者に対しては、年間200万円超の給付額を保障する。
   この制度の充実で産休を取得する人が増えれば、待機児童の解消にも弾みがつく。

   これと組み合わせる形で、33歳から全員が入学できる学校制度をつくる。
   これが幼児教育無償化の受け皿となる。

(10)年金や医療・介護といった高齢者向けサービスに比重が置かれ、
   少子化対策に十分な予算がつかない。

   高齢者は増え続け「シルバー民主主義」がのさばり、
   若い世代に失望感が漂い投票所から遠ざかれば、
   ますます高齢者優遇が進む「国難」になる。

   この流れを断ち切るには、参政権のないゼロ歳児まで投票権を与えるしかない。
   保護者が将来世代の「代理人」として投票するのだ。

   票が集まるのは、子供にまたは子育てにプラスになるような政策を掲げた候補者だ。
   自ずと、子供に有利な政策が展開される。

   18歳に引き下げられたところで、少子化で
   「シルバー民主主義」を打破するには焼け石に水だ。

   この方式をとれば、「高齢者が有権者の半分近くを占める」という事態も避けられる。


   高齢者の顔色を窺ってきた政治家たちも、
   将来世代に安易に負担を押し付けることができなくなる。

   人口減少という国難への対応は、目の前の高齢者より、
   22世紀まで生きて責任を負う世代の「意見」こそ、より取り入れるべきだ。

   番外の「社会保障費循環制度の導入」がまた鋭い。高齢者からの非難囂々だろう。

   国民が生涯に利用する社会保障サービスのうち、
   税や国債による「国家負担」で賄われてきた額を、
   死亡時に国に返還する制度の導入だ。

   国が第1の相続人として、生涯の国庫負担相当額を遺産から優先徴収する。
   これなら生きている間の社会保障水準は下がらない。
   減るのは遺族が受け取る遺産だけである。

   理論的には約13~18兆円もの新規財政捻出が可能だ。
   「逃げ切り世代」を逃がさない妙案である。

   ということに大賛成する高齢者なわたしである。


   (http://www.mag2.com/p/news/359374

         <感謝合掌 平成30年5月29日 頓首再拝>

「子ども3人以上」 “発言には一定の正当性”自民 加藤議員 - 伝統

2018/05/31 (Thu) 18:49:30


       *Web:NHK NEWS WEB(2018年5月27日)より

「3人以上の子どもを産み育てていただきたい」などと発言し、
のちに撤回した自民党の加藤寛治衆議院議員は、党の長崎県連の大会で、
「批判は、甘んじて受けなければいけないが、それ以上の賛同と激励をいただいた」
と述べ、発言には、一定の正当性があるという見方を示しました。

衆議院長崎2区選出の自民党の加藤寛治衆議院議員は、
今月10日、細田派の会合で人口減少問題に関連して、
「新郎新婦には、必ず3人以上の子どもを産み育てていただきたい。
結婚しなければ、ひとさまの子どもの税金で老人ホームに行くことになる」
などと発言し、その後、謝罪して発言を撤回しました。

加藤氏は、27日に長崎市で開かれた自民党長崎県連の定期大会で
発言に至った経緯を説明し、

「わが国は、民主主義国家だから批判も甘んじて受けなければいけないが、
それ以上の賛同と激励をいただいたことも事実だ」と述べ、
発言には一定の正当性があるという見方を示しました。

そして全国から、「議員としてまっとうな発言だ」とか、
「健康で出産できる人にお願いするのがなぜいけないのか」
といった意見が寄せられたことを紹介しました。

また野田女性活躍担当大臣が
「そういうことを言ったから子どもが産まれるということではない」
などと批判したことについて、

加藤氏は「全国から多数の賛同が寄せられていることを考えると
批判は当たっていないのではないか」と述べました。

   (https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180527/k10011455061000.html

         <感謝合掌 平成30年5月31日 頓首再拝>

出生数、2年連続百万人割れ 出生率1.43、人口減加速 - 伝統

2018/06/02 (Sat) 19:11:49


       *Web:共同通信社( 2018/06/01)より

2017年に生まれた赤ちゃんの数(出生数)は統計開始以来、
最少の94万6060人(前年比3万918人減)となり、
2年連続で100万人を割り込んだことが
1日、厚生労働省の人口動態統計(概数)で分かった。

女性1人が生涯に産む子どもの推定人数「合計特殊出生率」は
前年比0・01ポイント減の1・43と2年連続で低下。

死亡数は134万433人で、
出生数を引いた人口の自然減は39万4373人と過去最大の減少幅となった。

合計特殊出生率は人口維持に必要とされる2・07に遠く及ばなかった。

合計特殊出生率は、15~49歳の年齢別出生率を合算したもので、
年齢層別で最も高かったのは30代前半だった。

前年と比べると34歳以下は低下、35~49歳は上昇しており、
「晩産化」の傾向が浮かんだ。

都道府県別では沖縄1.94が最も高く、次いで宮崎1.73、島根1.72など。
最低は東京の1.21で、北海道1.29、宮城と京都の1.31が続いた。
 
出生数は前年からさらに3万918人減った。

     (https://www.jiji.com/jc/article?k=2018060100845&g=soc

         <感謝合掌 平成30年6月2日 頓首再拝>

なぜ日本は「少子高齢化」に目を背ける?~その1 - 伝統

2018/06/03 (Sun) 19:14:02


なぜ日本は「少子高齢化」に目を背ける?
老いぼれ国家に若者が殺される現実=鈴木傾城

     Web:MONEY VOICE(2018年5月31日)より

日本企業も日本人も、次の時代に背を向けているようにしか思えない。

このまま高齢化社会にとって居心地のよい現状維持が続けば、
やがて日本は衰退するだろう。


   もはや手遅れ。なぜ誰も「少子高齢化」に真剣に取り組まないのか

         <感謝合掌 平成30年6月3日 頓首再拝>

なぜ日本は「少子高齢化」に目を背ける?~その2 - 伝統

2018/06/04 (Mon) 19:51:28


《最先端技術から取り残される日本》

次の時代の潮流がどんどん溢れ出てきている。
流通の世界では自動運転が取り入れられていき、
あるいはドローンが検討されている。

物販の世界ではインターネットのサイト・ショッピングが
リアルな店舗をことごとく駆逐している。

出版の世界では電子書籍が浸透するようになり、
紙の出版物はじわじわと衰退に追いやられている。

金融の世界ではITと結びついたフィンテック(ファイナンス・テクノロジー)が
急激に世の中を変えていこうとしている。

企業の経営はITを極限まで取り入れて効率化とスピード化を
突き詰めた経営者が勝ち上がり、社長室でハンコを押しているだけの
サラリーマン社長は会社を潰している。

そしてビジネスの現場では人工知能が非効率な人間の仕事を奪うようにして
取り入れられるようになっており、さらにロボットが並行して
業務に入り込んでいくようになった。

こうしたイノベーションのことごとくはアメリカがリードしており、
日本の企業は後塵を拝するばかりだ。

企業だけではない。

日本人も次の時代に背を向けているようにしか見えない。

いまだにスマートフォンに懐疑的で、いまだに現金と小銭を持ち歩き、
いまだに銀行に並び、いまだに紙の新聞や書籍を読んでいる人たちが進化を阻んでいる。

         <感謝合掌 平成30年6月4日 頓首再拝>

なぜ日本は「少子高齢化」に目を背ける?~その3 - 伝統

2018/06/05 (Tue) 18:43:02


《すべての元凶は「少子高齢化」》

なぜ日本は次世代のイノベーションに思い切り飛び込む柔軟性がなくなっているのか。
それは、一にも二にも、日本人が「高齢者の国」になってしまったからだ。

圧倒的多数の高齢者が昔にこだわって新しいイノベーションを拒絶しており、
だから日本がゆっくりと着実に時代遅れになってしまっているのだ。

本来はこうした時代遅れを打破するのが若年層のエネルギーなのだが、
少子高齢化が進行して若年層も目立たなくなってしまった。

だから、日本は現状維持がせいいっぱいになっているのだ。

世界が次の時代に向けて突き進んでいる中で、
日本だけが現状維持でいるというのはどういうことか。

それは日本が世界から遅れ、取り残され、時代遅れになり、
最終的に未来を失うということなのだ。

少子高齢化が解決できないのであれば、現状維持は延々と続いていく。
そして、日本は取るに足らない国になってしまう。

今後、日本人が考えなければならないのは、
このまま手をこまねいていると経済大国という地位ですらも失ってしまうということだ。

         <感謝合掌 平成30年6月5日 頓首再拝>

なぜ日本は「少子高齢化」に目を背ける?~その4 - 伝統

2018/06/06 (Wed) 19:38:15


《もはや手遅れ。現状維持は衰退と同じこと》

今の日本は少子高齢化をまったく解決できていない。
日本の未来の暗雲のすべての問題はこれに尽きる。

日本は成長していくのではない。
老衰していくのである。

日本の人口はすでに26.7%、分かりやすく言うと約4人に1人が
65歳以上の高齢者の国となっている。
2024年には全国民の3人に1人が65歳の国になる。

政治家も国民も危機感を持たずに少子高齢化を放置している以上、
この比率はさらに高まっていく。
もうすでに「手遅れ」と言われるほど、日本は高齢者の国になった。

高齢者は新しい動きを嫌い、現状維持を望む。
高齢者は医療以外に金を使わず、基本的には消費活動をあまり行わない。
散財することもほとんどない。

将来的に不安を感じるので金があればすべて貯蓄に回し、
それを節約しながら取り崩して生きる。

ほとんどの高齢者が同じような傾向を示すので、
高齢者が増えていくほど、日本に活力がなくなる。
内需も増えない。

深刻なのは、高齢者が増え続けると同時に、
少子化も同時並行しているので人口が減ることだ。

人口が減少するというのも、また内需の喪失と活力の低下を生み出す。

         <感謝合掌 平成30年6月6日 頓首再拝>

なぜ日本は「少子高齢化」に目を背ける?~その5 - 伝統

2018/06/07 (Thu) 19:08:28


《内需で生きている国なのに消費が確実に消える恐怖》

地方はすでに不動産が余り、買い手がなく価値が激減しているのだが、
この波はやがて都市圏をも襲いかかる。

人口動態から見た予測では、2025年には東京都も人口減少に見舞われ、
2033年には3戸に1戸が空き家になるのだ。

大都市部でも空き家が増え、
よほどロケーションが良い場所でない限り不動産価格は下落する。
不動産を資産として持っていた人は価値の減少に呆然とする日がくる。

人口が減るということは、生産活動もまた減少していくということを意味している。
若年層が減っているのだから、労働人口が減り、企業は人が集められなくなる。
当然だがIT技術者もまた不足し始めて、日本はより最先端から出遅れる。

少子高齢化という問題が解決しない限り、これらの問題が解決することもない。

日本は内需で生きてきた国だ。

そうであれば、消費が急激に縮小して消えていくことに恐怖を感じなければならない。

         <感謝合掌 平成30年6月7日 頓首再拝>

なぜ日本は「少子高齢化」に目を背ける?~その6 - 伝統

2018/06/08 (Fri) 19:14:54


《少子高齢化は、若年層の消費をも減退させる》

高齢者が消費しないのであれば若年層が消費すればいいではないか
という話もあるのだが、少子高齢化は若年層の消費をも減退させることに
気づかなければならない。

高齢者を支えるために社会保障費が膨らむ一方なので、
政府は税金を上げることでそれを支えようとするからだ。

すなわち若年層の税負担が重くなる。

そうすれば、当然のことながら若年層の消費の減退も避けられない。
企業活動は停滞し、消費の減退に合わせて企業規模もまた必然的に減退する。

そうすると政府の税収も減少する。
減り続ける歳入に困惑する政府は、いずれ事態を打開するために消費税を上げる。

ある時期から、政府も背に腹はかえられない状況に追い込まれて
増税を止められなくなる。そうすると、それがまた消費を消失させてしまう。

負のスパイラルが延々と続く。

いかに少子高齢化が恐ろしい結果を生み出すのか、
冷静に考えれば誰もが分かることだ。

しかし、誰もこの問題に真剣に取り組まないし、議論もしないし、
一体どうすればいいのかと憂う人もいない。

友人や同僚や家族の会話の中で、
この問題で白熱の議論を繰り広げている人がいるだろうか。
誰もいないはずだ。

誰も興味がないのである。
日本を立ち枯れさせるかもしれないのに、誰も関心すら持たない。

         <感謝合掌 平成30年6月8日 頓首再拝>

なぜ日本は「少子高齢化」に目を背ける?~その7 - 伝統

2018/06/09 (Sat) 18:30:56


《活力を消失し、国力を低下させていくばかりの現状》

日本人は大量移民に拒絶感が深い。

そうであれば、ベビーブームを生み出すしかない。

しかし、今でも安定した職業に就くこともできず、
自分の面倒すらも見られない若年層が
突如として結婚して子供を作りまくるとは思えない。

となると、少子高齢化問題はこのあと何年も解決不能なまま放置されて、
日本は致命的なまでに活力を消失し、国力を低下させていくことになる。

今、まさにそういった事態が進行している。

それでも日本の社会は硬直化したまま何ひとつ現状を変えることができずに、
最後の最後まで行き着いてしまう可能性もある。
高齢化社会は現状維持を望むからだ。

「日本の企業や日本人は次世代に壊滅状態になる恐れがある」というのは、
ここに原因がある。

高齢化社会は、社会の変革を極端に嫌う。
ダイナミックな政策変更や構造改革にはアレルギー反応を起こし、
現状維持が不可能になるまでそれを続けようとする。

次世代に飛び込むどころか、
このままでは次世代にそっぽを向いて自ら自滅してしまう。

         <感謝合掌 平成30年6月9日 頓首再拝>

なぜ日本は「少子高齢化」に目を背ける?~その8 - 伝統

2018/06/10 (Sun) 19:03:17


《柔軟性を失って冒険しない社会はどうなるか?》

高齢化した日本人は柔軟性を喪失してしまっている。
柔軟性を失うということはどういうことか。

世界で起きている巨大な社会転換にも、新技術にも、
新時代にも、新システムにも、ありとあらゆるものに決定的に立ち遅れるということだ。

人工知能、自動運転、ロボット、ドローン、3Dプリンタ、仮想現実、
バイオ・テクノロジー、フィンテック……と
現代社会はイノベーションの真っ最中だが、日本はこうしたものに一歩も二歩も遅れる。

はっきり言うと、個人だけではなく、国全体が「時代遅れ」になってしまい、
全世界の潮流から取り残されてしまうことになる。

         <感謝合掌 平成30年6月10日 頓首再拝>

なぜ日本は「少子高齢化」に目を背ける?~その9 - 伝統

2018/06/11 (Mon) 21:16:15


《現状維持を放置すれば、最後には致命傷になる》

時代から取り残された国が、
いつまでも経済大国でいられるはずもないのは誰でも分かる。

もし日本が変わることができないのであれば、
経済大国だと言えなくなる日もくる。

日本人は少子高齢化問題には何ら危機感を持っていないが、
この問題は日本にとっていろんな意味で危険なものであることを、
もっと深刻に認識すべきなのだ。


政策発信組織「日本創成会議」によると、
2040年には全国896市区町村が消滅すると危機を訴える。

北海道夕張市が350億円を超える累積債務を抱えて財政破綻したのは
2007年3月6日だったが、今後は次々と市区町村が財政破綻していく流れとなる。

人口が減少することで財政破綻に追い込まれ、
インフラの整備ができなくなり、そこに住めなくなる。

ただ少子高齢化問題を放置しているだけで、
日本は立ち枯れした挙げ句「社会崩壊」する可能性が高まるのである。

地方の市区町村を歩けばその惨状が誰でも見える。
人が少ないうえに高齢者が多くを占めて、
空き家が放置されている光景を目の当たりにする。

すでに日本は末端から崩壊しているのがリアルに感じ取れる。

         <感謝合掌 平成30年6月11日 頓首再拝>

なぜ日本は「少子高齢化」に目を背ける?~その10 - 伝統

2018/06/12 (Tue) 17:09:07


《日本が生き残る道はあるか?》

果たして日本は、少子高齢化問題を解決することができるだろうか。
たくさんの子供たちがまわりにいて、
活力溢れる日本をもう一度取り戻すことができるだろうか。

誰も未来のことは分からないので、日本がそうなるとも、ならないとも言えない。
しかし何もしないでいるのなら、日本が最悪の結果を迎えることになるのは必至だ。

放置していてはいけない問題なのだ。
しかし、日本人はそれに対してまったく無策のまま放置している。

日本が自壊するとすれば、少子高齢社会の放置が致命傷になる確率はとても高い。

日本人よ、このままでいいのか?

今のままでは日本は最悪の結果を迎えることになる。

(なぜ日本は「少子高齢化」に目を背ける? の紹介を終えます)

  (http://www.mag2.com/p/money/463807

         <感謝合掌 平成30年6月12日 頓首再拝>

高齢化で何が起こるか、秋田に見る「日本の未来図」 - 伝統

2018/07/06 (Fri) 18:25:09

アングル:高齢化で何が起こるか、秋田に見る「日本の未来図」

        *Web:ロイター (2018年7月5日) より

(1)秋田県の人口は、2045年までに41%減少、
   約60万人のうち半分が65歳以上になると、
   国立社会保障・人口問題研究所は試算している。

   日本全体では、2040年ごろに、人口における65歳以上の比率が
   現在の秋田県と同じになると推定される。

(2)2017年の秋田県の死亡者数は、人口1000人当たり15.5人。
   死亡率は全国で最高となっている。出生率は同5.4人で全国最低。

   行政サービスの仕事に従事する三浦史佳氏は、
   街の様子について「変わりました。葬祭会館が増えましたね。
   以前はそんなになかったんですけど、昔あったビルが新しくなって、
   何かなと思っていると葬儀場になっている」と語る。

   労働力不足は全国的な問題だが、特に秋田では介護の仕事をする人が足りず、
   増大する介護サービスの需要を満たすことが困難になっている。


   「お客さんはいるけど、お客さんを入れられない。働く人がいないから。
   働き手不足、労働力不足による閉鎖、休止というのが
   今の介護業界では実際に起きている」
   (秋田認知症介護支援センター「ふきのとう」の沼谷純理事)

(3)<出産する病院がない>

   人口3万1000人の鹿角(かづの)市では、
   今秋から出産をする女性は隣の市の病院まで行かなければならなくなる。
   市内の病院が分娩を扱うことを止めるからだ。

   市民団体「鹿角の産婦人科を守る会」の安保大介代表は
   「出産は地域の土台。経済も含めて鹿角が衰退する一番の原因に
   なりかねないので、その土台をなくすわけにはいかない」と危機感をつのらせる。

(4)若者の存在はますます希少価値になっている。

(5)人口減少により、野生のクマが人間の居住地域まで降りてくる事件も起きている。

(6)秋田の人口減少を止めることは難しい。
   そうであれば、自治体の大胆な集約化が不可欠だ、
   とみずほ総合研究所の主任研究員、岡田豊氏は指摘する。

   同氏は「出来るだけ、1カ所、2カ所という形で集約していく
   ということが必要になっていくのではないか。

   日本全体(の人口)が2060年までに3000万人とか
   4000万人減るわけで、どの自治体もV字回復するなんてことは
   ちょっと考えられない」と述べた。

(7)東京のような大都市でも問題は避けられない。

   岡田氏は「都心から30分─1時間通勤圏内のところは、
   ものすごく激しい競争が起きると思う。今まで人口が多かったから
   勝手に人口が増えていたが、これからは選別される。
   人気の都市はまだ生き残れると思う。

   でもそうでないところは、空き家が大量に出てきてスラム化する
   ようなことがあってもおかしくない」と話した。

   東京都の人口は、2025年に1400万人でピークをつけ、
   以後、徐々に減少していく。

   2055年までに65歳以上の人口は、2015年の23%から、
   3分の1に増加すると見込まれている。

   (https://news.infoseek.co.jp/article/05reutersJAPAN_KBN1JU0PR/

         <感謝合掌 平成30年7月6日 頓首再拝>

「少子高齢化という時限爆弾」 - 伝統

2018/07/09 (Mon) 18:53:22

2019年から日本国は衰退へ。海外メディアも一斉に警告「少子高齢化という時限爆弾」

         *Web:MONEY VOICE(2018年7月8日)より

  【異例のスピードで高齢化が進む日本。経済縮小はもう始まっている】

《海外メディアが「日本停滞」を言い出した》

(1)ブルームバーグ(4月17日付)は、
   「2019年は日本経済は粉砕される年になる」と報じ、

(2)CNN(5月15日付)は、「何十年も続いた日本の成長軌道が終点を迎えた」
   と報じています。

   他の海外メディアも、海外のシンクタンクも同様です。

(3)今、世界の目は日本に注がれています。
   それは、世界に先駆けて日本の少子高齢化の時限爆弾が炸裂したとき、
   日本が、どのように対処するか興味津々なのです。


《MFが日本に「消費税引き上げ」を迫る》


《消費税は何度も日本経済を冷やしてきた》


《ヘリマネによるハイパーインフレは近い?》

(1)すでに政府の新規国債の引き受け手は不在です。

(2)2019年は、日本に災厄が訪れる年になりそうです。


《日本経済の縮小はすでに始まっている》

(1)内閣府が5月16日に発表した2018年1ー3月期の実質国内総生産(GDP)の速報値で、
   前期比年率で見ると0.6%の減少となり、日本経済が縮小していることが
   鮮明となったと言えます。

(2)6月8日に内閣府が発表した改定値でも、この数字は変わらず、
   個人消費の下落傾向が鮮明になったかたち。


《加速度的に進む高齢化が、日本のGDPを継続的に押し下げていく》


《イタリアに次いで、日本は「経済が弱い」》

(1)経済の弱さではG7先進国中、イタリアに次ぐ弱さです。

(2)さらに悪いことには、2018年から2019年にかけての日本経済は、
   G7諸国の中でもっとも経済が低迷する要因を複数抱えていると言えます。

(3)フィナンシャル・タイムズは、
   日本経済に赤信号を灯ったことを警告しています。

   日本の場合は、G7諸国の中で失業率がもっとも低いにも関わらず
   経済が良くならないのは、高齢者が加速度的に増加していることが
   原因であると結論付けているのです。


《経済低迷に元凶は、高齢者の爆発的な増加》

(1)日本の「就業可能な年齢に達した人口」が総人口に占める割合は、
   1960年代以来最高となっています。

   しかし、なんらかの職業に就いている人口が多くても、
   高齢者の比率が働き盛りの若い労働人口に比べて
   加速度的に高くなっていくと、

   全体としては、
   労働生産性(1人当りGDP)が落ちていくので、
   結果として、GDPが縮小していくことになります。

(2)「高齢化の影響が、日本の年間GDP成長率を今後30年間で
   1%ポイント引き下げる可能性がある」とIMFが試算している。


《老人はハイテク化についていけない》

(1)企業で培ってきたスキルが、第四次産業革命の大波の前では
   歯が立たなくなるかもしれない、ということなのです。

(2)究極的なことを言うなら、年齢が問題なのではなく、
   急激に高齢化することによって新しいスキルを身に着けるだけの時間が
   与えられないということです。


《G7の中でも異常な日本の少子高齢化》

(1)国連は、日本の人口は2065年までにさらに2,800万人減少する
   と予想しており、これは現時点の総人口と比較して、22%の減少に相当します。

(2)同じ期間に、他の先進国でも高齢化が進むものの、
   人口は平均で3%増加すると見込まれています。

(3)日本の人口減少破壊がいかに凄まじいものになるのか、誰も想像がつきません。


《やがて「3人に1人」が高齢者に》

(1)フィナンシャル・タイムズの研究によって導き出されたものによると、
   2040年までに日本人の3人に1人以上が65歳以上になります。
   これは世界レベルで見ても、ダントツに高い比率です。

(2)日本の厚生労働省の公式発表では、「2030年の高齢化率は30.8%と、
   2030年には国民の3人に1人が65歳以上になる」とされています。

(3)2025年問題が囁かれていますが、これは、団塊の世代が75歳を超えて
   後期高齢者になる年で、要介護認定を受ける高齢者が急増すると
   予想されている年でもあります。

   介護に携わる労働者の待遇改善の遅れが、構造的な人手不足を生み出し、
   また火葬場などの施設も圧倒的に不足することが分かっています。

(4)さらに、2025年には、1,200万人以上の高齢者が認知症になっている
   と推計されており、国の医療介護福祉改革が焦眉の急(非常に
   差し迫った危険、問題を抱えていることのたとえ)となっています。


《日本の経済停滞は避けられない》

(1)若い労働力が、ますます不足していく中で、百歩譲って
   「仮に、今後、労働生産性が横ばいであっても、日本の人口減少が年々、
   GDPを押し下げていくことは打ち消しようがない」

(2)結論は容易に導き出すことができます。
   それは「拡大する人口を持つ国のGDPはプラス成長を続け、
   反対に人口が減少していく国のGDPは、今後、マイナス成長が続く」
   ということです。


《教育水準が高い日本の今後に、世界が注目している》

(1)日本の優秀な労働力は、今後も人口1人当たりGDPは、
   年平均で2%以上の成長率を維持することが見込まれます。

(2)しかし、そのいっぽうで、若い労働力が減り続け、
   反対に、高齢化が加速度的に進むので、総体的には、
   年間1%ずつGDPが押し下げられていくということになるのです。


《今まさに少子高齢化の悪影響が出始めた》

(1)少子高齢化による日本経済への締め付けが
   本格的に始まったと見るべきなのです。

(2)このまま政府が手をこまねいていれば、先進国の中で、
   日本がもっとも悲惨な結末を迎える国になるでしょう。


《社会保障費を軽減するしかない》

(1)壊滅的な危機を回避する手段は、
   高齢者に対する国家の義務を軽減するしかないのです。

(2)仮に年金制度が存続したとしても、もっとも安い食料品が買える程度か、
   あるいは、米国のフードスタンプのように政府が支給する制度に
   代わっているでしょう。

(3)ユニバーサル・ベーシックインカムに期待する声が高まっていますが、
   幻想を抱いて、自らの命を縮めることこそ愚の骨頂です。

   (https://www.mag2.com/p/money/487227

         <感謝合掌 平成30年7月9日 頓首再拝>

少子高齢化の闇がここにも。親の介護が原因で社会復帰できない103万人の失業者 - 伝統

2018/07/20 (Fri) 18:55:32


       *Web:MONEY VOICE(2018年7月12日)より

《40~50代の「ミッシングワーカー」103万人の衝撃》

(1)「ミッシングワーカー」とは、アメリカ発の労働経済学の言葉で、
   働かなくてはと思いながら求職活動をあきらめているため
   失業者として数字にも表れない人たちのこと。

   その多くは、親の介護のため離職し、
   そのまま社会との接点を無くしてしまったのです。

(2)放送されたNHKスペシャル「ミッシングワーカー」によると、

   「ミッシングワーカー」は103万人にも及ぶというのです。
   失業者より多いのです。その多くは独身の男性です。

   独身のため親の介護を引き受けることになり、仕事が続けらなくなったケースも、
   もともと、失業等により仕事を失い、親と同居しているうちに、
   親の介護が始まり、そのまま求職をあきらめてしまったケースもあります。

   <参考:40代、50代の労働者数>

       正規労働者:1,600万人
       非正規労働者:795万人
       失業者:72万人

《社会復帰する最良策はあるか? 》

(1)福祉の現場や農業生産の現場等、学び直すことで、
   この方々が仕事をしていける道はきっとあるはずです。

(2)彼らを支援している関係者は、
   とにかく一日も早く社会復帰することが大事だといいます。
   その支援は、専門家だけでなく、地域の人にも孤立しないような
   協力が求められています。

(3)労働を担う中心にいる40代、50代にこれだけ働けていない人がいるということは、
   ものすごく衝撃的で、社会全体の問題です。

(4)親子で暮らし、独身の子供が仕事をしないで親の介護をしているという家庭は、
   決して珍しくありませんが、孤立していないか、周りが気配りしていくことが
   必要なのです。

《親としてはどうすればいいか》

(1)介護が必要な親と労働の場にいにくい子どもは共依存の関係になりがちです。

(2)子供の未来を思ったら、親は子供を自宅から追い出し強制的に自立させ、
   自分は、介護が必要になっても、専門家に相談して、施設に入る、
   福祉制度を利用する等子どもを頼らない生活設計をしなくてはだめだ
   ということを強く意識することです。

   (https://www.mag2.com/p/money/490738

         <感謝合掌 平成30年7月20日 頓首再拝>

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