トランプ訪中で見えてきたのは「お互いが腹の探り合い」 - 伝統

2017/11/09 (Thu) 18:12:31

　　　　　＊メルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」(H29.11.9）より

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　トランプ訪中で見えてきたのは「お互いが腹の探り合い」
　　北のレジューム・チェンジは中国の密かな野望でもあるが、カードを見せない

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訪韓、訪中を続けるトランプ大統領のもとに飛びこんできたのは
ヴァージニア州知事選で共和党が惜敗したニュースだった。

２０１８年中間選挙の前哨戦として、トランプ人気が持続しているのかどうかの
リトマス試験紙とも言われたが、この手痛い敗北で、心理状態にすこし不安定要素が見られる。

韓国国会の演説では「アメリかを見くびるな、圧倒的力で解決することも出来るのだ」
と北朝鮮への決意を表明しているが、韓国の反応は冷ややか。

場外では反米集会、トランプをヒトラーに模したプラカード。
その言い分は「韓国を戦争に巻き込むな」だ。

３８度線の視察が濃霧で果たせず、
トランプ大統領を乗せたヘリコプターは板門店付近から引き返した。

ソウルでの米韓首脳会談の成果とは、２６分間の文在寅大統領との「商談」であり、
ＦＴＡ見直しを示唆したに過ぎない。

どう客観的に見ても訪韓の成果はない。
韓国が米国の路線に立ちはだかったことが鮮明になっただけで、
トランプ大統領の不満が鬱積したに違いない。

　
北京に入ってもトランプの顔は冴えなかった。
京劇を観劇したものの、紫禁城で習近平夫妻の案内に浮かぬ表情を続けている。
明らかに面白くないのだ。

口をついて出てくるのは「素晴らしい」と褒め言葉ばかりだが、
内心、「中国は北朝鮮でアメリカとは協力する意思がないようだ」という
習の秘めた思惑を了解できたのではないのか。

お互いの腹の探り合いは、何かの解決策を見つけたのだろうか。

現時点で米中の一致点と推定できるのは金正恩体制のレジューム・チェンジである。
この場合、最大のポイントは北朝鮮の核施設を米軍特殊部隊が潜入して
完全に破壊してしまうのか、それより先に中国軍が占拠し、
北朝鮮の核を中国の管理下に置くのか、ということだろう。

次に問題として浮かぶのは暗殺された金正男の子、
金ハンソルを次期後継として立てようとする中国と、
それを容認するかどうかの米国の思惑との衝突と考えられる。
　
肝腎の金ハンソルが何処にいるのか。
どちらもその居場所を突き止めているはずだが、
このカードを明かすことはなさそうである。

先週、北の暗殺団が中国で拘束されたというニュースが報じられたが、
これは韓国製の陽動情報か、攪乱情報とされ、
ハンソルはオランドか、ひょっとして米国が保護しているかという情報が
いまも乱れ飛んでいる。

いずれにせよ、トランプ訪中で劇的な成果は果たせそうになく、
随行した商業界代表等は、中国とのビジネス拡大に忙しく、
貿易交渉での得点あげに関心を深めているのみのようだ。

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年１１月９日　頓首再拝＞

トランプが再び中国の策に落ちた - 伝統

2017/11/14 (Tue) 18:12:05

一生忘れない。ようやく目覚めたトランプが再び中国の策に落ちた訳

　　　　　　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：ＭＡＧ２ＮＥＷＳ（2017.11.13）より

《トランプを「国賓以上」でもてなした中国》

（１）国賓以上」の待遇。中国のこういうところは、「実に巧み」だと思います。
　　　中国の歴代の指導者たちは、「何が何でもアメリカと仲よくしなければならない！」
　　　と固く決意していました。

　　　そして、そのために、金を湯水にように使って懐柔工作をしてきた。

（２）トランプさんの反応

　　①「中国のみなさん、美しい歓迎をありがとう！
　　　ファーストレディのメラニアと私は一生忘れないだろう！」

　　②習氏に向かい、「あなたに対して信じられないほど温かい感情を持っている。
　　　以前にも話したように、私たちは相性がぴったりだ。
　　　共に米中両国にとって素晴らしいことをしていると思う」と褒めちぎった。

《トランプ、中国を喜ばせる》

　　　トランプ氏の孫娘、アラベラちゃんの歌唱に中国のネット民ぞっこん。

　　　アラベラちゃんは習氏と妻である彭麗媛（Peng Liyuan）夫人に中国語で
　　　「習おじいちゃん、彭おばあちゃん」と語り掛け、中国語の曲を歌い、
　　　同国の古典的な詩を暗唱した。


《大国関係の現状》

　　　今回のトランプ訪中で、そのことがさらにはっきりしました。
　　　アメリカ大統領と中国国家主席は、「仲良くしていこう」と決意している。


《日本は、細心の注意が必要》

（１）こういう状況下で、「インド太平洋戦略」を日本が主導するのは大変危険です。
　　　ここで総理が、戦略を主導すれば、「笛吹けど踊らず」状態になり、
　　　日本が孤立する可能性が高まります。

（２）「インド太平洋戦略」の「主役」をトランプ大統領にすることです。
　　　私たちが願っているのはあくまで、
　　　「アメリカを中心とする対中バランシング同盟」です。

（３）もう一つは、中国への挑発、批判は控え、
　　　米中関係と日中関係を「同レベル」にすることです。

　　　つまり、日中関係は、米中関係程度に改善される必要がある。
　　　（しかし、常に　日米関係 ＞＞＞ 日中関係　であることを忘れてはなりません。

（４）客観的にみれば、日本は今、とてもすばらしいポジションにいます。
　　　日米関係、日印関係はとてもいい。日欧関係、日ロ関係もいい。
　　　オーストラリア、ベトナム、フィリピンなどとの関係もいい。

　　　結果、中国は尖閣侵略に動けず、日中関係も改善されています。
　　　この状態を維持できれば、日本は「戦わずに中国に勝つ」ことができるでしょう。

　　　（http://www.mag2.com/p/news/329755　　より要点を抜粋）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年１１月１４日　頓首再拝＞

トランプと習近平に２８兆円の「取り引き」を呑ませたのは誰？ - 伝統

2017/11/15 (Wed) 18:42:42

米中で２８兆円、トランプと習近平に「取り引き」を呑ませたのは誰？

　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：ＭＡＧ２ＮＥＷＳ（2017.11.15）より

《トランプと習近平の『ディール』をどう評価するか？》

（1）国際社会による核廃棄の要求と、
　　　核保有を続ける北朝鮮の対立関係は当面は維持されると思います。

（2）ですが、北朝鮮によるミサイル試射と核実験に関してはスローダウンがされるようです。
　　　少なくとも、当面は封印されるでしょう。

（3）トランプ大統領と朝鮮中央テレビによる激しい舌戦についても、
　　　これまでのものは「話芸」に過ぎなかったのは明らかですが、
　　　今後はスローダウンするでしょう。

（4）経済的な解決というのは、中ロによる抑制的だが非公式である
　　　北朝鮮への経済援助に関して、米国が黙認するということだと思われます。

　　　解決というのは、これは消極的かつ非公式なものとしての、
　　　現体制への暫定的な承認を意味すると思います。

（5）この中ロによる援助の黙認というのは、米国にとっては既定方針の放棄であり、
　　　具体的には習近平に説得されたものと見ることができますが、
　　　それでは米国の面子が潰れるので、「中国だけでなくプーチンも入っている」とか
　　　「部分的な制裁には中国もロシアも入っている」ということにしたいのだと思われます。

（6）日本に関しては、北朝鮮との緊張・対立関係は基本的に維持ということだと思います。
　　　ただ、このタイミングで拉致被害者と合衆国大統領の面会が行われたというのは、
　　　これもまた極めて消極的ながら現体制を交渉の当事者として承認する行動とみなす
　　　ことも可能でしょう。

（7）韓国に関しては、トランプ訪韓の直前に「韓中の国交正常化」がアナウンスされ、
　　　また直後には首脳の接近が図られています。
　　　この動きは、米国の調整が機能していることを証明しています。

　　　恐らく、北への圧力になる程度の「北との対立維持」と「韓中正常化」に
　　　調整したということなのでしょうが、こればかりは流動性のある問題なので
　　　少し先以降の話は不透明です。

というストーリーであると思われます。


要するに「北朝鮮問題」については「抜け道つきの緩慢な封じ込め」と
「東アジアの冷戦状態の維持」ということで、
それが米国の国益を最大化するという判断です。

そして、何よりもこれは、トランプと習近平の「ディール」という性格が強いと思われます。

そのような「面倒だが、極めて利己的な結論」を、このトランプ政権というのは計算した
という理解ができますが、では、果たして一体誰がこんな「高級な」ことを思いついて
やってのけているのでしょうか？

アメリカ国内の報道からは、ジョン・Ｆ・ケリー首席補佐官が軸になっているという。

大統領の「ツイート」は単なる飾り物という実態が機能しはじめている、
とりあえずはそう見ておくしかなさそうです。

　　　　　　　　（http://www.mag2.com/p/news/329928）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年１１月１５日　頓首再拝＞

トランプ大統領　政権の行方～スティーブン・バノン氏 - 伝統

2017/11/20 (Mon) 19:18:20

　　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：ＮＨＫ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ（H29.11.19）より
　　　　　　　　　　　　　　～“陰の大統領” スティーブン・バノン氏
　　　　　　　　　　　　　　　　単独インタビュー

（１）トランプ大統領との関係
　　　
　　　互いに連絡は取っています。数日おきに話しています。

（２）トランプ大統領が議論をする時、
　　　彼はいわゆる「ソクラテス式問答法」を使います。

　　　トランプ大統領は、政界で起きていることやアメリカで起きていることを
　　　とてもよく把握しています。
　　　トランプ大統領は、常にそれについて質問をします。


（３）安倍首相とは特別な絆

（４）日本は太平洋地域において、アメリカにとって最も古く、
　　　関係の深い同盟国だと言えます。

（５）透明性が高い２国間合意を

　　①トランプ大統領は、貿易と安全保障がつながっているということを提起していた。
　　　ほかのリーダーたちには、それが見えていないのです。

　　②トランプ大統領が言っているアメリカ第一主義は、
　　　アメリカが孤立主義になることではありません。
　　　アメリカが直接的なパートナーシップを結ぶことです。

　　③合理的で、均衡を生む互恵的な貿易協定を結べれば、
　　　とても強力な軍事同盟も結べます。

（６）中国は北朝鮮への石油禁輸を

（７）アメリカと中国

　　①アメリカは中国に対して多くの協力を求めることができると思います。
　　　１つは、北朝鮮の非核化を確実に実現することが中国の国益になることです。
　　　もう１つは、中国企業に厳しい制裁を科したり世界の金融市場から
　　　中国を閉め出したり、世界の資本市場から中国の銀行を切り離したりするなど。

　　②トランプ大統領は習国家主席ととても強い良好な関係を持っていると思います。
　　　彼と習国家主席は、やがてこの問題の解決策を見いだせるでしょう。

　　③中国と協力することが最善である。

　　　しかし忘れないでください。
　　　中国との協力を前面に押し出すことができるのは、
　　　３つの空母打撃群を配備する能力を有しているという事実なのです。

　　　その火力の大きさを人々は忘れるべきではありません。

（８）今回の訪中

　　①トランプ大統領は習国家主席とはとても強い関係を持っています。
　　　彼らは明らかに互いに相性がいい。

　　②トランプ大統領は自分が向き合う相手と密接な関係を築くことを
　　　交渉上の戦略にしている人です。

　　③政権内部の人々の見解としては、彼らはアジア歴訪全体が
　　　極めてうまくいったと捉えているはずです。

　　④総合的に見れば今回の歴訪、特に中国の部分はかなりうまくいったと思います。

（９）日本への期待

　　①日本はアジアの中心的な国の１つです。
　　　日本は第二次世界大戦以後、アメリカの同盟国となっています。
　　　そして、太平洋でのアメリカの戦略の確かな基幹となっています。

　　②トランプ大統領と安倍氏は強い関係を持っています。

　　③両国はビジネスにおける取引、そして２人のすばらしい友情により
　　　結び付いていると思います。
　　　日本はアメリカの太平洋戦略の中心的存在とみなされていると思います。

　　　日本は７０年間、アメリカの太平洋戦略の中心的存在でした。
　　　その存在感は今後強くなる一方でしょう。

　　④日本が今、再軍備を考え始めることは理にかなっています。

（10）私（バノン氏）は、９月に北京で中国共産党の王岐山氏と話をしたと報道は
　　　事実です。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/45th_president/articles/2017-1118-00.html

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年１１月２０日　頓首再拝＞

アメリカは、北朝鮮は「テロ支援国家」と指定 - 伝統

2017/11/22 (Wed) 18:42:00

　　　　　＊メルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」（2017.11.22）

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　北朝鮮は「テロ支援国家」、トランプ大統領が再指定
　　直後に丹東を拠点とする怪しい中国企業への新しい制裁を発動
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１１月２０日、トランプは中朝会談が終わるのを待って、
北朝鮮への「テロ支援国家」再指定を発表した。

ホワイトハウスでの会議を前に記者団に発言したのも、
前日まで平壌を訪問していた習近平特使と朝鮮労働党幹部との会談が
のらりくらり、つまり時間稼ぎであり、

特使派遣にもかかわらず金正恩は姿を見せず、
さらに中国側は核ミサイルに言及さえしなかった。

この中国特使は何の目的があって、わざわざ平壌へ行ったのか。
対外問題担当の宋涛を迎えるに北朝鮮は格下のリスヨン副委員長が対応し、
中国側は「第十九回党大会の結果を説明した」と発表したが、
宗主国が保護国に説明に行く必要があるのか。

人民日報系の『環球時報』はすかさず、
「欧米が中国に対して北朝鮮問題の解決に期待を寄せるのは
過度な期待というものである」とはぐらかすような論調を掲げていたのが印象的だった。

この結果を踏まえてトランプは北朝鮮への「テロ支援国家」指定を決断し、
ティラーソン国務長官は「抜け穴を塞ぐ目的であり、北朝鮮は化学兵器を使った
（金正男暗殺）ことも制裁理由に挙げた。

ただちにムニューチン財務長官は、遼寧省丹東を拠点とする
中国企業数社への経済制裁を発表した。
これらの中国企業は制裁品目である物資を北朝鮮から輸入し、
さらに数億ドル相当の輸出をなしてきたためで、対象となるのは、
これらを運搬した船舶、ならびに金融取引に関与した企業である。
また北朝鮮の労働者を受け入れ斡旋した代理店なども制裁対象リストに並んだ。

華字紙は、このニュースを大きく伝えているが、
米国メディアはほとんど何も報じていないほど些末なニュースのようである。

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年１１月２２日　頓首再拝＞

トランプ国家安全保障戦略（指針）の裏話 - 伝統

2017/12/23 (Sat) 19:17:22

　　　　　　　　　＊youtube　（2017/12/20 に公開）
　　　　　　　　　　　→　https://www.youtube.com/watch?v=7u5iivBr7zw

米のトランプ大統領が昨日（日本時間の2017年12月19日午前４時）、
就任以来初となる国家安全保障戦略を発表した。
「力による平和維持」を唱えて、北朝鮮とは対決姿勢を鮮明にした。
また、中国とロシアまでも敵視する考えを打ち出した。

（次に続くyoutube＜2017/12/11 に公開＞も関心を持たれる人が多いようです。
　　　　　→　https://www.youtube.com/watch?v=XN2YJZnp9No　）


　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年１２月２３日　頓首再拝＞

『北朝鮮がアメリカと戦争する日』 - 伝統

2017/12/31 (Sun) 17:39:03

　　　　　　　　＊『北朝鮮がアメリカと戦争する日』香田洋二・著より
　　　　　　　　　　（→　http://www.gentosha.co.jp/book/b11341.html　）

（１）日本は今、大袈裟にいえば建国以来、控えめに言っても戦後の主権回復以来、
　　　最大の国難に直面していると私は思う。

（２）国難に腰を据えて取り組める政権基盤ができた。

（３）トランプ政権の安全保障政策はオバマ政権よりはるかにマシ。

（４）アメリカが目指すのは奇襲による短期決着。

（５）かつての米朝の直接戦闘回避という見かけ上の最良の結果が、
　　　皮肉にも真の最悪の結果、

　　　すなわち制御不能の超中央集権・独裁全体主義国家である北朝鮮が、
　　　核兵器と世界のどの地点も攻撃可能なＩＣＢＭを保有するという
　　　事態を招くことを、我々は忘れてはならない。

（６）さらに、北朝鮮にそのことが許されるとすれば、
　　　中東や南米の、核・ミサイル保有候補国も、
　　　堰を切ったようにその道を驀進することとなるでしょう。

（７）その点からも、短期的な最良の結果が仮に達成された場合でも、
　　　近い将来、アメリカが最後の手段として北朝鮮を攻撃することは、
　　　必然の流れだ。
　　　それが現実だ。

（８）その場合、アメリカは、国連や同盟国にさえ相談せず、
　　　自らに最適のタイミングを選び、
　　　一方的かつ強烈な一撃を北朝鮮に加えるだろう。

（９）これこそが、米軍が伝統的に最も得意としてきた戦い方、
　　　「Ｓｈｏｃｋ　ａｎｄ　Ａｗｅ（衝撃と畏怖）」なのだ。

（10）アメリカは単独行動する公算が大。

（11）日米安保と日本の存在自体が、アメリカの国益そのものだ。

（12）沖縄より西に本格的な米軍基地はない。
　　　太平洋から中東までのアメリカの軍事プレゼンスを
　　　維持するために、日本の総合力に支えられた在日米軍は、
　　　アメリカの世界戦略にとって死活に関わるほど重要なのだ。

（13）総合力が、日本の優れた社会インフラだ。
　　　カルフォルニア州より少し狭い国土に、
　　　ジェット機が発着できる飛行場が９０もあり、

　　　治安も水も食料も安全で、工業、交通、通信、医療も世界水準以上。
　　　こんな戦略拠点はどこにもない。

（14）日本はアメリカが世界戦略を立案する上で不可欠だ。
　　　アメリカは、日米安保を日本人が考える以上に大事だと思っている。

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年１２月３１日　頓首再拝＞

ダボス会議から聞こえてきた「米中貿易戦争」開始の合図 - 伝統

2018/01/31 (Wed) 17:17:18

　　　　　　　　　＊Ｗｅｂ＊ＭＡＧ２ＮＥＷＳ（2018.01.30）より

（１）３つの経済的リスク

　　①米中貿易戦争である。ダボス会議でトランプ大統領は知財侵害を許さないと
　　　中国を名指しはしなかったが、中国との貿易戦争に発展することになる。

　　②米の株バブル崩壊により世界経済が恐慌になる可能性。

　　③3つには中国の投資経済が大減速して、世界経済が大幅減速することで、
　　　各地のバブルが崩壊することだ。


（２）米中貿易戦争

　　①スーパー301条を中国に適用するという。

　　②知財侵害で中国のIT技術を潰すことを狙うようである。
　　　このために、物価が上昇することをいとわないようだ。

（３）米国の国防戦略策定

　　　米国の国防戦略は、中国を米国の覇権に挑戦する最大の脅威とみなし、
　　　「対テロ」から中国とロシアとの長期的な「戦略的競争」に備える体制に転換するとした。
　　　経済的・軍事的に中国が最大の脅威としたのである。

（４）中国の反撃

　　①中国は米国企業の排除を行い、米国債の売却などを行うと脅しを米国に掛けている。

　　②それより、米国債の信用力がなくなり、ドル基軸通貨体制も崩壊する可能性がある。
　　　米国債の暴落が起こり、他国や企業も米国債を売る可能性がある。

　　③ドルの独歩安になり、ドルの信頼がなくなる。
　　　中国の米国債売却はドル基軸通貨制度をつぶすことになる。

　　④米企業の多くが中国関連で儲けているから、その企業の利益が大幅に減ることになる。
　　　株価はIT企業以外では下落することになる。


（５）現時点での株式市場は、株屋の踏み上げの段階にあるともいえる。

　　①株が下げる切っ掛けは何かと考えるとテスラの可能性がある。
　　　破綻を避けるために、テスラの身売りが近いような気がする。
　　　しかし、買う企業があるかどうか？

　　②もし、米国の株バブル崩壊になったら、世界に波及するので、その面でも大変である。

　　　　（http://www.mag2.com/p/news/348351　）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成３０年１月３１日　頓首再拝＞

トランプ暴露本と大統領罷免の戦略 - 伝統

2018/02/11 (Sun) 18:54:45

　　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：ヤスのちょっとスピリチュアルな世界情勢
　　　　　　　　　　　　　　～高島康司氏　　（2018.02.01）


先月の半ば、ジャーナリストのマイケル・ウォルフの『Fire and Fury（炎と怒り）』
が発刊になりました。和訳は２月の後半になるようです。
英語版であればアマゾンのキンドルですぐにダウンロードして読むことができます。
私も早速ダウンロードし、読んでみました。エンターテイメントとしてもよく書かれており、
楽しんで読むことができる本です。


●大統領は想定外だった

　著者のマイケル・ウォルフは主にメディアの裏側を暴露本にした
　ノンフィクションでよく知られたジャーナリストです。
　今回のトランプの暴露本でも、トランプ政権の２００人近い数の関係者に
　インタビューして書いたそうです。

　そのせいか、一読するとトランプ政権のドタバタ喜劇を目の前で見ているかのような
　臨場感があり、引き込まれてしまいます。
　ところで、この本で一番驚かされるのは、トランプ陣営のだれも
　トランプは勝利するとは思っていなかったことです。

　トランプは大統領選挙の出馬で知名度をさらに高め、
　新しいネットワークテレビを立ち上げる計画でした。

　また、イヴァンカとジャレッド・クシュナー夫妻は、
　富裕な夫婦というだけのこれまでの低い知名度から、
　大統領選を背後支えた夫婦として有名になり、ビジネスに生かすことが目的でした。

　さらに大統領顧問のケリーアン・コンウエーは、大統領選の参加で有名になり、
　ケーブルテレビのスターコメンテイターになることを目指していました。

　そしてメラニア夫人は、大統領選の喧噪が終わると、いつもの
　なに不自由ない静かで豊かな日常に戻ると思っていたのです。

　また、安全保障担当補佐官に任命されたマイケル・フリンは、
　モスクワの講演でロシア側からもらった４万５０００ドルの講演料が
　後に問題になるとの指摘された際、どうせトランプは負けるのだから
　そのようなことは問題にならないと返答していたのです。

　トランプも含めたトランプ陣営の目標は、
　６ポイント以内の僅差でクリントンに敗北することでした。
　その後は政治のプロであるクリントンに任せればよいと考えていたのです。

　このように、多くの関係者がトランプの敗北を確信していたのは、
　関係者のだれもが集中力がなく、散漫で、物忘れがひどく、一貫性がまったくなく、
　そして衝動的なだけのトランプは基本的にバカなので、
　大統領になるべきではないと思っていたからにほかなりません。

　しかし、２０１６年１１月８日の大統領選でトランプははからずも勝利してしまいました。
　そのときのトランプはまるで幽霊でも見たかのように狼狽し、
　メラニア夫人の目には涙がありました。

　自分がモデルだったときに撮られたヌードがまた話題にされると恐れたようでした。

　そのようなトランプですが、しばらくすると気を取り直し、
　自分ほど大統領にふさわしい人物はいないと言い出しました。


●バノンの政権とバノンの放逐

　そのようななか、唯一大統領選の勝利を想定し、
　具体的な政権構想を持っていたのは主席戦略官となった
　スティーブ・バノンだけでした。

　勝利後バノンはＦＯＸニュースチャンネルの元ＣＥＯを含め、
　関係の近いごく少数の人々と集まり、来るべきトランプ政権の
　外交政策などを協議していたのです。

　しかしそのようなバノンは、トランプ・ジュニアがクリントンに不利な情報を持つ
　といわれたロシア人弁護士と会ったことを「売国的」で
　「愛国心に欠けた行為」だと非難しました。

　そしてドン・トランプ・ジュニアは、ロシア人との関係を捜査している当局によって、
　「卵みたいにかち割られる」はずだと本では語っています。

　本で暴露されたバノンのこうした発言はトランプを怒らせ、
　バノンからの謝罪も拒否する状況になっています。
　バノンは政権から離れた後もトランプを背後から支援する活動を行っていました。

　しかし、今回の暴露本でトランプとの関係が悪化したので、
　そのような活動も行うことができなくなりました。


●憲法修正第２５条適用の可能性

　このような内容のいわば奇想天外な暴露本ですが、
　やはり大きな違和感を感じるのも事実です。

　ひとつは、著者のウォルフは関係者からの綿密なインタビューを通して
　書いたとしていますが、それでもバノンや関係者のプライベートなミーティングの発言が、
　それこそその場にいたかのような臨場感で描かれていることは不自然です。

　もしかしたら著者のウォルフの、
　話をおもしろくするための作り話ではないのかと思いました。

　事実、ウォルフはメディア王のルパート・マードックを描いた暴露本でも
　同じように指摘されています。
　ジャーナリストというよりも、作家としての側面が強い人物かもしれません。

　そして次の違和感はトランプの描き方です。
　自分の行動をコントロールできない認知症初期の患者のような描き方なのです。
　トランプはここまでバカなのかと、強く読者に印象づける作為的なものを感じます。


●大統領罷免に向けた動きの一部か？

　民主党や共和党主流派の一部の強硬な反トランプ陣営は、
　ロシアゲートでは大統領選挙へのロシアの明確な関与を示す決定的な証拠に欠け、
　トランプの弾劾では暗礁に乗り上げているのが現状です。

　そのようななか、注目されているのが「合衆国憲法修正２５条４項」を使って
　大統領を罷免する方法です。

　これは「クーデター条項」と呼ばれるものです。
　副大統領および閣僚の過半数が、上院の臨時議長および下院議長に対し、
　大統領がその職務上の権限と義務を遂行することができないという
　文書による申し立てを送付するとき、副大統領は直ちに大統領代理として、
　大統領職の権限と義務を遂行するとしたものです。

　その後、大統領が上院臨時議長および下院議長に対し、
　不能が存在しないという文書による申し立てを送付することが可能です。
　そのときには大統領は、その職務上の権限と義務を再び遂行できます。

　ただし副大統領および閣僚の過半数が、上院臨時議長および下院議長に対し、
　大統領がその職務上の権限と義務の遂行ができないという文書による
　申し立てを４日以内に送付するとき、これは打ち消されます。

　この場合、連邦議会は４８時間以内に会議を招集し、
　多数決でどうすべきか決定します。副大統領と閣僚の異議が通ると、
　大統領はこの時点で罷免されます。

　これを適用するためには、
　大統領が明らかに執務遂行が困難であることを証明する必要があります。

　今回発刊された『Fire and Fury』の暴露本は、
　本全体がトランプの大統領としての不適格性を示す描写ばかりが
　目立つ構成になっています。

　事実、著者のマイケル・ウォルフは、インタビューで本執筆の目的を聞かれると、
　「トランプは裸の王様であることを証明し、側近のスタッフも
　彼がバカで間抜けであると思っている事実」を描きたかったと発言しています。

　この本は一大ベストセラーになっています。
　ということでは、これから米国内では、これほど衝動的で間抜けな人物が、
　大統領としての執務が果たせるのかという強い疑念が国民的な世論として盛り上がり、
　これを追い風に反トランプ陣営は憲法修正第２５条の適用を視野に入れ、
　トランプを追い詰める戦略をとることでしょう。


●Ｑアノンのリークと暴露本

　しかし、さらにこの本には別な隠された側面があるようなのです。
　それは、いまアングラのオタク系掲示板「８Ｃｈａｎ」に投稿されている
　Ｑアノンと呼ばれる人物のリークとの関係で明らかになります。

　いまアメリカにあるアングラ系掲示板の「４Ｃｈａｎ」や「８Ｃｈａｎ」に
　トランプ政権の内部関係者としか思われない人物のからの情報のリークが続いています。

　初めての投稿は昨年の１０月２８日で、投稿はすべて
　読者に答えのリサーチを求める質問形式になっています。

　米エネルギー省の国家最高機密アクセス権限であるＱクリアランスを持つ
　という匿名（アノニマス）の人物による投稿です。

　そのため、ニックネームとしてＱアノンと呼ばれるようになりました。

　当初は単なる陰謀系オタクによるいたずらか妄想にすぎないと思われていましたが、
　そうではないことが次第に明らかとなりました。

　トランプ政権の内部にいる人物ではないと分からない情報があまりに多いのです。
　トランプのツイッターもそうした証拠のひとつです。

　トランプの投稿の前日や数時間前に、
　その内容を示唆するリークがＱアノンからあるのです。

　たとえば、１１月２０日、「４Ｃｈａｎ」に投稿している何人かがＱアノンに、
　本当にトランプ大統領の周辺にいる人物であることを示す証拠として、
　「wonderful day（すばらしい日だ）」というキーワードを
　トランプにツイートしてほしいと頼みました。

　Ｑアノンはこれに同意しました。
　２４時間後のトランプのツイートには、
　実際にこのキーワードが散りばめられていたのです。

　さらに、テロや大きな政治的な出来事が起こる前にそれを示唆する投稿も多いのです。
　これらの証拠から、Ｑアノンがトランプ政権の内部にいる本物の内部告発者である
　可能性は高いと思います。

　そして、こうした一連のＱアノンの投稿から分かることは、
　トランプ政権はディープステーツと呼ばれるＣＩＡをはじめとした
　既存の支配勢力を打倒するために結成された本格的な革命政権であり、
　既存の政治勢力と命懸けの戦いを繰り広げているという水面下の状況です。

　そうした戦いの渦中にいるトランプは、暴露本で描写されている
　バカで間抜けなトランプ像とはあまりに掛け離れています。


●Ｑアノンは情報機関中心のチーム

　Ｑアノンとはいったい何者なのでしょうか？　
　実はこれまで分からなかったＱアノンの真の実態を示す情報が出てきました。

　アメリカのオルタナ・メディア最大手のひとつに、アレックス・ジョンーズが主催する
　「Infowars.com」があります。

　ここの番組には、しばしばＣＩＡの局員で現在秘密工作を担当している
　ザックと呼ばれる人物が、声だけで出演することがあります。
　アレックス・ジョーンズがもっとも信頼する情報提供者です。
　現在、モロッコにいるようです。

　これまで提供された情報は非常に正確で、
　大きな事件が起こる前に予告することが多かったのです。

　また、トランプ政権が水面下で繰り広げている
　既存の支配勢力との闘争の実態も明らかにしてきました。

　このようなザックですが、つい最近放映された
　アレックス・ジョーンズとのインタビューで、
　Ｑアノンは自分も含めた４人のチームであること、
　そしてこのチームにはトランプ政権の中枢にいる人物が
　加わっていることが明かされました。


●ウィキリークスからリークされた暴露本

　このインタビューでは、トランプ政権の水面下で起こっている出来事の
　詳しい内部情報がリークされました。

　そしてそれとほぼ同じ内容が、１月７日に「８Ｃｈａｎ」に投稿されたのです。
　それらの投稿には、この暴露本の発刊には別の意図があることを示していました。

　１月７日の投稿でＱアノンは暴露本の『Fire and Fury』の全編が
　ジュリアン・アサンジが主催する内部情報リークサイト、ウィキリークスから
　ダウンロードできることを告げていました。

　さらにダウンロードした本の２つの章を見るように指示されていました。

　すると、暴露本の第６章、「ＡＴ ＨＯＭＥ」と第９章の「ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ」が、
　ダウンロード版ではそれぞれ「ＡＴ ＨＱＭＥ」と「ＧＱＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ」
　というように、Ｏであるべき箇所がＱに変更されていたのです。

　これはＱアノンが、ウィキリークスを通してこの本を
　ダウンロードできるようにしたのは自分であり、
　そしてＱアノンはジュリアン・アサンジと関係を持っていることを
　示しているようでした。

　事実、これらのことを「８Ｃｈａｎ」でだれかがＱアノンに直接聞いたところ、
　そうだとの返答でした。

　そして、ザックとＱアノンの投稿はジュリアン・アサンジに関して
　以下の情報を伝えてきました。

・ウィキリークスの創始者でロンドンのエクアドル大使館に亡命していた
　ジュリアン・アサンジは現在アメリカにいる。Ｑアノンのチームが守っている。
　早ければ来週中にもアサンジはアメリカで解放され、自由になるはずだ。

・その後アサンジはＱアノンのチームに協力して、１１人の王子が逮捕された
　サウジアラビアで最近起こったような政変を米国内で引き起こす。

　さらに、１月７日の情報リークとザックの証言は、
　とても重要なある事実を伝えてきたのです。
　それは、暴露本の発表のタイミングとバノンの放逐、
　そして北朝鮮攻撃は連動しているという事実です。


●北朝鮮攻撃は間近か？

　１月７日、Ｑアノンとザックは北朝鮮に関して次の情報をリークしてきました。

・北朝鮮のキム・ジョンウン体制は近いうちに崩壊させられる。
　すでに米中ではこの方向で合意ができている。実際に手を下すのは中国である。

・しかし、これは戦争にはならない。１月７日、フロリダ州のケープ・カナベラルから、
　スペースＸ社が開発したファルコン９が打ち上げられた。
　搭載されているのは、国防省のズーマと呼ばれる謎の衛星である。
　この衛星は北朝鮮の攻撃用衛星だ。
　電磁パルスによってミサイルを中心とした攻撃システムを機能停止にするＥＭＰ兵器だ。

・中国はこの衛星による攻撃と連動してキム・ジョンウン体制の崩壊に向けて動く。

・中国はアメリカと協力する条件として、アメリカに亡命中の中国の不動産王、
　マイルス・クワーク（本名、郭文貴）の引き渡しを要求した。
　クワークは、１９９０年代から中国共産党中枢と関係があり、
　大規模な汚職の実態を体験してきた。

　いまはユーチューブを通して、中国共産党の激しい批判を展開している。
　こうしたクワークの活動に共産党は反発し、引き渡しを要求している。

・北朝鮮は、キム・ジョンウンが統治しているわけではない。
　ＣＩＡのあるセクションが作った国家だ。
　トランプ政権はクワークを引き渡して中国と協力し、
　ＣＩＡのセクションもろとも葬り去る計画だ。

　これはなんとも驚くような情報です。
　実はバノンに資金を提供している新しいパトロンが、このクワークなのです。
　ここで暴露本の発刊のタイミングと結び付いてきます。
　ディープな情報ですが、今後どうなるでしょうか？

　（http://www.funaiyukio.com/yasu/index_1802.asp）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成３０年２月１１日　頓首再拝＞

北朝鮮へのトランプさんの今の脳の中を覗くと - 伝統

2018/02/24 (Sat) 18:51:10

北朝鮮へのトランプさんの今の脳の中を覗くと、おそらく？

　　　　　　　＊Ｗｅｂ：ＭＡＧ２ＮＥＷＳ（2018.02.19）より抜粋
　　　　　　　　　　　　～by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』

金正恩のような、アメリカから見るとクレイジーな指導者が、
アメリカ本土を核攻撃できる能力を持つ。これは、本当の脅威ですね。
何としても、阻止したい。ここまではわかります。

では、なぜアフガン、イラク、リビアを攻めたように、
サクッと戦争を開始しないのでしょうか？

「アメリカが攻撃されるから」ではありません。
「韓国が攻撃されるから」です。
通常兵器の戦いであれば、大した脅威ではないでしょう。

しかし、北は韓国に対し、「化学兵器」を使わないでしょうか？

わかりませんが、金のこれまでの言動を見ると、
「たぶん使うよね」と思います。


金がいよいよ追いつめられ、「もはやこれまで」と感じた時、
彼は、「韓国の民を地獄に道連れにしよう」と考え、
「核」を使わないでしょうか？

わかりませんが、「使うかもしれない」と思います。


結局、トランプが決断できないのは、
「アメリカ本土が危険にさらされる」からではなく、
「韓国で大量の犠牲者が出るから」なのです（少なくとも現時点では）。

「トランプの決断で、100万人死んだ」と言われたくない。

しかし、北朝鮮は、リアルな脅威。放置しておけば、
年内に「ワシントン、NYを核攻撃できる能力」を得てしまう。

それで、北の核施設を、ミサイル攻撃したり、空爆したりする。

北が、全面的に反撃してくれば、
「クレイジーな金正恩が戦争を始めやがった！」と宣言し、
大義名分を得て本格的な戦争を開始できる???

これはもちろん私の想像ですが、
アメリカの過去の開戦パターンは、いつもそんな感じでした。

　　（http://www.mag2.com/p/news/350459?l=ciu003d3c9）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成３０年２月２４日　頓首再拝＞

米軍の北朝鮮爆撃があるとすれば、 - 伝統

2018/03/08 (Thu) 18:14:40

　　　　　　　＊『米軍の北朝鮮爆撃は、６月』（2018/3/2発刊）副島隆彦・著より

（１）目次（amazon.co.jp　より）

第1章 北朝鮮爆撃はなぜ6月なのか?副島隆彦の予言は当たるか
　　　(南北融和ムードが戦争モードにガラリと変わる
　　　心配するな、慌てるな。日本に核ミサイルは飛んでこない ほか)

第2章 高永〓(元韓国国防省分析官)と緊急対談
　　　米軍の通信傍受体制から、北朝鮮の新体制まで…白熱討論
　　　(南北急接近でも米軍は6月空爆を実行する
　　　「本番」をにらんで米空母が6隻態勢で集結 ほか)

第3章 2018年6月、北朝鮮体制崩壊へのシナリオ(ワシントンDCに届く核ミサイルは完成間近
戦争が始まる前には一切報道しないことになっている ほか)

第4章 トランプの本音は北朝鮮問題を1カ月でさっさと片づけたい
　　　(「アメリカ・ファースト!」の本当の意味
　　　第二次大戦の時からあったアメリカの「国内問題第一主義」 ほか)

第5章 習近平「北朝鮮処理のあと、西太平洋を中国に渡せ」
　　　(江沢民や胡錦涛よりも格上となった習近平
　　　「中国夢」を掲げて次の世界覇権国を目指す ほか)


（２）要点

　　①アメリカは北朝鮮に対して、堪忍袋の緒が切れつつある。
　　　自分たちを核兵器で脅す国の存在を許さない。

　　②私（著者）の２０１７年４月の予言では
　　　「米軍による核施設爆撃があったその直後に
　　　中国軍が北の国境線と西側の海岸線から侵攻するだろう。
　　　中国兵が５万人ぐらい死ぬだろう。
　　　国境の地雷原を突破しなければいけないからだ」

　　　「１９７９年の中国・ベトナム戦争（中越戦争）の再来である」
　　　と書いた。

　　　今も私の予言に変わりはない。

　　③だから米軍の爆撃は、２０１８年の６月であろう。

　　　アメリカ国民にとって大切な独立記念日である
　　　７月４日よりは前に
　　　トランプ大統領は爆撃命令を出す、

　　　と私は判断した。

　　④アメリカは攻撃の前に北朝鮮に先に撃たせる。

　　⑤中国が金正恩体制を崩壊させる。

　　⑥米軍の爆撃のあと、北の国境線から、
　　　中国人民解放軍が北朝鮮内に侵攻、進撃する。

　　　その兵員の数は１０万人から２０万人だろう。
　　　最大２０万人だ。

　　　それで一気に北朝鮮を軍事的に制圧する。
　　　おそらく１週間以内に首都平壌を押さえる。

　　⑦アメリカの目的は、北朝鮮の保有する核兵器を
　　　破壊して取り上げて無力化することだ。

　　⑧北朝鮮の体制の作り変えは、中国に任せる。

　　⑨今回のトランプ政権の目標は
　　　とにかく北朝鮮から核兵器を取り上げることだ。

　　　これだけを達成して極東の安定と平和を
　　　維持できればアメリカはそれでいい。

　　⑩私は、今回、
　　　ヘンリー・キッシンジャーが決断して実行すると決め、
　　　それをトランプ政権に教えたこの非情の方針を支持する。

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成３０年３月８日　頓首再拝＞

米朝首脳会談、米国内に警戒論　北朝鮮非核化へ疑念 - 伝統

2018/03/11 (Sun) 19:35:19

　　　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：日本経済新聞（2018/3/10）より

トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の要請を受け、
５月までに首脳会談に応じると表明したことをめぐり、
米与党・共和党や政権内に警戒論が出ている。

北朝鮮の非核化に懐疑的な見方が強いためで、過去の米朝協議の失敗を
繰り返さないよう首脳会談の開催に厳しい条件を求めている。


「協議を進めるには、懐疑的な見方と注意深さが欠かせない」。
共和党重鎮のコーカー上院外交委員長は声明でこう警鐘を鳴らし、
北朝鮮への「最大限の圧力」の継続を訴えた。

ロイス下院外交委員長は「北朝鮮は対話と空虚な約束を繰り返し、
こちらの譲歩を引き出して時間を稼いできたのを忘れるな」と表明した。

グラム上院議員も北朝鮮への不信感を示した。

トランプ氏と党の大統領候補指名を争ったルビオ上院議員は、
米国が北朝鮮を正当な核保有国と認めないことなどを所与の条件と明示しなければ
「米朝対話は有害だ」と指摘した。

北朝鮮は過去に核の開発凍結や放棄の約束を破ってきた。
北朝鮮は本気で核放棄を進めず、米国を射程に入れる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を
開発する時間稼ぎをしているにすぎない――。共和党にはこんな疑念が根強い。

「具体的で検証可能な行動をみなければならない」。
与党の警戒論に呼応したのが、サンダース大統領報道官だ。

首脳会談を開くには、北朝鮮による非核化への具体的な行動が必要だとの認識を９日に示し、
楽観ムードにクギを刺した。

米韓両政府の発表（８日）では、金正恩氏は核実験とミサイル発射の凍結を約束したが、
非核化に向けた具体的な措置には言及していない。

米政府高官は、サンダース氏の発言について首脳会談への追加の条件ではないと釈明した。
米政権内も揺れている。

米朝首脳会談は、トランプ氏の判断で電撃的に決まった。
トランプ氏は８日、北朝鮮を訪れた韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）
大統領府国家安保室長とホワイトハウスで面会。

金正恩氏の会談要請を伝えた鄭氏らに「オーケー、オーケー。彼らに応じると言ってくれよ」
と即答した。鄭氏ら韓国政府高官は半信半疑で顔を見合わせた。

マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）やマティス国防長官ら
外交・安保政策をつかさどる政権幹部も同席していた。
北朝鮮の真意をいぶかりながらも、大統領の決断に反対した人物はいなかったという。

日米は完全かつ検証可能で不可逆的な非核化をめざす。
核開発の凍結だけでは不十分で、北朝鮮内の核施設の廃棄や核物質の海外搬出なども必要。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）にその過程を厳しく検証させる。

ティラーソン国務長官は首脳会談の調整は数週間かかるとの見通しを示したうえで
「対話について対話を持つべきだ」と語り、事務方による細部の詰めが必要だとの見解を示した。

国交のない国の首脳が事前調整なしに会談するのは異例。
電撃的な決定で、米政府の準備不足は否めない。

ある国務省高官は米朝首脳会談の実現可能性について「50％未満だ」と語った。

　（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27975690Q8A310C1EA2000/?n_cid=NMAIL007）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成３０年３月１１日　頓首再拝＞

トランプが金正恩と直接交渉へ乗り出す？ - 伝統

2018/03/12 (Mon) 17:39:24

　　　　　＊メルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」(H30.3.12)より

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

トランプが金正恩と直接交渉へ乗り出す？
　　中国とは貿易戦争を覚悟の鉄鋼に高関税、その一方で「ＴＰＰ１１」が成立

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《硬直状態に風穴が空いた。》　

金正恩とトランプが「中国を抜きに」博打に打って出た。
平昌五輪に代表団を送り込み、実妹を事実上の使節団長としてソウルに派遣した北朝鮮は
文在寅韓国大統領をして「４月末までに板門店における南北首脳会談」を約束させ、
唐突に「雪解け」を演出した。

突然の歩み寄りという変化に、トランプ大統領はこの状況の激変に対応するかのように、
「五月までに北朝鮮の金正恩と直接の首脳会談を受け入れる」と発表した。

金正恩のメッセージを口頭で伝えに行った韓国使節団が仰天し、
日本は梯子を外されたのではないかとすぐに安倍首相はワシントンに電話をかけた。

「拙速だ」「金正恩に騙される」「素人外交ゆえに危なっかしい」と、
トランプ大統領の衝撃の決定に対して、一斉に批判が巻き起こった。
　
日本のメディアの一部には、このトランプの豹変ぶりに驚愕して、
当時同盟国だったドイツが、抜き打ち的にソ連と不可侵条約を締結するにいたり、
平沼騏一郎は「国際情勢は複雑怪奇」と迷言を吐いて辞任にしたように、
独ソ不可侵条約の衝撃に比したところがあった。


しかし、おそらく一番慌てたのは習近平だっただろう。
　
この伏線には「同盟」の組み替えを意図した戦略上の変更があるのではないのか。
　
六カ国協議で主導権をとって、日本を蚊帳の外に置いてきた中国は、
米国を再び三度騙して、北朝鮮の時間稼ぎに結果的に協力し、さらには国連制裁に加わって、
あたかも北朝鮮を締め上げる日米の強い政策圧力に協力的であるかのようなポーズを作ってきた。

その不誠実に、トランプ大統領のアメリカは腹に据えかねた。
　
トランプの急変は、中国に一言の相談もなく、こんどは中国が蚊帳の外に置かれたのだ。
中国の外交部も楊潔チ国務委員も事前に、トランプの激変ぶりを予測してはいなかった。

それはそうだろう。
米国の国務省も国防相も大統領の発言に驚きを隠せず、ＣＩＡもＦＢＩも
事前にトランプの方針転換を予測していなかったのだから。

直前にトランプは主として中国からの鉄鋼、アルミにそれぞれ２５％、１０％の高関税をかける
と宣言し、大統領命令に署名した。対中貿易戦争宣言である。こ
のため、中国は周章狼狽し、劉？をすぐに米国に派遣したが、成果はなかった。
　
他方で、日豪加など１１ヶ国は米国抜きのＴＰＰを成立させたが、米国は音無の構えだった。


《トランプは北朝鮮の逆利用を考えたのではないか》　

１９７１年７月１５日のことを筆者は昨日のように覚えている。
時の米国大統領リチャード・ニクソンはソ連を封じ込める効果的手段として、
同盟関係を組み替え、中国を梃子とすることを思いつき、
突如敵対してきた中国と国交を再開し、世界にニクソンショックを与えた。
　
トランプは深くニクソンを尊敬する大統領であり、オバマの「戦略的忍耐」を批判し、
「あらゆる選択肢は卓上にある」として北朝鮮制裁を強化してきた。

世間は「経済制裁が効いた結果だ」とトランプとの直越対話に
乗りださざるを得なくなった北朝鮮の孤独を言ったが、
同時に多くの分析は「中国派の張成沢を処刑し、実兄をマレーシアで殺害した非常な人間が、
まじめに非核化などを考えては居ない。時間稼ぎに騙されるな」という意見が圧倒的である。

　
しかしトランプは最初から自国の国務省を相手にしていない。
リベラルの巣窟、米国の外交をこれほどまで低下させ、劣化させたのが国務省
と総括しているトランプにとって、国務省に相談しないのは基底の方針とみると、
国務省がいかに慌てようと、そのことで動揺したりはしない。

ましてやティラーソン国務長官は、歴代高官とはことなり外務経験ゼロ、
むしろ敵対国や政情不安な国々のトップと複雑な駆け引きをしてきたタフネゴシエーターである。
ティラーソン国務長官の一連の発言が、かならずしも国務省を代弁してはいなかったように。

　
トランプは考えたのだ。
　
最終的な米国の敵は中国である。
その中国のパワーを減殺させるためには、徒らに直接的な貿易戦争、技術移転阻止、
スパイの摘発、中国企業制裁だけでは効果があがらない。
げんに中国は南シナ海を支配し、戦後の世界秩序を大きく変えてしまった。
　

《「中国が支配するアジアを受け入れるのか」と『フォーリン・アフェアーズ』》

「中国が支配するアジアを受け入れるのか」と『フォーリン・アフェアーズ』に
ジェニファー・リンド（ダートマス大学準教授）が衝撃的論文を寄稿した。

この論文を執筆したジェニファー・リンド女史（ダートマス大学準教授）とは
何者かを先にみておく必要がある。
彼女はマサチューセッツ工科大学卒業、若手の国際政治専門家。
とくに日本研究で知られ、長期に日本に滞在した経験がある。

曰く。「外交上、謝罪は重要だが、日本の場合、中国や韓国へ謝罪を続けることは
日本国内の政治的混乱を引き起こすだけ」であり、「もう謝罪は不要だ」
と発言する気鋭の政治学者だ。基調はリベラルである。

リンド教授の「「中国が支配するアジアを受け入れるのか」と題する所論の
『フォーリン・アフェアーズ』論文の原題は「地域ヘゲモニーはいかようになりつつあるのか」
（ＷＨＡＴ　ＲＥＧＩＯＮＡＬ　ＨＥＧＥＭＯＮＹ　ＷＯＵＬＤ　ＬＯＯＫ　ＬＩＫＥ）であり、
日本語訳の題名はいささかニュアンスが異なるきらいがある。

ともかくリンド女史が言う。

「米国は東アジアでいまなお圧倒的な力を持つとはいえ、
中国はそのギャップを急速に埋めてきた。
もっとも経済的危機と国内政治の失敗が中国の勢いを減退させる可能性は残るものの、
いまの趨勢が持続すると仮定すれば、中国はアジアにおいて軍事的、経済的、政治的
ヘゲモニーを確立するだろう。

となると米国の従来の同盟国であるオーストラリア、日本、フィリピン、韓国などが
独自の防衛力を増やしつつも、米国以外との協力関係の増強に向かうか、
あるいは中国の支配を受け入れるかの選択を迫られるだろう」（同誌より要旨を拙訳）。

この論文の指摘を待つまでもなく、中国の脅威はアジア諸国に拡大し、
アセアン諸国並びにインドは中国を極度に警戒する態度に変質している。

中国は「侵略など毛頭考えない」と外交のリップサービスで標榜しながら、
一方では軍事的プレゼンスをいやますばかりか、経済的にアジア諸国を圧倒し、
文化的浸透を強めてきた。

いずれにしても、トランプの米国は南シナ海の中国支配を転覆させるほどの意思も実力もなく、
結局北朝鮮の核施設は攻撃せず、中国に任せていたらまったく進捗せず、
韓国はぬけぬけと反米的行動を取り、頼りになる日本には肝腎の軍事力がないときている。

リンド女史はこうも続ける。

「中国は植民地主義など企図しないし、中国は近隣諸国とは友好親善という
平和的アプローチを進めると公言しているが、ヘゲモニーを確立する国とは、
典型的に地域の安全を優先させるものである。
なぜならヘゲモニー国家はライバルの力の増大を決して望まないからである」。

したがって中国は、日本がインドなどと防衛協力体制の構築強化を進めることに
並々ならぬ関心を示すとともに、日本の国内政治に対しても異様な関心を抱くのである。

日本が他国との軍事演習をおこなうたびに言葉を極めて非難し、
すこしでも防衛予算を増やし、装備を近代化しようものなら「日本に軍国主義の復活」などと、
声高に批判し続けるのも、これによって日本政治に親中派の輪を拡げ、
日本政府の決定を内部から攪乱させる高等な外交戦術とみるべきである。

こうした中国の増長に対して、日米も欧州も、いやアジア諸国もロシアも、決定打を欠いた。

ならば状況を変える突破口として、
トランプは米朝会談という「トランプ」（切り札）カードを切ったのではないのか。

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成３０年３月１２日　頓首再拝＞

北朝鮮との交渉において留意すべきこと - 伝統

2018/03/14 (Wed) 18:24:41

　　　　　＊メルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」(H30.3.14)より

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「北朝鮮の核と共存する覚悟はあるか」とウィリアム・ペリー元国防長官は警告していた
　　ペリーは、「金正恩との交渉術」をトランプ大統領に提言

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ウィリアム・ペリー元国防長官（在任：１９９４～１９９９）ほど、
日本と縁が深い政治家もめずらしい。
そもそも黒船来航のペリー提督は五代前の叔父にあたる家系である。

クリントン政権下で国防長官（カーター政権でも国防次官）のとき
ペリー国防長官は頻度激しく来日し、引退後は、『日本経済新聞』に「私の履歴書」を連載。
勲一等旭日大章も授与されているほどだ。

そのペリーは北朝鮮との交渉の責任者だった。
もともと彼は数学、工学専門で、ミサイルの軌道の数式などお手の物、
現在はスタンフォード大学で教鞭をとり、重要な政局の節目には独自の見解を披歴する。

　
ペリーは現職時代、来日した時の記者会見で、
「北朝鮮の核と共存する時代がくる」と予言し、
「その覚悟はあるのか」と日本の対応を促した。

ところが平和ボケの日本の政治家はペリーの言葉を理解しかねた。

ペリーは『ワシントンポスト』（２０１８年３月１２日）に寄稿して、次に提言をなした。
　
「北朝鮮との交渉において留意すべき第一は、かれらは体制の維持と延命を
あらゆる課題より優先させていること。

第二に指導者は残虐で無慈悲であるが、クレージーではない。
合理的思考ができる人たちである。

第三にかれらはイデオロギーなどまったく信じていない。
倫理や道徳に顧慮する気配はないが、思考方法はきわめてフレキシブルである。
そして第四に、かれらは経済発展に重大な関心を抱いているとはいえ、
経済的利益と体制の維持という優先課題とを取引することはない。」

　
したがって米国は、北朝鮮が実現不可能な、
非現実的な条件を示して交渉に臨むと失敗するだろう。
　　
北朝鮮の「非核化」は、検証が困難であり、事実上、不可能である。
つまりペリーは「北朝鮮の核」と共存を考えるべきだろうと示唆しているのである。

なぜなら米国は核開発凍結、軽水炉援助などを条件に北を援助したが、
１９８５年、１９９２年、１９９４年、２００５年、そして２０１０年の交渉で
みごとに騙された。


▼米国の対中国政策の変革が背景にある

トランプが金正恩との会談に前向きという劇的な姿勢の変化の背景には
米国の対中国認識の大きな変革がある。
　
米国はいまや朝野を上げて反中国に傾斜しているのである。

過去四十年間、米国は中国を国際社会に加え、ＷＴＯという貿易システムに
巻き込むことによって経済発展が実現すれば、中国は民主化するという、
誰が言い出したかわからない新興宗教のような「神話」（エンゲージメント）
に取りつかれてきた。

しかしＧＤＰ世界第二位となった中国が自由民主社会の実現どころか
正反対に軍事力がとめどなく増強させていた。
その反面で、十四億の人民を情報管理して統制下におき、
ましたや民主社会をせせら嗤うかのように、習近平は独裁体制を構築して、
時代を逆戻りさせた。

　
米国は自分たちの過去の政策の間違いを深刻に認識するにいたる。
昔の米国がとった「中国封じ込め」（コンテインメント）から
ニクソン、カーターを経て「関与政策」に転換し、
レーガン以後は、その中間的な「コンゲージメント」（封じ込めつつ関与する）政策に
終始してきた。

その結果、中国は付け上がり、米国と太平洋を二分しようなどと豪語するようになった。

オバマ政権後期になって、ようやく米国は「アジアピボット」を言い出し、
中国とは敵対的になったが、トランプ政権も中盤にさしかかって、
ようやく「封じ込め政策」を表に出した。

対中政策の巻き戻しは、必然的に周辺国への関与の姿勢が変革される。
　
トランプは日本、韓国、台湾に防衛負担増強を要請し、
またアジア各国の米国離れに、手を打ち出した。

軍事予算を劇的なまでに増やし、アメリカンファーストの軍隊は、
世界一のポジションを確保するとした。

現在のアジア諸国において米国と密接な絆を持つ国は日本、韓国、台湾とベトナムであり、
完全に中国側に転換したのはラオス、カンボジア、マレーシア、タイ、ミャンマー、
そしてブルネイである。
両天秤にかけての様子見がフィリピン、インドネシア、シンガポールという色分けになる。

はたと気が付けば、インドが保護してきた周辺国の
ネパール、バングラ、スリランカ、パキスタン、モルディブが
中国寄りへの傾斜という実態に驚愕の声を上げたように、

米国はいま、アジアにおいて米国の同盟国が減って、
中国サイドに急傾斜している国々のおびただしさという現実（リアル）を目撃し、
外交の転換を熟慮してきた。

したがって反中国という米国の姿勢は、共和党タカ派のみならず民主党の多くも、
そしてリベラルなニューヨークタイムズの論調のそうなのである。

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成３０年３月１４日　頓首再拝＞

ジョン・ボルトン新大統領補佐官 - 伝統

2018/03/25 (Sun) 17:15:52

　　　　　＊メルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」(H30.3.25)より

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　ジョン・ボルトン新大統領補佐官は「タカ派のなかのタカ派」
　　この人事は米国の「対中貿易戦争」への宣戦布告に等しいのか

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　

トランプ大統領は、マクマスター安全保障担当補佐官を更迭し、
新しくジョン・ボルトン元国連大使（その前は国務次官）を指名した。
この大統領安全保障担当補佐官というポストは、議会承認が不要なため、
これで確定である。

かつてボルトンはイランの核武装疑惑に立ち向かい、とりわけロシアと交渉して、
国連での制裁決議の裏工作をなした。そのとき、ボルトンがロシアの国連大使に
言ったことは「イランの核武装という悪夢は、アメリカへの脅威というより
（距離的にも近い）ロシアへの脅威のほうが強いのですよ」。

その後、イランのナタンズにあった核施設はコンピュータウィルスを
イスラエルの防諜機関が仕掛け、開発を数年遅らせた。

ボルトンの持論は北朝鮮の絶対的な非核化である。
「平壌が応じないのであれば、先制攻撃をなすべきだ」とトランプに進言してきた。
日本にとって、これほど強い味方があろうか。

　
ジョン・ボルトンは中国を明確に敵視する論客であり、
グローバリストの巣窟である国務省や、ＮＹタイムズなど
リベラルなメディアからは嫌われてきた。

なぜならボルトンは自由・法治を信奉し、祖国の国益を優先させ、
自由世界を守るためには台湾を防衛せよと主張し、
ウォール街のように国益よりも自分の利益のためなら、
自由世界の一員であろうとも、台湾など切り捨てても構わないという
グローバリズムと激しく敵対してきたからである。

ところが日本のメディアは米国のリベラル新聞が敵視するボルトンを鸚鵡返しに
「危険人物だ」と酷評しているのだから、始末に負えない。

ジョン・ボルトンは中国の軍事的脅威をつねに警告してきた
米国の保守陣営を代表する論客でもある。
それほどボルトンは北京から畏怖され、恐れられているようで、
同時にボルトンは北朝鮮に対して「非核化が絶対の条件」と発言してきた。

また在沖縄海兵隊を「台湾へ移転」を唱えた。
元国連大使として辣腕を振るったボルトンは、アメリカの言論界でも
「タカ派のなかのタカ派」と言われた。

おりしもトランプは中国に対して鉄鋼、アルミに高関税を課したばかりか、
ほかの1500品目を対象として、総額６００億ドル相当の高関税を付与し、
中国が「収奪」した不当な利益を回収するとした。

中国へのスーパー301条適用に対して、中国の猛反発は凄まじく、
報復として30億ドルの米国からの輸入品に高関税を課すとして息巻いている。
ところが対象は農作物、ワインなど。

こういう報復、あるいは中国の経済発展を効果的合法的に食い止める手段は、
嘗て日本のハイテク産業を弱体化させた「スーバー301条」の適用であり、
それを進言した対中タカ派のなかにジョン・ボルトンも加わっているようである。

ボルトンの噂がワシントンに流れ始めたとき、中国は対米特使として劉？を派遣していたが、
冷遇された。劉？は習近平に尊重されるエコノミストで、國際金融に明るく、
昨年度から政治局員のメンバーとなり、全人代で副首相兼任になった。　


▲トランプは考えたのは超弩級の発想の転換だ。

じつはトランプは最初からボルトンを国務長官に宛てようとしていた
フシが濃厚なのである。
初代安全保障担当大統領補佐官はフリンになったが、
その組閣中にもボルトンはトランプタワーに出入りし、
またティラーソン国務長官の解任の噂が流れていた過去数ヶ月間にも、
ホワイトハウスに頻繁に出入りしてきた。

しかし国務長官はハト派の多い議会承認が必要なポストであるため、
共和党内のバランスを顧慮し、大統領選挙を戦ったミット・ロムニーなどに
政治劇演出を兼ねた打診を行うというジェスチャーにトランプは興じた。

そのあとに、キッシンジャーを呼んで懇談し、ロシアとの交渉術に長けたテ
ィラーソンを国務長官に指名した。その時点での最大の理由は、
ロシアとの宥和、雪解け。最終目的は中国を封じ込めるための
「逆ニクソン・ショック」を狙っていたからである。

つまりロシアを陣営内に取り込み、中国を孤立化させる梃子にプーチンを利用する。
そのためにはプーチンと個人的にも親しいティラーソンが適役というわけだった。
　
奇想天外と思うなかれ、過去の歴史は予想外の同盟がいくども組まれてきたではないか。
日英同盟、日独伊三国同盟、日英同盟の破綻。独ソ不可侵条約、
日ソ不可侵条約。。。。。。。。。。


▲次なる外交目標はプーチンとの蜜月演出ではないか

トランプは選挙中からプーチンへ秋波を送り続け、政権発足当時も、
ロシアとの関係改善におおいなる熱意と意欲を示した。
　
この外交方針の転換を不快とする国務省、共和党主流派、そしてメディアが
、一斉にトランプの「ロシアゲート」なる架空の物語をでっち上げ、
トランプとプーチンの間を裂いた。しばし米露関係は冷却期間が必要となった。

つまり、トランプが企図しているのは「オバマ前政権の政治全否定」である。
北への「戦略的忍耐」が金正恩をつけあがらせた。貿易交渉、ＷＴＯ、ＴＰＰなどは、
アメリカの工業力を一段と弱体化させるではないか。

中国へ「エンゲージメント」（関与）で積極的に近付いたのは
ブッシュ・シニア時代からで、クリントン政権は中国の大甘だった。
つぎのブッシュ・ジュニアはせっかくの中国封じ込めを対テロ戦争のために、
逆戻りさせ、「戦略的パートナー」に格上げした。

オバマはニコニコと中国にやさしい顔をしていたら、
南シナ海の七つの当初が中国軍に乗っ取られていた。
後期にようやく「アジアピボット」を口先で言ったが、とき既に遅かった。

　
そこでトランプは考え出したのは、超弩級の発想の転換だった。
　
北朝鮮を、中国封じ込めの先兵に利用できないだろうか。
習近平と金正恩の仲は最悪、平壌が豪語する「全米を射程に入れた核ミサイル」とは、
「全中国をカバーできる」という逆の意味がある。

トランプの対中敵視政策は本物である。
その第一弾が米中貿易戦争、つぎは人民元の為替操作非難ではないだろうか。

そして中国の次なる報復手段は保有する米国国債の売却、
ウォール街へのパニック・ミサイル発射をほのめかすことになるのではないか？

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成３０年３月２５日　頓首再拝＞

いよいよ本気出すトランプ。 - 伝統

2018/04/16 (Mon) 18:54:20

いよいよ本気出すトランプ。日本は米中貿易戦争に巻き込まれるか

　　　　　＊Ｗｅｂ：ＭＡＧ２ＮＥＷＳ（2018.04.10）より抜粋
　　　　　　　　　　 by 津田慶治『国際戦略コラム有料版』

《０．貿易制限の応酬》

（１）トランプ大統領は、1300品目・5兆円の中国輸入品に最大25％関税を掛けると宣言。
　　　対抗処置として中国も同規模の米国輸入品に25％関税を掛けることにした。

（２）この中国対抗の処置が出た瞬間は、トランプ大統領はツイッターで
　　　「米国は中国と貿易戦争は行っていない。こうした争いは何年も前に
　　　米国を代表した愚かしく無能な人々が戦い、負けている」と述べた。


《１. 貿易戦争の拡大》

（１）中国対抗策に対して、トランプ大統領は、
　　　追加で10兆円に拡大して貿易制限すると表明した。

（２）対する中国も、中国商務省の報道官は
　　　「米国が単独主義と保護貿易主義を堅持するならば、中国は最後まで付き合う。
　　　いかなる代償も惜しくないし、必ず反撃する」と声明し、
　　　同規模の貿易制限を行うとした。

（３）中国は、米国債を売却に踏み切る可能性がある。
　　　もし、売却になると米長期金利は3％以上に上昇して、
　　　株価の暴落になる可能性もある。

　　　しかし、このような事態になっても、トランプ大統領は怯まないはず。
　　　信念があり、それを実行することに政治生命を掛けている。

　　　トランプ大統領は、革命家である。
　　　この信念で世界も米国も変わってしまうことになる。


《２. 見方の変更が必要》

（１）トランプ大統領が富裕層の利益を優先すると見ていた投資家は、
　　　大きく見方を変える必要になっている。

（２）日本の安倍首相も見方を変えて、日米首脳会談に臨むべき。
　　　日本企業のトップも見方を変えるべきだ。


《３. トランプ大統領就任時の演説抜粋》

　　　これは、大統領就任時の演説をトランプ革命の宣言書と見るべきでしょう。

《４. 自動車の貿易制限》

（１）トランプ大統領の頭は、次の貿易政策に移行している。
　　　日本とドイツをターゲットにした自動車輸入制限処置である。

　　　輸入自動車の環境基準を厳しくするというが、
　　　ドイツや日本の内燃機関の自動車を締め出すことになり、
　　　電気自動車しか輸入できないようにすることのようである。


　　　この処置で、日本の自動車メーカーはすべて米国生産車を米国で売ることになる。
　　　マツダと富士重工の米国工場は増強する必要がある。

　　　差別化されているドイツの高級車は関税UPでも売れ行きは、
　　　あまり違わないので、放置。

（２）そして、日本の米国への輸出品の多くが、他国企業とは差別化されているので、
　　　多くの品目は輸入制限されても放置するべき。
　　　そして、差別化できていない品目は米国生産にすることだ。

　　　このような貿易制限では、一番、米企業が影響を受けることになる。
　　　日本企業はすでに、米国生産を軌道に乗せているので、影響が少ない。

《５. 日米首脳会談》

（１）日米首脳会談が4月17日に行われるが、
　　　この時、日米同盟と貿易を絡まされて、
　　　貿易面で譲歩を引き出す戦術であるから、この準備をすることである。

（２）米国工場を増やすこととシェール石油、農産品関税引き下げによる輸入で、
　　　貿易不均衡をゼロにする方策を作り、

　　　最初にトランプ大統領に示して、日米同盟堅持を確認することである。
　　　これしかない。

（３）貿易赤字の問題と日米安保体制破棄を先に言い出される前に、
　　　日本が譲歩をした方がよい。

　　　（http://www.mag2.com/p/news/355874）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成３０年４月１６日　頓首再拝＞

米中貿易戦争、中国の豪語 - 伝統

2018/04/17 (Tue) 17:56:17

　　　　　＊メルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」(H30.4.17)より

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「米国の仕掛けた貿易戦争だから。中国は最後まで付き合う」と豪語

　　中国が持つ二つの核爆弾は「米国債の売却」と「人民元の切り下げ」

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　「仕掛けられた闘いだから、最後までおつきあいしなければ失礼にあたる」
　トランプ大統領が中国製品に高関税を課け、さらには知財での損失分に対して、
　１３００品目に合計５００兆円の報復関税をかけるよう担当部署に指示した
　と記者会見した。直後、中国は「受けて立つ」と余裕のポーズをつくって見せた。

　米中貿易戦争の勃発に、なんとも威勢のよい反駁だった。
　豪語したのは中国政府のスポークスウーマンで上からの命令とはいえ、
　派手な言葉の戦争である。激烈なレトリックが米中間に飛び交った。

　市場は中国が最終的に放つ決定的武器があるとし、
「もし中国が保有する米国債権１兆２０００億ドルを売却するとしたら？」
「もし人民元を切り下げると発表したら？」
　と戦々恐々となったアナリストも居た。


　まったく心配はない。
　そればかりか、却って中国が不利になり、とうてい選択できる武器ではない。

　第一に米国債の売却は、世界の債券市場を瞬間的に大下落させ、
　金利が跳ね上がる可能性がある。しかし瞬時に収まるだろう。
　米国はＦＲＢが全額買い上げ、同時に在米中国資産を凍結する
　という手段を講じることができるからだ。

　中国にとってはやぶ蛇、金利が上がれば米国債はリスクのない金融商品ゆえに、
　潜在的なバイヤーは世界中におり、日本もサウジも、買い増しに走るだろう。


　第二に人民元の切り下げだか、もし中国がその手にでると
　米国財務省はただちに「中国は為替操作国」として認定する。
　中国の輸出品は競争力を回復するかも知れないが、米国はその分を、
　関税を高くすることで応じるという選択肢がある。


　人民元切り下げは中国にとって回避したいシナリオである。
　なぜなら日量９００万バーレルの原油、大量のガスを輸入しており、
　輸入代金が跳ね上がるから、猛烈なインフレが中国国内の消費市場を襲うことになる。

　また海外旅行も値がさ観が膨らみ、ツアー客が激減することになる。
　これは行儀の悪い客で迷惑を蒙ってきた日本にとっても歓迎すべき事態の到来
　ということになるかもしれないが、

　ともかくＰＰＰ（購買力平価）で世界を比較してみると、
　人民元がむしろ過剰評価されている事実がある。

　中国が米中貿易戦争に臨んで、選択できる二つの「核弾頭」
　という荒っぽい手段は、それを行使すると不利になるのは中国だということだ。

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成３０年４月１７日　頓首再拝＞

トランプ大統領が指摘した対日貿易赤字額 - 伝統

2018/04/24 (Tue) 18:03:05

トランプ大統領が指摘した対日貿易赤字額、
実は100億ドル以上も違う　米ファクトチェックサイトが検証

　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：J-CASTニュース（2018年4月23日）より抜粋

《貿易赤字額「年690億ドルから1000億ドル規模」本当か》

トランプ氏は18年4月18日午後（米東部時間、日本時間19日）、
別荘があるフロリダ州パームビーチで開いた会見で、

「米国は多額の対日貿易赤字を抱えている。
その額は年690億ドルから1000億ドル規模だ。これはどう見ても多い」

と発言し、

「TPPには戻りたくないが、拒否できない取引の内容が示されれば考える。
しかし、2国間協議の方を好む」
と続けた。

この発言で、TPP復帰を求める日本との溝が浮き彫りになったと考えられている。


《「モノ」だけなら「ギリギリOK」に見えるが...》

（１）ポリティファクトがホワイトハウスに問い合わせたところ、
　　　この数字の根拠になったのは国勢調査局の統計だ。

　　　それによると、モノの対日貿易赤字額はここ数年670～690億ドル程度で
　　　推移しており、17年は688億ドルだった。

（２）一般的に貿易額は「モノ」だけではなく、
　　　金融、保険、ビジネスコンサルティングといった
　　　「サービス」を含めて計測する。

　　　国勢調査局の「モノとサービス」の統計を見ると、
　　　対日赤字は100億ドル規模で減少し、全体としての対日貿易赤字は
　　　17年は570億ドル程度だ。

　　　（https://news.infoseek.co.jp/article/20180423jcast20182326861/）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成３０年４月２４日　頓首再拝＞

日米首脳会談、実は大失敗。安倍首相が犯した「最大の判断ミス」 - 伝統

2018/04/25 (Wed) 17:48:16

　　　　　　　＊Ｗｅｂ：ＭＡＧ２ＮＥＷＳ（2018.04.24）より抜粋
　　　　　　　　　　　　～ by 津田慶治『国際戦略コラム有料版』

《トランプ大統領の取引外交》

トランプ大統領は、安倍首相に日米首脳会議のため訪米時、
貿易赤字の縮小政策を示すことを要求していた。
このため、日本は鉄・アルミ関税除外国にもしなかったのだ。

日本より、貿易黒字が大きいドイツは、EU全体での対米対抗策を作り、
米国と取引ができて関税除外国を勝ち取っている。

韓国は、防衛問題を出されて、譲歩して為替介入が出来なくなり、
米車の輸入もほぼ無制限になってしまった。

この米韓FTAの再交渉が上手くできたので、次は日本ということになっていた。

このような状況では、絶対に貿易黒字縮小策を持っていくことが必要であった。
トランプ大統領は、信頼より取引である。
このことを、日本のリーダーたちも肝に銘じる必要がある。

同盟国であろうと、容赦はしないからだ。

それなのに、何の貿易黒字縮小策も持たずに、訪米してしまった。
これは、非常に大きな判断ミスである。


また、ポンペオCIA長官訪朝の交渉結果は、
ICBMの破棄と核実験場破棄はするが、今ある核は保持するということで
核廃絶とは違い、今ある核は容認することになったようである。

ボルトン氏が主張するリビア方式核廃絶の合意は、
米朝首脳会談に持ち越しとなったようである。
核施設廃棄は可能性がまだある。

この合意の目途が立たないとトランプ大統領は
会談を行わない可能性もあるとした。
中国にも合意できるように交渉しているようである。

しかし、これでは北朝鮮は中距離ミサイルと核を持ち、
日本は北朝鮮の脅威を感じ続けることになる。


トランプ大統領の目標は11月までに、
貿易赤字を縮小して成果を出すことに執着している。

この執着を逆手に取る必要があるのに、安倍首相は、何も考えていない。
これでは、内政のゴタゴタもあるが、首相失格である。

首脳同士の信頼関係も維持できないことになり、
首相を続けることが日本の国益ではなくなっている。


《米国経済》

米国経済はバブル経済化して、崩壊する危険が迫ってきたようである。
それを自社も最高益になったモルガンが指摘しているのである。

この経済状況をトランプ大統領も知っているので、
勝利を収める確率の高い日米貿易交渉を行い、日本を苦しめることになる。

一方、中国は強力な対米対抗策として、北朝鮮問題と貿易の両面で対策を取り、
米中取引ができる可能性もある。

日本も取引しないと、日本だけ割を食うことになる。

今のような信頼という感情論だけでは危険だ。


《戦争への道》

イスラエルがシリア領にあるイラン軍基地の防空ミサイルを空爆し始めている。
米国は米軍の撤退の後、サウジとイスラエルが中心に
イラン対抗の軍事体制を築こうとしているが、この構築前に、
シリア内戦の延長上で、イスラエルとイランの対決が起こる可能率も高くなっている。


トランプ大統領は、中東戦争に向けて、
サウジやイスラエルなどを嗾（けしか）けている。

キリスト教福音派が希望する中東での大戦争に向けて、
着々と準備が整い始めている。

　　　　　　　　　（http://www.mag2.com/p/news/357373）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成３０年４月２５日　頓首再拝＞

米国務長官にポンペオ氏が正式就任 - 伝統

2018/04/27 (Fri) 17:23:36

　　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：日本経済新聞（2018/4/27）より

トランプ米政権で２人目となる新たな国務長官に米中央情報局（ＣＩＡ）長官だった
マイク・ポンペオ氏が26日、正式に就任した。同日の上院本会議で賛成57、反対42で
人事を承認された。

ポンペオ氏はトランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長の
初の首脳会談に向けた主導的な役割を果たす。


ポンペオ氏は26日からブリュッセルでの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）外相理事会に出席。
その後、30日までサウジアラビア、イスラエル、ヨルダンの中東諸国を歴訪し、
国務長官として本格始動する。


ポンペオ氏は３月末から４月１日にかけて北朝鮮を極秘訪問し、金委員長と面会。
首脳会談の場所や日程について協議したとされる。

トランプ氏は26日放送のＦＯＸニュース番組で
「金委員長と会う予定はなかったが、彼らが会うように調整した。
１時間以上話し、素晴らしい面会だった」と語った。

これに関連し、ホワイトハウスは26日、
ポンペオ氏が金委員長と面会した際の写真を２枚公開した。


（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29915150X20C18A4000000/?n_cid=NMAIL007）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成３０年４月２７日　頓首再拝＞

ポンペオ国務長官、ふたたび平壌訪問 - 伝統

2018/05/09 (Wed) 20:23:01

ポンペオ国務長官、ふたたび平壌訪問。横田基地で給油

　　　　　＊メルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」(H30.5.9)より

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　ポンペオ国務長官、ふたたび平壌訪問。横田基地で給油

　　大連での習近平、金正恩会談を受け、「段階的、同時並行的非核化」の下準備

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じつに目の回る三日間だった。
2018年5月7日、専用機で極秘に大連に飛んだ金正恩は、
習近平の出迎えを受け、儀仗兵閲兵後、ただちに実務会談に臨んだ。

中国側の出席は王こ寧政治局常務委員、楊潔チ国務委員、王毅外相という
外交三羽烏に加えて、宋涛(中央弁事処主任)らが出席したが、王岐山の姿はなかった。

大連空港での北朝鮮特別機の駐機を最初に報じたのは日本のメディアだった。
　
中朝首脳会談は引き続き８日も行われ、ふたりが大連の海岸を
悠然と歩きながら話し合う風景がＣＣＴＶに映し出された。

大連は嘗て金正日が極秘訪問した場所だが、新義州から丹東、大連と陸路を走った。
出迎えに行ったのは李克強だった。
黒塗りの高級車40台を連ねての訪問で大連は交通麻痺に陥った。

たまたま大連にいた筆者も、その行列に遭遇したことを鮮明に記憶している。
大連では近く中国国産空母第一号の正式な就航式が行われることも予想されている。

　
さて僅か１ヶ月という短期間に２回という異常な中朝会談だが、
板門店における南北首脳会談の報告を受けた後、習近平の関心は
近く行われる予定のトランプ大統領と金正恩対談に釘を刺し、牽制することだ。
　
米国は「段階的、同時並行的な非核化」のプロセスが明瞭になるまで
制裁を続行すると表明しているが、

習近平としては、米朝間に最終的な合意があるのか、
北朝鮮の本心は奈辺にあるのか、中国はどこまで介入余地があるかを
探ったと考えられる。

中国筋に拠れば、米朝首脳会談はシンガポールでの開催がもっとも有力だという。

同じ日、重要な外交場面から外された李克強首相が訪日した。
日中友好40年を記念する目玉とはいえ、日本のメディアが多少は報じたくらいで、
華字紙の扱いは小さい。
　
李克強首相は９日に同じく来日する文在寅韓国大統領を交えての
日中韓三国会談に臨んで、そのあと北海道を訪問する予定。


▲同じ日、トランプはイランとの核合意離脱を正式に表明した

トランプが「イランとの核合意から離脱」を表明し、欧米メディアは、
こちらのニュースを特大に扱って、北朝鮮の動きは二番か三番の扱い。

イランへの制裁再開は180日の猶予期間をおいて実施され、
イランとの銀行送金も出来なくなる。
イスラエルの新聞は前向きに評価する分析が目立った。

米国の軍事筋がもっとも懸念するのは、北朝鮮が核弾頭を
イランに売却するのではないかという危険性である。

ワシントンタイムズはポンペオ国務長官が近く平壌を再訪問し、
米朝首脳会談の地ならしを行うだろうと予測記事を流していたが、
直後にトランプは記者団に対して「すでにポンペオは北朝鮮に向かっている」と発表した。

ポンペオの特別機は横田基地で給油後、
日本人時間の９日午前五時４０分に大統領専用機で平壌へ向かった。
横田を飛び立つ風景は日本のメディアがとらえた。

ポンぺオ国務長官に随行したのはブライアン・フック政策局長、
マシュー・ポテンガー国家安全会議アジア部長ら７名とされ、
帰路に勾留されているアメリカ人３名を連れ帰るのではないかという期待がある。

しかしアメリカの世論はとくに、アメリカ国籍の３名が帰っても、
情緒的な反応を示すようなことはない。

ポンペオは3月末に極秘に北朝鮮を訪問し、4月1日に金正恩と会談している
（このときポンペオはＣＩＡ長官、こんどは国務長官）。

この動きから分かるのは国務省主導の外交権をホワイトハウスが掌握したという事実である。
リベラルの巣窟だった米国務省が、外交の蚊帳の外に置かれているという事実も、尋常ではない。

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成３０年５月９日　頓首再拝＞

書簡全文：北朝鮮の金委員長宛て、差出人トランプ米大統領 - 伝統

2018/05/25 (Fri) 17:15:35

　　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：Bloomberg（2018年5月25日）より

金正恩委員長閣下

米朝双方が長らく望んでいた首脳会談のための最近の交渉に、
貴委員長が投じた時間と忍耐、努力に深い謝意を表します。

会談はシンガポールで６月12日に行われることになっていました。
会談は北朝鮮が要請したものだと当方には伝えられていましたが、
それは全く重要ではありません。

わたくしは、貴委員長とともにその場に会することを切望しておりました。
遺憾ながら、北朝鮮側が最近の発言で示したとほうもない怒りと
あからさまな敵意に触れ、待望されていたこの会談を開くのは、
現時点で不適切だとの感触を抱きました。

従って、この書簡をもって
シンガポールでの首脳会談は実現しないということをお伝えします。

これは両国のためでありますが、世界にとっては残念なことです。

貴委員長は貴国の核能力に言及されますが、
わが国の能力はあまりにも巨大で強力なので、
これを決して使用しなくて済むことをわたくしは神に祈ります。

貴委員長との間に素晴らしい対話が成り立ちつつあるとわたくしは感じておりました。
最終的に重要なのはそうした対話です。
いつか貴委員長と会談できることを強く待望しております。

今は、拘束を解かれて帰国し家族と再会できた
米国人の解放について、感謝の意を表します。
素晴らしい行動であり、非常に感謝されています。

この何よりも重要な首脳会談について、考えが変わることがありましたら、
書簡なり電話なりちゅうちょなくご一報ください。

世界、そして北朝鮮は恒久的な平和と大きな繁栄および豊かさを得る
素晴らしい機会を失いました。

この失われた機会は歴史の中で真に悲しい瞬間です。


金正恩・朝鮮民主主義人民共和国国務委員長閣下

2018年５月24日　ワシントン
　　　　　　　　アメリカ合衆国大統領　ドナルド・J・トランプ

（https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-24/P98LRA6VDKHU01）

　　　　　　　　　　　　　　・・・

この書簡に対する北朝鮮の反応・談話（金桂官（キム・ゲグァン）第１外務次官）


談話はトランプ氏の書簡について
「突然の会談中止の発表は予想外で非常に遺憾だ」と強調。

「金正恩（キム・ジョンウン）委員長は会談の準備にあらゆる努力を傾けてきた」
と指摘し「大胆で開かれた心で米国に時間と機会を与える用意がある」と訴えた。

敵対関係を改善するためにも「首脳会談が切実に必要」との認識を示した。

　　（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30951050V20C18A5MM0000/?n_cid=NMAIL007）


・・・

＜関連Ｗｅｂ：ＭＡＧ２ＮＥＷＳ（2018.05.25）
　　　　　　　～米朝会談中止へ。トランプが態度を変えた理由に「中国」の影
　　　　　　　　http://www.mag2.com/p/news/359977　　　　　　　　　　　　＞
　　　　
　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成３０年５月２５日　頓首再拝＞

日本語訳では伝わらぬ、北を震え上がらせたトランプ書簡の恐ろしさ - 伝統

2018/06/01 (Fri) 19:15:40

　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：ＭＡＧ２ＮＥＷＳ（2018.06.01）より
　　　　　　　　　　　　　～by 『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』

《米朝会談とトランプ大統領の英語》

一旦キャンセルされた米朝会談が、一転して予定通り6月12日に開催されそうです。
私は特に驚かず「やっぱりなー」と思いました。

あのトランプ大統領の手紙読んだら、十分予想できる結果です。

すでに日本語に訳されて拡散しているので、多くの方が読まれたと思いますが、
日本語に訳すとどうしても丁寧になりすぎて、
オリジナルの雰囲気がいまひとつ伝わらないですね。

英語で一読して、「きっと自分で書いたんだな」と思いました。
外交文書というよりも、自営業の社長が書いた感じ。
不動産王なんだから当たり前ですね。

「気が変わったらいつでも連絡してねー」とフレンドリーな装いですが、
ひとことで表現すれば、“blunt ー 無遠慮で率直”という印象です。


あの手紙のメッセージは、

　　　　　俺は軍事行動起こすことに全然躊躇ないんだよね。

ということ。

　　　　　米国人捕虜を解放してくれてありがとう！（もう人質はいないぜ）

　　　　　戦争になれば、韓国や日本に甚大な被害が出るかもしれないけど、
　　　　　もともと両国は米国にとっては前線基地だから、被害が出るのは当たり前。
　　　　　躊躇する理由にはならないんだよね。

　　　　　だから、会談の中止は君らにも全世界にとって損失だった。
　　　　　惜しいことしたね！


そんな圧力がひしひしと伝わってきます。
金正恩総書記がびびって慌てたのは素人目にも明らかでした。

昨夜、テレビを見ていたら、トランプ大統領が喋っていました。

「いい方向へ向かいそうだ。うまく行けばいいし、行かなかったらそれでも構わない」

“構わない”＝Fine!

さりげなく、駄目でもFine（ファーイン）と言っていました。

これも、「俺としては軍事行動になってしまっても構わない」と
言っているようなもので、何気ない言葉の端々に
トランプ大統領の覚悟“determination”が伺えます。

それが伝わるから、北朝鮮も交渉に乗らざるをえないし、
「この男ならやりかねない」とびびったわけですね。

あんな北朝鮮の姿、初めて見ましたね。

金正恩総書記、慌てて文在寅大統領を呼び出して、抱擁までしてました。
よほど心細かったのでしょう。


でも、文在寅大統領はもはや頼りになりません。
彼の訪米は大失敗でした。

トランプ大統領との会談後の記者会見、ご覧になりましたか？

文大統領を横に置いたまま、トランプ大統領が独演会のようにしゃべりまくり、
挙句の果てには

「文大統領の発言は訳さなくていいよ。どうせ過去に聞いた話だから」

これ、すさまじい無礼です。

トランプ大統領、完全にキレてますね。
「この北朝鮮の下僕めが！」と侮辱しているのと同じです。

韓国の国民はわかっているのでしょうか。


一方、米朝会談の前に、日米会談を行うことが発表されました。
これで、安倍首相が蚊帳の外ではなく、キープレーヤーであることがはっきりしました。
ここは必死必殺で、核問題のみならず、拉致問題の解決を実現して頂きたいと思います。


それにしても、トランプ大統領と安倍首相の相性が良くて本当にラッキーでした。
日本が戦後最大の国難を迎え、大勝負に出ている今、
国会でモリカケなどで安倍首相の体力と気力を消耗させている場合では本当にないのです。

そんなわけで、私はトランプ大統領の英語はとてもわかり易く、
フレンドリーながら“ドス”が利いていたと思います。

　　　　　　　　（http://www.mag2.com/p/news/360745）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成３０年６月１日　頓首再拝＞

米国民は米朝首脳会談をどう見ているのか、日本人が知らない本音 - 伝統

2018/06/08 (Fri) 19:10:53

　　　　　　＊Ｗｅｂ：DIAMOND　online（2018.6.7）より抜粋


《気炎を上げるトランプ支持者たち》

今回、一度はシンガポールでの米朝トップ会談をキャンセルすると宣言したトランプ。
それと同時に、北朝鮮側は核実験場を爆破したと発表し、その映像を公開した。
一連の動きをどう思うかを聞くと、ジュディは爆笑した。

「あんな核実験場爆破なんて茶番を、米国側が信じると思っているとしたら、
相当おめでたいわよね。国民を飢えさせても、多額の資金を核兵器開発に
注ぎ込んできた北朝鮮が、そう簡単に成果を諦めるわけがない。
キムの交渉ゲームよ。当然、現地で検証すべきでしょ」


《日本や韓国は米国が守る世界最強の核兵器で》

（１）「同盟国を守るのは私たち米国の役目だから。日本や韓国は何としても米軍が守るわよ。
　　　万一、キムが日本に核ミサイルを発射しようものなら、彼は自国を破壊することになる。
　　　そのためにも、米国は世界最強の核兵器を持っているんだから」

（２）「北朝鮮が核兵器を諦めると約束すれば、米国には小麦やとうもろこしが
　　　余ってるんだから、北朝鮮の国民に大量に援助できる。
　　　何の罪もない国民が飢えているのはかわいそうすぎる。
　　　彼らはたまたま独裁者の支配する北朝鮮に生まれたってだけで、
　　　私と何も変わらない同じ人間なのに」　


《トランプは自分が「お膳立て」をしたように振る舞っているだけ》　

（１）「今回、トランプは、韓国と北朝鮮のトップ同士が歩み寄って、
　　　核兵器廃絶の方向に動き出したのに乗っかり、さも自分が『ディール』を
　　　まとめたかのように振る舞っているだけ」

（２）クリントン、ブッシュ、オバマなど歴代大統領が誰も実現させていない
　　　米朝トップの直接会談をトランプが実現させることについては、
　　　「史上初なのは確か。交渉の方が一方的な経済封鎖よりマシだ」と認める。


《北の核兵器を廃絶させたあと金正恩の身を守れるのか》

（１）「トランプはいったいどうやって、北朝鮮に核兵器の縮小や廃絶を約束させるのか。
　　　キムの立場からすれば、自分が核兵器を捨てたらこれまで抑圧してきた国民に
　　　蜂起されてしまう恐れだってある。リビアのカダフィのように。そんなとき、
　　　トランプはキムの身の安全をいったいどう確約するのか？」

（２）「トランプ本人は米朝会談を成功させ、ノーベル平和賞を受賞して、
　　　大統領として再選される――というシナリオを描いているようだが、
　　　トランプ・キム会談の結果がどう転んでも、トランプが再選されることは
　　　あり得ないと思う。民主党が黙ってはいない」


《米朝会談に密かにエールを贈るハリウッドの隠れトランプ支持者》

（１）「ハリウッドのどの職場でも、トランプ支持者や保守派は実はたくさんいる。
　　　職を失うのを恐れて、みんなあえて声を上げないだけ。
　　　人事権を握るスタジオの上層部やショーのプロデューサーは反トランプ派が多く、
　　　万一バレたらキャリアを失う可能性もあるから」

（２）「彼が当選してからもじっくり観察してきたけど、
　　　トランプは選挙の公約を実行してきたと思う。
　　　ビジネス減税や彼のアメリカファーストの姿勢を、私は全面的に支持する」


《たとえノーベル賞を受賞しても金正恩を米国に招かないでほしい》

（１）「金正恩は世界にとって危険な存在。
　　　核兵器を持ち、自国民をとことん抑圧し、飢えさせてきた。
　　　でも、キムが今回トランプとの会談を切望しているところを見ると、
　　　自分で自分を袋小路に追い詰めた感じがする。

　　　北朝鮮の核兵器に対して、国連の対応はジョークでしかない。
　　　『そもそもどうやって核廃絶させるのか』という点は私も疑問を感じるけど、
　　　ワイルドカードのトランプだからこそ、思い切った交渉が期待できるはず」

（２）もし北朝鮮から核兵器廃絶の確約が取れ、
　　　トランプがノーベル平和賞を受賞したとしても、
　　　「トランプには金正恩をマー・ア・ラゴに招待してほしくない。
　　　独裁者を米国に入国させるのは、やっぱり危なすぎるから」


《「北が米国との会談を切望するのは窮地に陥っているから」は見当違い》【専門家】

（１）「トランプが大統領になるずっと以前から、ヒラリーとトランプの
　　　どちらが当選しようと、核兵器のミサイル開発を2018年までに完了させることは、
　　　北朝鮮の国策として決定済みで、

　　　核兵器が完成した際にはそれをレバレッジとして使い、
　　　米国と強気の国際交渉をすると決めていたのだ」

（２）「だからこそ、金正恩は韓国の大統領と笑顔で握手する姿を見せるなど、
　　　今までと違った“外交する”姿をメディアで披露し、５月のホワイトハウスの
　　　突然の会談キャンセル宣言にも騒がずに、丁重に粘り強く対応した。

　　　世界は金正恩を確実に６ヵ月前とは違った目で見始めていることを、
　　　北朝鮮側は当然熟知している」


《米国人の多数派は「制裁より対話」会談を経て見えてくる未来図は？》

（１）「金正恩が独裁者として国民を抑圧する方法に、今後も変わりはないはず。
　　　中国と米国の間に過去数十年間、貿易や商取引があるからと言って、
　　　中国国内の人権問題が全て解決されたわけではないのと同じ。

　　　それでも、これまでのように北朝鮮に対して経済制裁だけで対処するより、
　　　直接対話をする方が少しでも変化を起こさせるのに有効なのは確か。

　　　これまで米国はさんざん制裁措置で対処してきて、
　　　良い結果を得られなかったわけだから」

（２）「米国では、トランプの悪口をいくら言っても言論の自由は保証されているけど、
　　　北朝鮮ではキムの悪口を公言したら、翌朝その人の命はないはず。

　　　独裁しか統治方法を知らないキムが、
　　　トランプのニューヨーク仕込みでパンチのある交渉術を目の当たりにして、
　　　どう対抗できるか見もの」

（３）「トランプは、実は個人的にかなり慈善事業もやっているから、
　　　飢えて苦しむ北朝鮮国民に気前よく援助を約束すると思う」


　　　（https://diamond.jp/articles/-/171808）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成３０年６月８日　頓首再拝＞

何も成果はなかった「米朝首脳会談」 - 伝統

2018/06/14 (Thu) 17:49:00

　　　　＊メルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」（2018.6.13）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　米朝首脳会談を過大な期待で予測したメディアは何を間違えたのか
　　会談は始まりにすぎず、金正恩は中国の意向（何も約束するな）を実践した
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　日本の期待は夢幻に終わったのか。
　発表された米朝首脳会談の共同声明を「素晴らしい」と
　トランプは自画自賛したが、多くの人々から見れば、
　具体的内容を欠いているため、「失望」だろう。

　第一に「非核化への努力」は謳われたが、
　「完全な、検証可能な、不可逆的な」という文言は共同声明のどこにもないではないか。
　期限も方法も明記されていない。要するに具体的には何も成果はなかったのだから。

　安倍首相が「高く評価する」などと、トランプの成果を渋々評価したのも、
　納得するには無理がある。

　米国政府筋は「これから高官による詰めが行われて、具体的な日程などがでてくる。
　ともかく歴史的文脈に於いて、この会談は意議がある」と総括して、
　今後の交渉に大きく期待する方向にある。

　とはいえ、「完全な、検証可能な、不可逆的な非核化」は結局、並ばず、
　「非核化」の言辞を金正恩から得ただけだった。

　中国の後ろ盾を得た金正恩は強気になっていた。
　アメリカとの世紀のショーを演出するために、人質を解放し、
　使い物にならなくなった核実験場を廃棄処分としたが、
　これをトランプは記者会見で「成果」と総括した。

　ディールの名人も、ここまでか、との感想を抱いた読者が大いに違いない。

　「総合的に前進した」という米朝首脳会談は、アメリカにとっては中間選挙向け、
　北にとってはやっぱり時間稼ぎと中国との関連。唯一の歯止めが、
　米国は「制裁を続ける」という姿勢だけだろう。

　大きく期待した人は失望の谷は深い。
　期待しなかった人にとっては、なんとか、一歩前進した
　というのが率直な感想ではないか。

　「歴史的に米朝が『初の会談』という意議いがいにないもない」（ＮＹタイムズ）
　「希望を抱かせたが、保証がない」（ワシントンポスト）
　「希望に向けての前進」（ウォールストリートジャーナル）


　▲「人権」「拉致」の文言は声明には盛り込まれていない

　米国メディアは消極的だが、否定はしていない。
　しかしトランプは記者会見で「人権に言及した」
　「日本の拉致問題についてはちゃんと伝えた」と言い訳に終始し、
　いつものような強気が見られなかったように、
　そのうえ、米軍撤退を示唆したように、

　これでは過去の歴代大統領の、その場の人気取り対応と大きな違いはない。

　けっきょく、この米朝首脳会談で一番の勝者は、中国である。
　おそらく中国は、前進があったとして『制裁』緩和の方向へ舵を取るだろう。
　『中国抜きには何も進まない』と国際社会に印象づけることに成功し、
　金正恩の背後でシナリオを描き、トランプに米軍撤退の発言を誘発させた。　

　同じ日に上野動物園のパンダが誕生一周年とかで、長い長い行列ができた。
　パンダはチベットの動物であり、中国が外交の道具としているものだ。
　これを行列してみるという、あきれ果てた日本人がいるように、
　精神的劣化がますます進んでいる。

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成３０年６月１４日　頓首再拝＞

米国民、半数がトランプ氏評価　米朝会談受け世論調査 - 伝統

2018/06/15 (Fri) 17:50:32

　　　　　　　＊Ｗｅｂ：日本経済新聞（2018/6/15）より

ロイター通信は12日の米朝首脳会談に関する
米国民を対象にした世論調査の結果を発表した。

半数をやや上回る51％がトランプ大統領が北朝鮮問題に適切に対処していると支持した。

一方、北朝鮮の非核化など会談の合意内容が守られると答えたのは26％にとどまり、
米国民の多くが核問題の解決に懐疑的な現状を示した。

首脳会談では北朝鮮が朝鮮半島の「完全な非核化」をめざすと合意し、
米国は体制保証を約束した。

今回の世論調査では、両国が合意を守るとは思わないと答えたのが40％に達し、
北朝鮮の非核化が実現すると思っていない米国民が多いことを示した。

34％は「どちらか分からない」だった。

会談を受けて核戦争の脅威が低下したかどうかの問いには
39％が「低下した」と答えた一方、37％が「状況は変わらない」とし、回答は割れた。

会談実現の立役者をトランプ氏と答えたのは40％と最多で、
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の11％、
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の７％が続いた。

調査は12～13日に米国で1000人以上を対象にインターネット上で実施した。

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成３０年６月１５日　頓首再拝＞

トランプ外交の全貌が、霧が晴れるように見えてきた - 伝統

2018/07/02 (Mon) 19:27:56

　　　　＊メルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」（2018.7.02）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　トランプ外交の全貌が、霧が晴れるように見えてきた
　　喫緊の議題はないが、プーチンとじっくり話し合おう(７月１６日。ヘルシンキ)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

就任以来、トランプ大統領が行ったことはと言えば、
国内的には（１）オバマケアの改編（２）メキシコ国境に壁
（３）雇用の増大、米国企業を本国へ戻すなど公約の実行である。

結果的にはフェイクニュースを垂れ流すリベラルなメディアの偽善も明るみに出た。
意外なトランプ効果、支持率は５１％以上ある。

対外的には次の公約を果たした。
デメリットも大きいが、トランプは気にしている様子がない。

（１）ＴＰＰ交渉から離脱(結局「ＴＰＰ１１」が発足したが、ＲＣＥＰに勢い)
（２）「パリ協定」から離脱(地球温暖化は嘘だった)
（３）イラン核合意から離脱（ＥＵが慌てた）
（４）ＮＡＦＴＡの見直し(カナダ、メキシコとも紛糾)
（５）「一つの中国に拘らない」→「台湾旅行法」
（６）エルサレムへの米大使館移転

　
トランプが掲げたのは「アメリカ・ファースト」であり、
「世界一の軍事力を保持し」「中国には強硬に対応する」
「日韓独などに防衛費負担増を求める」などである。
　
ＭＡＫＥ　ＡＭＥＲＩＣＡ　ＧＲＥＡＴ　ＡＧＡＩＮはトランプの出願した商標でもある。

　
「太平洋艦隊」を「インド太平洋艦隊」とし、インドへの姿勢を旋回させた。
そして「リムパック」の軍事演習から中国を排除し、
南シナ海では「航行の自由」作戦を継続して実施している。

オバマ外交の否定を次々と続け、クリントンの曖昧戦略とＧ２、
オバマのピボットからリバランスへの変遷を、一気に乗り越えての
中国敵視政策を鮮明にした。

　
底流にあるのは米国のヘゲモニーを新興国に渡さない、
つまり中国が米国を凌ぐ軍事力を保有することは阻止する、という決意である。

「ツゥキディデスの罠」という歴史の法則を思い出した。
この戦略を達成するための具体的な地域外交とは、
北朝鮮を引きずり込み、逆に中国への布石として活用できないか。
すくなくとも中国が北朝鮮に疑惑を抱かせただけでも成功である。

つぎにロシアを反中国包囲網に加えることが出来ないか、という目的が生まれる。

北朝鮮の金正恩との会談は、非核化を表向きの交渉課題としてはいるが、
ホンネは北朝鮮の対米姿勢の変化（その後、北は「米帝国主義打倒」を言わなくなった）。
ともかく不気味に鎖国してきた北朝鮮のドアを蹴飛ばして、風通しを良くしたのである。
　
ポンペオは「２年以内」(ボルトンは議会向けに「１年以内」と言い換えているが)
という交渉期限を記者会見でおもわず喋った。
ということは２０２０年東京五輪のころに、劇的な政治ショーが実現する。

なぜならトランプは本気で在韓米軍の撤退を唱えている。
縮小を検討せよとすでにペンタゴンに指示している。

在韓米軍が撤退すれば、在韓アメリカ人の生命の危険を顧慮しないで、
北朝鮮を攻撃できるからである。
同時にトランプは「宇宙軍」の創設を検討するように指示した。


▲これからが米中対決の本戦を迎える

中国に対してはすでに
（１）輸入物資に高関税を課した
（２）知財盗取を許さないために、中国資本の米国企業買収を認めない
（３）金融で締め上げる。中国の在米資産凍結などの手段を法制化
（４）為替操作で対抗する中国の外貨市場への攻撃準備。
（５）華為技術と中興通訊（ＺＴＥ）を米国市場から排除。
（６）習近平の唱える「２０２５　製造大国」への懸念表明、
　　　５Ｇなど次世代技術を渡さない。等々。

　
イスラエルの要望に添ってのイラン制裁、サウジへのテコ入れ、
エルサレムへの大使館移転などで、アラブ諸国の反撥が殆どなかった。

中東のエネルギー政策で大きな懸念はトルコの扱いが慎重さを欠くことだ。

　
そして、ここでロシアの活用が次の段階の外交目標となる。
カナダのＧ７で、トランプは「ロシアをＧ８に復帰させよう」と提言している。
欧州勢は無反応だったが、プーチンが反応した。

先週、ジョン・ボルトン安全保障担当大統領補佐官はモスクワへ飛んで、
プーチンと下打ち合わせを完了、記者団の「クリミア併合を黙認するのか」
という質問に「それはありえず、合意できないポイントがあることで合意する
ことにもなるだろう」と煙に巻いた。　

米露首脳会談では議題を設けず、ロシアと接近する必要があり、
いずれ中国包囲網の仲間に加える腹づもりと推察できる。

ロシアは中国人をまったく信用しておらず、
現在までの「蜜月」の演出は武器と原油を購入してくれる大事な顧客である
という打算がさせたものである。
　
７月１６日、ヘルシンキでの米露首脳会談は、
１９８９年１２月のブッシュ・ゴルバチョフのマルタ会談(東西冷戦の終結を決めた)に
匹敵する歴史的意議をもつことになるかも知れない。

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成３０年７月２日　頓首再拝＞

米中百年戦争 - 伝統

2018/07/07 (Sat) 20:16:06

　　　　＊メルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」（2018.7.07）より

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　かくて「米中百年戦争」が開始された
　　関税による貿易戦争は五十年つづく、経済史未曾有の大戦になる
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

トランプ大統領は、決意を翻さなかった。
２０１８年７月６日を後世の歴史家は「米中百年戦争が開始された」と書くだろう。
中国からの輸入品に２５％の高関税を課して、過去の損失分を取り返すという
報復的な手法は、単純なバランス上の問題ではない。
　
米国からみれば、世界のヘゲモニーを中国には渡さない、
という戦略的決意の表明であり、繰り返し述べてきたように、
商いレベルの発想ではないのである。

　
潜在的な米国の目標は中国のＢＲＩ(一帯一路)と
［ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＣＨＩＮＡ　２０２５］の実現を阻むか、
あるいは大幅に遅延させることにある。

ＷＴＯに加盟させれば、ルールを守り、中国が経済的に豊かになれば、
民主化が達成されるとした米国の読みは真っ逆さまに外れた。

ＷＴＯのルールを何一つ守らず（外資参入条件も、金融市場の整備も、
変動相場制への移行も）、欧米から先端技術を盗み出して創ってきた模造品も、
世界のハイテク競争に伍せるほどの高いレベルに達し、
同時に民主化に背中をむけて、デジタル全体主義国家を実現した。

これらは欧米ならびに日本、インド、アジア諸国の価値観とも巨大な懸隔がある。
だがアセアンやインド経済圏の多くも中国の経済的軍門に下って、
米国との絆を薄めてきた。

米国にとっては由々しき事態の到来だった。

７月６日午前零時を期して、関税率の適用が開始され、中国はただちに応戦した。
米国からの輸入品に２５％の関税を課す。

これは中国の消費者にとって、大豆の価格が上がればインフレになる。
豚肉もトウモロコシもあがる。
中国のメンツどころではないはずだ。

　
▲ペロポネソス戦争は半世紀、ポエニ戦争は１世紀以上続いた。

「米中貿易戦争は五十年続くだろう」と中国のエコノミストの一部も予測をしている。
　
アテネとスパルタの「ペロポネソス戦争」は二次にわたり、
第一次（ＢＣ４６０～４４５）は混戦、第二次（ＢＣ４３１～４０４）は
スパルタの勝利に終わり、ペルシアを巻き込んで、結局はマケドニアの台頭を促した。
世界の文明の発祥といわれたギリシアの国力は弱まり、やがて衰退に向かった。
　
ペロポネソス戦争は５４年続いたのだ。

ローマがカルタゴを滅ぼした「ポエニ戦争」は三次にわたり、
第一次（ＢＣ２６４～２４１）はシチリアをめぐり、第二次（２１９～２０１）では
猛将ハンニバルがローマに迫った。

第三次（１４９～１４６）でカルタゴは、
今日の日本のように無防備で戦って滅ぼされた。

じつにポエニ戦争は１１８年続いた。

　
「米中百年戦争」は、いつを持って始まりとするかは後世の歴史家が算定するだろうが、
シナ事変から中華民国支援を開始し、第二次世界大戦以後、とくに朝鮮戦争以後、
敵対関係となった米中関係を「第一次」と見るならば、

現在は貿易を巡っての「第二次米州戦争」であり、
ローマと戦ったカルタゴのハンニバルの猛追こそは、
ＢＲＩと［ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＣＨＩＮＡ　２０２５］であり、
おそらく中国の負けとなるだろう。

しかしその後も膂力を失わず、中国が臥薪嘗胆を果たすとするならば、
米国の衰弱もまた自明の理であり、ＥＵは末期的、日本は退嬰的、
インドは興隆の途上。であるとすれば、
半世紀後の米中戦争がどちらに軍配があがるかは不明である。
　
　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成３０年７月７日　頓首再拝＞

宇宙軍 - 伝統

2018/08/10 (Fri) 19:33:47

　　　　＊メルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」（2018.8.10）より

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　米、「宇宙軍」創設を本格化、ペンス副大統領がペンタゴンに乗り込む
　中国軍「極超音速巡航ミサイル」が米のミサイル防衛網を突破できるからには
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「アメリカ防衛のアキレス腱」とは、ミサイル防衛網が突破されるという
リアルな脅威が目の前に迫っていることだ。

中国が四年前から公表し始めた「極超音速巡航ミサイル」(コード名＝ＷＵ１４)は、
核弾頭も搭載し、従来の東方３１など長距離ミサイルとは、設計概念が異なる。

秒速８キロ。時速１２０００キロ。これまでに西側の巡航ミサイルでも、
時速は最速で９００キロだ。
この中国の「極超音速巡航ミサイル」は、パトリオット、ＴＨＡＡＤなど
米のミサイル防衛網を楽々と突破できる。

「宇宙は新しい戦場となる」とペンス副大統領は演説をしている。
８月８日、ペンタゴンに乗り込み、幹部を集めて
「宇宙軍の創設を早急になすべきである」と、

トランプ大統領が言い出した「宇宙軍」のアイディアをより具体化して、
「２０２０年が目標だ」と期日も、明確化したのだ。

　
マティス国防長官はこれまで慎重だった。
「国防予算の削減と効率化が優先事項である」としてきたからだが、
国防省の機構の大再編に繋がるゆえ、これは一大事である。

なぜなら、従来の五軍体制（陸海空、沿岸警備隊、海兵隊）に
「第六軍」としての宇宙軍が加わることになり、
そうした宇宙軍の創設が、大統領国家安全会議で検討され、
国防省の頭越しで具体化が進んでいたことにもつむじを曲げたと言われる。

しかし、いまや組織のメンツとか派閥争いに興じている閑はなくなった。
あまりにも急速な中国のミサイル技術発展ぶりに、ペンタゴンは喫緊の脅威と認識した。

ホワイトハウスはペンタゴンとの協議にはいって「準備会議」を急がせ、
同時に議会への根回しを始めていることが分かった(ワシントンポスト、８月９日)。

「この目的のため、向こう五年間で、８０億ドルの追加予算を議会に求め、
超党派による宇宙軍創設の立法化を進める」と同紙は報じている。
　
最初はレーガン政権が主張していた「スタ?ウォーズ」の延長線上にある、思いつき
と考えられたトランプの「宇宙軍」創設は、意外な速度で、具体化が進捗している。

・・・

トランプの人民解放軍潰しが始まった

　　　　　　　　＊「増田俊男の「時事直言！」」（2018年8月10日）より

トランプ・ペンス政権は2020年までに「宇宙軍」を創設し、
現在の5軍（陸海空沿岸警備隊、海兵隊）に加え「第6軍」とすることを決めた。

中国はアメリカのパトリオットやTHAAD等の防衛網を突破出来
る核搭載超音速巡航ミサイルを開発、アメリカを追い込んだと思いきや
今度はアメリカに宇宙戦に追い込まれることになった。

米ソ冷戦でソ連が敗れ、1991年ソ連が崩壊したのは
アメリカに宇宙戦に追い込まれた結果、財政破綻したからである。

アメリカの現勢力、軍産複合体代表のマチス国防長官は宇宙軍創設には慎重だったが、
トランプ大統領は軍産主流派を切り崩し宇宙軍に吸収する算段である。

ペンス副大統領は「アメリカが宇宙を支配する時が来た」と言い、
宇宙支配権をめぐって中国に挑戦状を突き付けた。

中国はトランプから貿易戦争を仕掛けられ、
今度はいくら資金があっても追いつかない
宇宙戦の泥沼に引きずり込まれようとしている。

昨年の党大会で従来の集団指導から習近平独裁体制になっただけに
習近平はトランプ（アメリカ）の挑戦に尻尾を丸めて逃げるわけにはいかない。

貿易戦争でアメリカが勝つのは中国の対米輸出額60兆円は
アメリカの対中輸出額15兆円の4倍だから。
中国はアメリカの関税に対して15兆円までしか報復出来ないから勝てない。


中国が宇宙戦でアメリカに負けるのは、
アメリカは国際基軸通貨の自由裁量権を持っているから。

中国の人民元はローカル通貨だからアメリカに合わせて
人民元を増刷するとハイパーインフレで財政破綻に陥り、ソ連と同じ運命になる。

トランプは世界から米軍を撤退しようとしている。
地上の覇権から宇宙の覇権への鞍替えである。

習近平は建国100周年の2049年に経済と軍事力での世界制覇を目指している。
愚かなのか賢明なのか。

これからは「頭がモノを言う時代」である。

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成３０年８月１０日　頓首再拝＞

密約～中東情勢（波高し） - 伝統

2018/08/23 (Thu) 19:55:25

　　　　　　＊Ｗｅｂ：「時事直言」（2018年8月22日）より

（以下の情報は、夢と述べられているので、真偽はわかりませが、あり得るかも・・・）

ある約束

ある約束とは、7月14日のフランス革命記念日の後16日に
ヘルシンキ（フィンランド）でのトランプ・プーチン首脳会談のこと。

ロシアの米大統領選介入（ハッカー攻撃）問題で
12名のロシアのエージェントが起訴されていても
プーチン大統領が事実無根と言うのだから濡れ衣、

モラー特別検察官のトランプ大統領の身辺操作も魔女狩りと言い、
ロシアのクリミア（ウクライナ）併合にも理解を示すなどで、
米主流メディアは一斉にトランプ批判、
共和党内でも大統領の資格問題だとする議員も多かった。

2時間に及ぶ二人だけの秘密会談で交わされた密約に誰も関心がなかったので
トランプ大統領もプーチン大統領もほっとしていた。

しかしトランプ大統領は、隠していてもやがてわかることなので
8月20日ロイター通信に、

「もしロシアがシリアやウクライナ問題で
アメリカに協力すれば対ロ制裁解除を検討する」

と語った。

シリアの件はイスラエルとの国境から100キロ先までイラン系軍勢を撤退させること。
ウクライナの件は、ウクライナ政府軍を支援している米兵の安全を保障することの二点。

首脳会談から1か月以上になるが、すでにロシア軍が
イラン系軍勢をイスラエル国境から100キロ以上引き離し、監視している。

ウクライナの米兵は米国へ帰国の途についている。

これでイスラエルがイランを犯人に仕立てたエルサレムの米国大使館爆破の
報復としてイランの核施設を空爆してもイラン系軍勢はイスラエル攻撃が出来ない。

イランがもし直接イスラエルをミサイル攻撃すれば、
イランは地上から消えるから何も出来ない。

こんな夢を昨夜見ました。

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成３０年８月２３日　頓首再拝＞

米中貿易戦争、トランプの長期戦略 - 伝統

2018/08/24 (Fri) 19:37:40

　　　　＊メルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」（2018.8.24）より

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　米中貿易戦争、第二幕が開演。秋の第三幕で合計２５００億ドル分に制裁関税
　商業レベルで見れば「狂気の沙汰」だが、長期戦略の原点に立ち帰ってみると。。。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

なぜ商人の発想しか出来ないのか、日本のメディアの論調を読んでつくづく思った。
７月６日に発動されたトランプ政権の対中制裁関税の第一幕は１６０億ドル。
（前史として鉄鋼とアルミへの２５％関税があった）。

そして８月２３日の第二幕は３４０億ドル分、合計５００億ドルの
中国からの輸入品に対して２５％の関税をかける。
中国はただちに応戦し、同額の関税を報復課税で応じた。

九月以降に予想される第三幕では２０００億ドルの中国からの輸入物品に対して、
知財侵害への制裁を名目に高関税をかける準備作業に入っている。

日本経済新聞（８月２４日）の一面トップは「供給網に亀裂、経済の影」とあって、
「米の対中制裁　狙い裏目ー半導体の六割『逆輸入』」の見出しが躍った。
　
曰く。「グローバル企業が築いたサプライチェーンにヒビが入り、
世界の自由貿易体制は大きく揺らぐ」
「実は中国企業を狙い撃ちにしているようで、大きな被害を受けるのは米企業だ」。

トランプの唱えるアメリカ・ファーストは、反グローバリズムであることを
すっかり忘れたような分析である。

トランプ大統領はロイターとのインタビュー（８月２０日）に答え、
「中国との貿易戦争は無期限であり、事務レベルの協議には何も期待していない」
と冷淡に突き放している。

事実、８月２３日に終了した事務レベルの米中討議は何の成果もあがらなかった。

ただし第三幕の２０００億ドル分への高関税適用は、消費者物資、食品など、
アメリカの有権者の台所を直撃する品目が対象になるため、さすがのトランプ政権も
中間選挙を前に、公聴会を開くなどして、慎重な姿勢である。
　
　
それにしても、日本のメディアの分析は、トランプの長期的戦略には思考が及ばず、
一方的、かつ商業主義的レベルである。

第一に米中貿易戦争はお互いに裨益せず、経済的損失に繋がるとそろばん勘定しか
頭にないが、米国は賃金の安さの魅力に引かれて中国へ進出して米国企業に、
早く中国での生産をやめて、米国に戻ることが解決方法であると示唆しているのである。

つまりトランプのアメリカ・ファーストは、
「中国進出企業よ、帰ってこい」という強いナショナリズムの呼びかけであり、
長期戦になることは必定である。

日本はこの期に及んでもトヨタと日産は三割増の設備投資に踏み切る。
勇気を持って中国から撤退を決めたのはスズキだけだ。


　▲、「中国進出のアメリカ企業よ、帰ってこい」

第二にサプライチェーンに支障が出てきたから、需給の構造が軋むと
日本のメディアが批判している。
トランプの狙いは、サプライチェーンを改編し、中国中心の構造を壊して、
新しいサプライチェーンの構築にある。

アジア諸国は「中国基軸」のサプライチェーンに見事にビルトインされており、
この構造と無縁な存在はインドしかない。だからインドは高度成長を続けているが、
ビルトインされた国々は中国経済の失速の影響をもろに被って失速する。

ベトナム、韓国、台湾がその典型である。
この生産、物流、販売の「チャイナ・サプライチェーン」を改編し、
分散を目的としているのが米国であり、この戦略行使こそが、
中国がもっとも怖れることだ。

このままで事態が推移すれば習近平の唱える
「中国製造２０２５」は達成不可能となるだろう。

　
具体的に半導体産業を俯瞰すれば、その構造がよくよく理解できる。
ハイテク製品に適用される半導体、集積回路、世界に「三大メーカー」がある。
嘗てＩＴチップの時代は日本が世界一だった。いまは米国のインテル、
韓国のサムソン、そして台湾のＴＳＭＣ（台湾積体電路製造＝張忠謀が創設）である。

中国はこれらから集積回路を輸入しなければスマホなどを製造できない。
中国はなんとしても欲しい技術であるがゆえに、東芝メモリィを買収しかけた。
台湾の鵬海精密工業はシャープを買収したが、これは液晶が主なビジネスである。

　　
さてインテルは言うに及ばず、韓国サムソンは米国が育てた。
１９８０年代の日米貿易摩擦で、アメリカは「ヤングレポート」を出したが、
このときの米国戦略は次世代技術を日本の頭越しに韓国に製造基地をもうけ、
日本の競争力を弱体化させることだった。
　
一方、台湾のＴＳＭＣは、富士通からの技術提供、技術提携をうけて
めきめきと急膨張し、当時注目されたエーサーも買収して巨大企業にのし上がった。
　
このＴＳＭＣ創設者の張忠謀（英語名モリス・チャン）は浙江省寧波生まれの
外省人であり、マサチューセッツ工科大学に学び、
ＴＩ（テキサスインスツルメント）で腕を磨いて創業した。
鵬海の郭台銘と同様に外省人であり、中国に郷愁を持つ。


▲「中国製造２０１５」を潰すまでトランプは戦い続ける様子だ

第三に米中貿易戦争は、年内には終わりそうな気配がないが、
米中高官会談に希望を見出す論調が目立つ。

しかしトランプ側近の布陣をみよ。
あたかもルーズベルト政権が、モーゲンソー、ハル、ホワイト、ヒスといった
対日強硬派で固められ、日本がいかように和平を模索しても日米開戦は
鉄壁の基本原則だったように、

トランプ政権の対中タカ派はポンペオ国務長官、ジョン・ボルトン大統領補佐官、
ピーター・ナバロ通商産業政策局長、ライトハイザーＵＳＴＲ代表、
クドロー国家経済委員会委員長となって、

対中妥協派のムニューチン財務長官の影は薄く、
全員が貿易戦争貫徹組しかいないではないか。

ヘゲモニーを賭けた戦いを挑んだトランプ大統領は、異形ではなく、
当たり前のアメリカ人の原則に回帰した大統領であり、
ジョンウエインを尊敬し、レーガンを仰ぎ見る。

むしろオバマの八年間こそ、米国政治史において、
異質で異形の大統領だったのである。

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成３０年８月２４日　頓首再拝＞

もし自分を弾劾するなら市場は崩壊する！ - 伝統

2018/08/25 (Sat) 17:58:06

　　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：「時事直言」（2018年8月24日）より

8月21日、トランプ大統領の元選挙対策本部長だった
ポール・マナフォート氏と個人弁護士であったマイケル・コーエン氏の
有罪が同日発表された。

トランプ降ろし勢力は益々優勢、二人の有罪で捜査はトランプ自身に及ぶ事態になり、
トランプ自身の口からも「弾劾」の言葉が出るに至った。

トランプは二人の有罪判決後フォックスTVの番組で
「もし自分が弾劾されるなら市場は壊滅するだろう。そして国民は貧しくなる」
と述べ、

「自分が大統領に就任してからアメリカ経済は活況、株価はうなぎ上りではないか。
連中のやっていることは単なる「魔女狩り」であって国民の為にならない。
俺を消せるものなら消してみろ」と息巻くった。

これぞ「アメリカ魂」の最も好むところである。

アメリカのアンチトランプの現行勢力は日本の官僚と同じくしぶとい。

CIAの主流はすでにトランプになびき（だからトランプ暗殺は消えた）、
軍部も第六軍（宇宙軍）創設で主流がぐらついている。

マスコミとハイテクの利権屋はまだまだトランプの足を引っ張っている。
マスコミがしぶといのは、羽田空港の地上げと同じく
最後まで頑張った者の貰いが大きいからだ。

しかし何時までも頑張っているとイスラエル右派（イスラエル・ネタニヤフ首相）が
中間選挙前に「止め」を刺すので貰いはなくなるのだが。

国民も市場も正直で、トランプ大統領以来どれだけ儲けさせてもらったかよく知っている。

実はアメリカはとっくの昔からトランプ時代に変わっているのである。

トランプは不透明で不確実なアメリカに
アメリカ・ファースト（アメリカの利益第一）という
明確な指針を示し実行に移している。

思い切った減税でアメリカをアメリカと世界の投資家にとって魅力ある環境を作り、
保護貿易強行で、安い賃金を求めて海外へ進出した米企業を
窮地（関税で低賃金は帳消し）に陥れ、レパトリ減税（15.5%）を餌に呼び戻している。

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成３０年８月２５日　頓首再拝＞

トランプに売られた喧嘩を受け流す日本 - 伝統

2018/09/08 (Sat) 18:30:28

　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：田中宇の国際ニュース解説（２０１８年９月７日 ）より

トランプはＷＳＪのフリーマンに電話して、日本に貿易戦争を宣戦布告した。
トランプは、中国に対してやったように、日本にも、具体的な金額を提示して
貿易黒字の削減を求めてきそうだ。

だが、私から見ると、米国が日本に無茶な要求をしても、
トランプが予告した日米貿易戦争の勃発と日米関係の悪化は、たぶん起こらない。
予告は「はずれ」になる。

日本は、カナダやドイツと異なり、安倍も官僚機構も、米国にやり返さない。
トランプに売られた喧嘩を買わず、受け流す。

（中略）

安倍は、トランプからいくら喧嘩を売られても、それを買うわけにいかない。
安倍がトランプと喧嘩すると、それで生じた日米関係の空白を埋める形で
日本外務省が入り込んできて、自民党内（もしくは野党）の安倍以外の勢力
と外務省が結託して安倍を倒し、日米関係（＝日本の権力）を外務省が
握り直すための政変を起こしかねない。

トランプ陣営は、こうした日本の権力構造を把握していないかもしれない。

（中略）

トランプ政権の成立後、日本では、トランプと直接つながって権力を行使する安倍と、
安倍に外されて挽回を狙う外務省との間で、米国との関係の主導役
（＝日本の権力を握る者）をめぐる暗闘がある。

この暗闘は、米国と喧嘩した方が負けになる。
そのため安倍も外務省も、内心「トランプは何てことをするんだ」
「もう日米同盟は終わりかも」とたじろぎつつ、
表向きは平然と「日米関係はますます強固だ」と
（現実と全く違うことを）言い続けている。

（中略）

トランプが安倍の顔に泥を塗っても、安倍はヘラヘラお追従笑いを崩さない。
トランプと喧嘩したら終わりだからだ。

日本は、カナダやドイツと違う。
トランプの策略は、売られた喧嘩を買わせることが前提だ。

喧嘩を買わない日本は、トランプにとってやりづらい相手だ。

（中略）

トランプは、覇権放棄という隠れた真の目的のために、
わざと間違ったことを言って貿易戦争を起こしている。
貿易戦争や濡れ衣経済制裁といったトランプの策略は、今後も延々と続く。

トランプの策略は、日本に対して効かないが、他の多くの国々には効果がある。

いずれ非米側の諸国の方が大勢になった時点で、ドル決済や米国中心の
金融システムが見捨てられる傾向が加速し、米国覇権が崩れて多極化が進む。

（中略）

日本は、戦後の権力構造ゆえに対米従属に固執し、今まさに起きている
米国覇権の退潮と多極化について、きちんと分析していないし、
転換の準備もほとんどしていない。

黒船が沖合まで来ているのに、無視したり、長崎に行けと言ったりしているだけの、
幕末の幕藩体制みたいだ。

（中略）

米国の覇権が退潮するなか、対米従属に固執して他の道を進みたがらない日本は、
しだいに周辺国から馬鹿にされる二流国になっている。

　　（詳細は　→　http://tanakanews.com/180907japan.htm）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成３０年９月８日　頓首再拝＞

トランプ、国連安保理事会で中国を名指しで激越に非難 - 伝統

2018/09/27 (Thu) 18:58:43

　　　　＊メルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」（2018.9.27）より

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　トランプ、国連安保理事会で中国を名指しで激越に非難
　　「中間選挙に介入し、民主党に勝たせようとしている」
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

国連総会で演説を終えたトランプ大統領は、こんどは安全保障理事会に出席（しかも議長役）、
ここでは中国を名指しして批判し、「十一月の中間選挙に介入している。
中国はわが政権を嫌い、民主党に勝たせようとしている」と吠えた。

　
「中国への貿易戦争に勝っている。歴代政権がなしえなかった貿易戦争で、
アメリカ経済はよくなってきた。中国はこれまでにも米国を騙しつづけてきた。

不公平な貿易を展開してきたうえ、わが政権が防衛に転じるや、
民主党に肩入れする宣伝活動をなし、十一月の中間選挙に介入している」。

現実に中国はアメリカの新聞に折り込み広告を挟みこみ、中国の政治的プロパガンダを活用して、
「中国は公平な貿易をしており、健全な中米関係を維持したいと希望している」などと
意見広告を盛んに訴えている。
だが、これらの宣伝活動は合法であり、非合法の諜報活動でないことは明らか。

むしろこれから予測されるのはネット世論、保守系サイトへのハッカー攻撃、
代理人を使ってのツィッター作戦などで、テレビ番組への浸透なども行われるだろう。

また「実業家、シンクタンク、映画界、ジャーナリスト、宗教指導者等に
中国の宣伝を吹き込もうとしている」とトランプ大統領は批判のオクターブを挙げた。

その場に出席していた王毅外相はただちに反論し
「中国はどの国にもいかなる選挙干渉を展開したことはないし、
いまの大統領の指摘には証拠が開示されていない」とした。

しかし、来週、ペンス副大統領が、これらの証拠書類を用意して、
ふたたび中国の干渉を批判する第二弾を放つことになっている。

トランプ政権は中間選挙で苦戦と伝えられるが、
史上空前の高値をつけている株価、未曾有の失業率の低さ、好景気などの状況下では
与党が断然有利である。

したがって致命的な失策さえなければ、共和党の辛勝、とくに上院は過半数確保
という展望があり、なんとしても、トランプを追い込みたい野党が、
中国のトランプ攻撃に歩調を合わせる場面はおこりうるかも知れない。


　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成３０年９月２７日　頓首再拝＞

トランプ・安倍の「日米共同声明」にすごい内容が盛り込まれている - 伝統

2018/09/29 (Sat) 20:39:57

　　　　＊メルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」（2018.9.28）より

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　中国は「世界の工場」から「世界の市場」、そして「世界のゴミ箱」
　　トランプ・安倍の「日米共同声明」を読んだか？すごい内容が盛り込まれているゾ
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

相変わらず日本のメディアの唐変木。
２０１８年９月２７日、国連総会に出席した安倍首相とトランプ大統領の
「日米主要会談」が引き続きＮＹで行われ、「共同声明」が発表された。

安倍首相は23日のＮＹ到着直後にトランプの私邸に招かれて二時間余の夕食を
ともにしており、入念な打ち合わせが行われていた。

したがって日米共同声明には、重大な内容が盛り込まれているが、
日本のメディアは、最重要事項をスルーして、貿易面での合意事項を
重箱の隅を突くように弄（ほじ）くって、日本のビジネスにどういう影響があるのか、
産業界にいかなる影響がでるのかなどと矮小な問題的だけを分析している。
　
商人の目線、本質を探るより、水面上の泡（あぶく）だけを見て、
「ああだ、こうだ」と騒ぎ立てている。
経団連、与党、霞ヶ関にも共通していることだが、それを集約するメディアの報道に
戦略的思考はどこにもない。

野党も解析能力が稀薄なうえ、国際情勢の認識力がゼロに近いため、
ＴＡＧ（日米物品貿易協定）はＴＰＰ精神に反するとか、
アメリカに譲歩しすぎだから安部首相を追求するとか。

ＴＰＰから離脱した米国と、日本の貿易交渉は、
これから二国間交渉となることは明白であり、
日米間でＦＴＡ（自由貿易協定）を結ぶことになるだろう。

その前に車の関税はしばし棚上げし、当面はＴＡＧ協議をおこなう。
つまり、日本が譲歩したのではなく、アメリカ側の譲歩ではないのか？

　
第一に「日米共同声明」は、米国が従来の親中路線をかなぐり捨て、
敵視政策への転換を明確に示し、規制と制裁をかけるが、
日本はそれに同調すると同意しているのである。
　
噛み砕いて言えば、中国は「世界の工場」から「世界の市場」となって、
世界的な企業がチャイナチャイナと喧噪を示したが、その勢いは止んで、
流れは明白に変わり、中国はやがて「世界のゴミ莫迦」となるが、
それを助長すると行間が示唆している。

　
第二に知的財産権が盗まれ、ハイテク企業が中国資本に買収され、
本来、自国が得るべき所得が中国に環流したことをトランプは猛烈に批判し、
「グローバリズム拒絶」「愛国主義」に立脚する政策に立ち帰ると言った。

このトランプの国連演説は、
中国を批判して止まないクドロー、ボルトン、ナバロの考え方が基調にある。

ところが、当初はクドロー、ボルトン、ナバロを非難してやまなかった
米国のメディアも議会人も、それを忘れて中国批判に同調している。
中国批判は、いまや米国のコンセンサスである。

グローバリズム拒否というのは「イデオロギー」を拒否するという意味で、
国境の壁を撤廃し、規制をなくし、つまりは国家を解体すると
面妖なグローバリズムという思想では、自由主義本来の市場まで破壊されかねない。

公平なルールを遵守し、双務主義に基づく交易という原則に立ち戻ろう、
それが「愛国主義」だと主張しているのである。


▲日米共同声明の第六項に注目せよ

またトランプ大統領の国連安保理事会、その後の記者会見などで、
ウイグル族弾圧の強権政治を批判している。
ハッカー攻撃による情報の盗取についても触れた。

人権、民主をよびかける程度だったオバマ政権までの米国の親中姿勢は掻き消え、
声明文には、「友好」などという文字がどこにも見られない。
　
すなわち最重要事項は下記の「日米共同声明」の第六項である。

「六　日米両国は、第三国の非市場志向型の政策や慣行から
日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。

したがって我々は、ＷＴＯ改革、電子商取引の議論を促進するとともに、
知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって
作り出させる歪曲化および過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、
日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく」

ここでいう「第三国」が中国を指し、その中国による
「知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、
国有企業によって作り出せる歪曲化および過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処する」
と言っているのである。

もっと具体的に言えば、フアウェイ、ＺＴＥを米国や豪が排除したように、
つぎにテロリストへの資金洗浄として規制が強化された海外送金やドル取引に対して、
米国は、たとえばフランスのパリバ銀行を処分し、巨額の罰金を課したうえで、
「一年間のドル取引」を禁じた。つまりフランスの名門銀行も国際ビジネスができなくなった。
　
これが中国の銀行にも適用される。

米国内においても、軍事技術盗取の中国人スパイをつぎつぎと摘発し、
中国軍に直結する取引をしていた個人や企業の口座を凍結している。

ロシア財閥の在米資産凍結ばかりではない。
欧米、とりわけ英仏独、スイスの銀行も処罰されており、
西側の銀行は、中国との取引に慎重となっている。


▲だから中国の経済はマイナスに転落する

同日、ＦＲＢは利上げを発表した。０・２５％上げて、２・００～２・２５％となる。
　
するとどうなるのか。
世界市場にだぶついてきた資金の米国への環流が始まる。
猛烈な勢いでウォール街へドル資金が流れ込んでいる。

連鎖で、新興国通貨は暴落する。
アルゼンチン、南ア、ブラジル、トルコなどの通貨がどかんと下落したが、
もっとも悪影響のでる中国人民元は下落が目立たない。
　
なぜなら中国当局が人民元の買い支えをしているからだ。
これまでとはまったく逆で、中国は為替に介入し、人民元を下落誘導してきたが、
いまは下落防止の買い支え、このためにドルを使うから、ますます外貨準備は減少し、
そのうえで対米貿易黒字が激減しているから、人民元を買い支えるドルが払底する。

その次？
人民元の大暴落がおこるだろう。

すでに上海株は年初来１５・６％の下落を示しており、
人民元は4月から九月にかけて、９％の下落を演じてきた。
いかに中国が買い支えても、株価下落は歯止めがかからず、
また人民元は防御ラインのレートをまもなく割り込んでいくだろう。

米中貿易戦争は終わりの始まりでしかなく、次は金融と通貨戦争に移行する。
もはや「紛争」レベルのはなしではない、熱戦や殺戮兵器を伴わないが、
これは「戦争」である。


▲こんな危機状況に「日中友好」？

このような時に「日中友好40年」とか、日本企業の対中直接投資経済、
日中通貨スワップ、トヨタ、日産などがＥＶ車対応のための工場拡大とか、
パナソニックのリチュウム電池日中協同開発とか、
いずれトランプ政権の制裁の対象になるだろう。
　
中国は、この最悪事態への陥落をさけるために代理人キッシンジャーなどを使い、
米国マスコミへの宣伝を強化しているが、アメリカの政治風土でいうと、
トランプ大統領より、議会は対中強硬派が主流となり、
米国メディアは朝から晩までトランプ攻撃に忙しいが、
こと中国に関しては、トランプより強硬である。

つまり米国は挙国一致で、中国を敵視する姿勢に転換している。
この深刻な事態をまったく理解していない日本の財界、企業トップ、
そしてメディアは、指摘するまでもなく目が節穴、自滅への驀進を続けるつもりらしい。　

　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成３０年９月２９日　頓首再拝＞

米中デジタル戦争と日本のSociety5.0 - 伝統

2018/10/11 (Thu) 19:24:26

　　　　　　＊Ｗｅｂ：ZUU online （2018年10月10日）より

《米中の「デジタル覇権争い」はガチンコ、長期化の様相》

（１）米中の「デジタル覇権争い」が本格化している。
　　　報復関税等の応酬が派手に繰り広げられる「貿易戦争」に注目が集まるが、
　　　その背景には経済や安全保障をめぐる両大国の覇権争いがある。

　　　とりわけ、急速に進む技術革新を背景とした「デジタル」領域の覇権争いは、
　　　各国の経済、産業、社会の構造やパワーバランスに大きな変化をもたらす可能性がある。

　　　景気循環の波を遥かに超えるこの大きなうねりに、我々は目を向けなければならない。

（２）世界トップ級の製造強国を目指す国家戦略「中国製造2025」では、
　　　次世代ITや産業用ロボット等ハイテク産業を重点分野に指定し、
　　　国を挙げて産業育成に取組んでいる。

　　　そして既に、ファーウェイ等の通信機器メーカー、アリババ等のIT企業が大きく成長し、
　　　イノベーションを牽引している。また、ユニコーンと呼ばれる革新的な巨大ベンチャーも
　　　次々と誕生しているのが現状だ。

（３）米国では、中国企業が製造する通信機器がスパイ活動に使われるのではないか
　　　という警戒感が非常に強い。

　　　通信、データ、半導体、ハイテク機器等を握られてしまうと安全保障に直結する。
　　　デジタル覇権を掌握することは、経済だけではなく、安全保障の面でも重要なのだ。

（４）経済、安全保障双方をめぐる本気の覇権争いである「米中デジタル戦争」は
　　　長期化の様相を呈している。



《日本、Society5.0は埋没の危機》

（１）米中がデジタル覇権を争い激しく火花を散らしているが、
　　　日本が漁夫の利を得る機会が訪れたわけではない。

　　　むしろ、両国を中心に世界的な陣取り合戦が繰り広げられ、
　　　その巨大IT、ハイテク企業に世界を席巻されかねないという
　　　危機感を持たねばならない。

　　　そこで負ければ日本の国内市場も彼らに奪われかねない。


（２）今年出された成長戦略「未来投資戦略2018」では、
　　　こうした現状への強い危機感が示された。

　　　デジタル革命が急速に進み、大手ITプラットフォーマーが市場やデータを
　　　寡占化しようとする中、日本は今まで強みとしてきた技術力等を活かしきれておらず、
　　　このままでは激化する国際競争の中で埋没しかねない、という危機感だ。

（３）世界の企業の株式時価総額ランキングの推移を見ると、
　　　日本が取り残されているのではないかという思いを強くする。

　　　世界のランキングは、この10年で様変わりした。
　　　米国の巨大IT企業が上位を席巻し、中国のIT企業も名を連ねる。
　　　一方、日本の顔ぶれは大きくは変わらず、世界の潮流との差は歴然だ。

　　　新たなデジタル競争に対して、
　　　日本は十分な対応が出来ていないのではないかと感じている。

（４）中国では国家や民間企業が、中国国内で大規模なデータ収集を進めていると見られる。

　　　デジタル覇権を握るという長期的な視点で、ありとあらゆるデータ、最新技術、
　　　リスクマネーや企業資本をかき集めている。

　　　中国展開する日本企業も、中国国内で得られたデータを日本に持ち込み事業に
　　　活かしたいのだが、中国のサイバーセキュリティ法がそれを制限する。
　　　日米と異なる、中国の「データ・ローカライゼーション」が、
　　　海外企業の活動に影響を与えかねない。

（５）日本においては、中国大手IT企業が訪日観光客向けスマホ決済で展開し始めており、
　　　日本国内のデータも今後着々と収集されていくと見られる。
　　　決済データは、消費の内容、趣味・趣向等、人々の生活や行動に深く関わる情報を
　　　含む非常に価値のあるデータだ。

　　　立ち上がりが遅れている日本のキャッシュレス化において中国勢が主導権を
　　　握ってしまうと、虎の子の決済データを握られてしまう。

（６）こうしたデジタル革命に対応すべく日本が進めているのが、
　　　成長戦略の柱、Society5.0だ。AIやIoT、

　　　ビッグデータ等の先端技術を活用して、経済発展と、少子高齢化等の
　　　社会課題解決を両立する社会のモデルである。

　　　しかしながら、Society5.0の根幹をなす先端技術の開発・活用では、
　　　米中が圧倒的な規模、スピード感でイノベーションを進めており、
　　　日本は遅れをとっている。

　　　AIに関しては、米中が積極的に研究開発を進めており、
　　　世界的な学会でもその存在感は大きく、日本は後塵を拝している。


《取組みを加速させる仕組みや、更なる危機感の醸成が必要》

（１）日本はものづくりに強く、その現場から得られる貴重な｢リアルデータ｣を
　　　有しており、ものづくりとAIの融合、ハードウェアとソフトウェアの
　　　すり合わせに勝機があるとも言われている。

（２）悩ましいのは、勝者が全てを総取りするビジネス環境が生まれつつあることだ。
　　　デジタル化が進んだ環境では、ネットワーク効果もあって巨大ITプラットフォーマー
　　　による市場の寡占・独占化が進みやすい。

　　　海外のプラットフォーマーが国内市場を寡占してしまう可能性もある。

（３）何よりも、取組みを加速させる環境を作る上では、
　　　「逆算的なアプローチによる危機意識」、つまり、
　　　「このままでは、数年後に日本は…のような苦しい状況に陥る」といった、
　　　「逆算」による危機意識を醸成していくことが重要だ。

　　　政府や省庁、一部企業にはデジタル化への遅れに対する危機意識は強く
　　　認識されているが、少子高齢化や社会保障といった社会課題と比較すると、
　　　国民的な関心や危機意識はまだまだ薄い。

　　　ギアチェンジをするために、広くこの危機意識が醸成され、
　　　共有化されていくことが求められる。


　　　（https://news.infoseek.co.jp/article/zuuonline_189350/）

　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成３０年１０月１１日　頓首再拝＞

中国の対米投資にトランプ政権は強力な規制 - 伝統

2018/10/13 (Sat) 18:08:02

　　　　＊メルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」（2018.10.13）より

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　中国の対米投資にトランプ政権は強力な規制。「事前申告」強化
　　ＣＦＩＵＳ（対米外国投資委員会）、２７の産業分野に拡大
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

アリババがデジタル・ペイ・システムの米国大手を買収しようとしたところ、
突如、待ったがかかった。
結局、アリババは買収をあきらめざるを得なかった。

典型例はクアルコムで、同社は米国の有力な移動通信テクノロジー開発で知られる。
シンガポールのブロードコムが同社株式の取得を進め、買収をしかけた。

土壇場でトランプ大統領が国家安全保障を理由にこの買収を阻止した。

こうしてシリコンバレーにおけるハイテク・ベンチャーの有力企業買収に
連続して待ったがかかり、中国資本の対米企業買収は軒並み暗礁に乗り上げた。

　
軍事技術に直結する宇宙・航空産業、通信、ロボット、コンピュータ、
半導体企業などに限定されていたＣＦＩＵＳ（対米外国投資委員会）の
審査対象となっている産業分野を、２７の分野に拡大し、さらなる規制強化に踏み切った。

買収が完了する前、遅くとも、事前申告を４５日前までに義務付け、
違反した場合には買収金額と同額の罰金を課す。

とりわけ、規制の対象になったのが航空機エンジンと部品、光学レンズ、アルミ精錬、
石油化学、ナノテクノロジーなどである。
新法は「中国」を名指ししてはいないが、対象は中国以外考えられない。

　
他方、中国の産業スパイの摘発も強化された。
これまでにも数人の中国軍人のスパイ行為を摘発してきたが、
ベルギー当局に身柄拘束を依頼してきたサンジュン・シュ（音訳不明）容疑者が
１０月９日に米国に引き渡され、米国司法省は訴追を決定した。

シュ容疑者はＧＥアビエーションの技術者などを中国に「講演」を名目に招待し、
ハイテクの機密などを入手した疑い。
中国のエージェントは、巧妙なわなを仕掛けて、ハイテク開発や研究に携わる
欧米の学者を講演旅行と高額の謝礼で釣って、ハイテク技術を次々と手に入れてきた。

日本人学者もおそらく相当数が中国に招待されていることだろう。

　
▼中国主要４０都市で不動産価格２５％～３０％の下落

こうして確定的な不況入り状況に、米国の金利上げによる株安は
ウォール街の震源から東京、香港、シンガポールに津波となって、
東京市場は３・９％下落した。

上海株式市場は６％の下落。米国の下落株は殆どがＩＴ関連だが、
中国では不動産株の下落、というより暴落が目立った。

とくにマハティールショックで「フォレストシティ」にマンションを建てて
投資家に販売してきたのが碧桂園（カントリーガーデン）。
同社のマンションギャラリーに投資家が、あつまって抗議の声、
「騙された。金返せ」と大騒ぎに発展している。

フォレストシティの物件は一万軒販売の七割を中国人が購入した。
ところがマハティールが「投資ヴィザは認めない。あそこは森の庭園という
名前にふさわしく猿とオランウータンが住めば良いのだ」と発言したため、
物件も下落したが、同社の株価が暴落している。

１０月１１日の一日だけで７・１％の下落だった。

　
中国全土でも主要４０都市でマンション価格は２５～３０％の下落に見舞われ、
箪笥預金をはたいて投資した中産階級とおぼしき購入者が陸続と
マンション販売会社に押しかけて「どうしてくれるんだ」と抗議の声を叫んでいるという。

投資はリスクがつきものであることを納得できないらしいのだ。

　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成３０年１０月１３日　頓首再拝＞

大統領の目 - 伝統

2018/11/11 (Sun) 18:17:53

　　　　　　＊Ｗｅｂ：伊勢ー白山　道（2018-11-08 ）

（１）神として祭られていた過去生。

（２）日本の巨大古墳の建設に関わったフクロウ星人。

（３）日本の幸運も試される時代へ。

　　　日本の善徳は大丈夫なのか？

　　　非常に心配です。

　　　（https://blog.goo.ne.jp/isehakusandou/e/0c40028655d4d514371507c9d26e0efc）

　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成３０年１１月１１日　頓首再拝＞

トランプ大統領とパウエルFRB議長の出来レース - 伝統

2018/11/29 (Thu) 18:47:21

　　　　　＊Ｗｅｂ：「目からウロコのインターネットセミナー」（2018年11月29日）より

（１）アメリカの金利の動向

（２）当面の株式市場の動向

　　　　　　　　　（　http://movie.masuda-toshio.com/　）


　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成３０年１１月２９日　頓首再拝＞

ファーウェイ創業者の娘逮捕の意味 - 伝統

2018/12/09 (Sun) 18:42:03

　　　　　　　＊メルマガ「ロシア政治経済ジャーナル（2018/12/9）」より

▼ファーウェイとは？

説明するまでもないと思いますが、一応1987年に設立された中国の通信機器会社です。
世界170カ国で製品・サービスを提供している。
スマホのシェアは、サムソンに次いで世界2位。

ちなみに3位はアップル。


▼誰がどこで逮捕されたの？

12月1日、カナダのバンクーバーで逮捕されたのはファ
ーウェイの最高財務責任者・孟晩舟さん。

「CFOが逮捕されたのだな・・・」

まあまあ衝撃ですが、この方の素性がわかると衝撃度は、200％アップします。

＜孟氏はファーウェイ創業者の娘で、ファーウェイは中国
テクノロジー業界の宝物のような存在。孟氏は実質的に、そのお姫様なのだ。＞
（BBC　NEWS　2018年12月7日）

逮捕された孟さんは、「創業者（任正非さん）の娘」なのですね。

ビジネスインサイダージャパン12月7日に、孟さんのこと
が、詳しく紹介されています。

＜逮捕されたファーウェイCFO。創業者との親子関係隠し、受付嬢から後継本命に

BUSINESS INSIDER JAPAN 12/7(金) 12:10配信

中国では結婚しても男女ともに姓が変わらないが、孟晩舟氏は両親の離婚で
母方の姓を名乗っているため、任正非との親子関係は長らく知られていなかった。 ＞

お父さん（ファーウェイ創業者）は任さん。

お母さんは孟さん。

で彼女は、母方の姓を名乗っているので、親子だとばれなかった。

むしろ創業者の娘であることを隠していたと。

＜ファーウェイ入社から2011年のCFO就任まで任氏との親子関係を伏せ、
一社員として同社の成長を支えてきた“異色の二代目”である孟氏は
地味ながらも能力・人柄ともに高い評価を受けており、＞

（同上）

要は、「親の七光り」ではなく、「実力で出世してきた」。

＜孟晩舟は1972年生まれ（誕生日は非公表）で今年46歳。大学を卒業後、
国有銀行の中国建設銀行で1年働き、1993年にファーウェイに入社した。


創業7年目のファーウェイは当時、代理店からメーカーに脱皮しようとしていた
小さなベンチャー企業に過ぎなかったが、孟氏は高校生のときに両親が離婚し、
姓を「任」から母方の「孟」に改めたため、ファーウェイ入社後も
長らく“正体”を知られることはなかった。

彼女は受付からキャリアをスタートし、コ〇ー取りや商品リストの作成、
展覧会の準備といったOL的な業務に3年間従事。

　　　＊〇：ピ

その後いったんファーウェイを離れ、華中理工大学（現・華中科技大学）大学院で
会計学を専攻、1997年の復職後は一貫して財務畑を歩んだ。＞

（同上）


＜孟晩舟氏と任正非氏の親子関係が公表されたのは、彼女が
CFOに就任した2011年だ。＞（同上）


一回目の入社から18年も正体を隠していた。

そして、孟さんは2018年、「次期CEOの有力候補」に浮上します。


＜中国で孟氏への注目が一層高まったのは2018年3月、彼女が取締役会
メンバー入りし、任正非氏に代わって副会長に就任したことがきっかけだ。

圧倒的な権限を持つ任正非氏は今年74歳を迎え、
ファーウェイの後継者問題も注視されていた。

任正非氏は以前から「ファーウェイをオーナー企業にするつもりはない」と
語っており、2011年には権力の集中を防ぎ、変化により素早く、的確に対応するため、
2011年に3人が半年交代でCEOを担当する輪番CEO制度を導入した。

後継者はこの3人か、任正非氏の長男で、孟氏の兄である任平氏のいずれかになる
と予想される中、任平氏ではなく、孟氏が取締役に就いたことは、
後継問題の大きなメッセージと受け止められた。＞

（同上）

長男ではなく、娘の孟さんが後継者になる可能性が高まっていたと。


▼ところで、なんで逮捕されたの？

まず、直接的な理由から。

＜中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（CFO）が
米国の要請でカナダで拘束されたことを巡り、ロイター通信は6日、米司法当局が
ファーウェイについて、対イラン経済制裁を回避する金融取引に関与した疑いで
捜査していると報じた。＞

（毎日新聞12月7日）

ファーウェイがイランと取引をしたので逮捕したと。

＜米当局は2016年から捜査に着手し、ファーウェイが英金融大手HSBCホールディングス
を介して違法な金融取引に関わったとみて調べているという。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）によると、HSBCがファーウェイに
よるイランとの疑わしい取引の情報を米当局に報告した。＞（同上）


HSBCがアメリカ当局に

「ファーウェイがイランと取引していますよ」

と報告した。

もちろん、HSBCには送金記録など証拠が残っていることでしょう。


▼米中戦争の犠牲者

「イラン」は直接的な理由ですが、他の原因もありそうです。

＜「米政府はファーウェイを叩く方法を探している」と、
環球時報とその英語版グローバル・タイムズの胡錫進編集局長は言う。

環球時報とグローバル・タイムズは、
中国共産党の機関紙系と位置づけられることが多い。


「米政府はファーウェイを押さえ込もうとしている。
なので、ファーウェイ製品を使わないよう、同盟国に圧力をかけている。
ファーウェイの評判を破壊しようとしているのだ」

と胡氏は主張する。

米国、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国は最近、安全保障上の懸念を
理由に、より高速な通信が可能となる5Gモバイルネットワークのインフラ機器調達
からファーウェイを除外した。

胡氏はこのことに言及している。

直近では英国のブリティッシュ・テレコム（BT）も、次世代通信規格「5G」について
ファーウェイ製品は使わない方針を明らかにした（ただし、巨大アンテナ塔や通信塔など
「無害」と判断したネットワークの部品は使用する方針）。＞

（BBC NEWS JAPAN　12月7日）



アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスは、
ファーウェイを排除しはじめている。

これは「安全保障上の理由」とされています。



＜ファーウェイの創始者で孟氏の父親の任正非氏は、中国人民解放軍の元軍人だ。

そして、ザーグマン氏が米シンクタンクのロウイー研究所に最近寄稿したように、
「ファーウェイと人民解放軍の強固な関係は、今なお懸念される不透明な問題」だ。＞

（同上）


創業者任さんは、人民解放軍の元軍人。

ファーウェイと人民解放軍の関係は、いまも強固。

でしょうね～～～～。

中国のような国でビジネスを成長させつづけるためには、
政権との良好な関係が不可欠です。

＜だからこそ米政府は、ファーウェイのような中国企業には用心すべしと
各国に呼びかけているのだ。

中国の法律では、民間企業も個人も、政府の要請があれば情報やデータを
政府に提供しなくてはならないかもしれない。

その可能性があるからこそ、ファーウェイとの取引には
及び腰になるのだと米政府筋は言う。＞（同上）



中国政府が要求すれば、ファーウェイは、情報、データを提供しなければならない。

これも、そのとおりでしょう。

アメリカは、オーストラリア、ニュージーランド、イギリスから
ファーウェイを追いだすだけでは満足していないようです。



＜「もしファーウェイが捜査線上に上がっているなら、他の機器メーカーが
北米市場や、場合によっては他の先進国市場で有利になり、
ファーウェイとZTE（中興通訊）はどちらも不利になるかもしれない」

他の市場ファーウェイが足場を失いつつあるのは、先進国市場だけではない。

新興国市場でも、同社への目線は厳しくなっている。

業界消息筋によると、米政府はアジアの同盟諸国にも
ファーウェイ機器の使用をやめるよう圧力をかけている。

最近ではソロモン諸島やパプアニューギニアが圧力を受け、
次はインドだろうと言われている。＞（同上）



要するに、アメリカは、ファーウェイを世界市場から締め出そうとしている。


これは、安全保障もそうですが、経済戦、技術戦でもありますね。



▼逮捕のタイミングにも注目

そして、逮捕のタイミングにも注目です。

12月1日AFP=時事。

＜トランプ大統領と習主席は1日、20か国・地域（G20）首脳会議のため訪れた
アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで首脳会談を行い、
米中貿易戦争の「一時停戦」で合意。

両首脳は来年1月1日に予定していた中国製品に対する米国による関税の引き上げを
90日間遅らせ、その間に合意に向け協議することで同意していた。＞


12月1日、トランプと習は、「一時停戦」で合意していた。

まさにその日に、ファーウェイ創業者の娘、
後継者の最有力者である孟さんが逮捕された。


＜ドナルド・トランプ米大統領と習近平・中国国家主席が米中貿易戦争を緩和しようと、
主要20カ国・地域（G20）首脳会議の開かれていたブエノスアイレスで
サーロインステーキとキャラメルパンケーキを共にした同じ12月1日、
孟氏はカナダで逮捕された。

近く米国へ身柄を引き渡される可能性もある。＞

（BBC NEWS JAPAN 12月7日）


これ、どんなに平和ボケしている人でも、「偶然よね～」とは思わないでしょう。

では、トランプの指示なのでしょうか？

その可能性は低いでしょう。

今のアメリカは、なんでもかんでもトランプの思い通りというわけではありません。

たとえばトランプは、就任当初からずっとプーチンロシア
と和解したがっている。

しかしそのたび邪魔が入り和解できずにいる。


今回の件も、「米中休戦を望まない」有力者、あるいは有力グループが、
首脳会談の日に逮捕させたのでしょう。

もちろん、中国は激怒しています。

＜中国政府は、孟容疑者がカナダで逮捕されたことに怒りをあらわにしており、
米中貿易戦争の終結に向けた取り組みが中断に追い込まれる懸念が高まっている＞

（AFP＝時事　12月7日）


これで「米中休戦」がダメになる可能性が高まりました。



▼孟さんが逮捕が意味するのは？

これ、BBCがうまくまとめています。

＜つまりこれはどういうことなのか。

両国ともグローブを脱いだ。
遠慮はおしまいで、本気の戦いが始まる。

米国のこの動きが、世界の2大経済大国の関係にとって何を意味するか、直視すべきだ。
事態は劇的に悪化したのだから。＞

（BBC NEWS JAPAN12月7日）


この部分、政府関係者は毎日、朝起きたら100回読み、寝る前に100回読み、
風呂で100回読み、トイレで100回読むべきです。

そう、「米中戦争がはじまった」のです。

2018年は、「米中戦争がはじまった年」です。


日本は、アメリカと中国の間をフラフラしてはいけない。

アメリカから「裏切り者」といわれないよう、慎重に行動する必要があります。


そういえば、日本政府、先日ナイスな決断をしました。


＜政府、省庁通信機器から中国2社排除＝ファーウェイ、ZTE─安全保障上の懸念で

時事　12/7(金) 10:41配信

政府は7日、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の
製品を各府省庁や自衛隊で使う情報通信機器から事実上、排除する方針を固めた。＞



日本政府、偉いです。

こんな感じで、日本はアメリカより半歩後ろを歩いていきましょう。


「80年周期説」によれば、2025年頃一つの時代が終わり、

その後、新たな世界秩序が生まれてきます。

日本、今の世界秩序では「敗戦国」でした。

中韓に100万回詫びても、「日本は一度も謝罪していない」と非難されてきた。

それもこれも、「戦争で負けたから」です。


2025年、日本は「戦勝国」になりましょう。

戦勝国になるか敗戦国になるか、まさに「今」かかっています。

安倍総理、よろしくお願いします！


　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成３０年１２月９日　頓首再拝＞

ファーウェイＣＦＯの孟晩舟の逮捕・保釈 - 伝統

2018/12/13 (Thu) 19:42:45

謎だらけ、ファーウェイＣＦＯの孟晩舟の逮捕

　　　　＊メルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」（2018.12.13）より

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　謎だらけ、ファーウェイＣＦＯの孟晩舟の逮捕
　　七つのパスポート、四人の子供たちは世界各地に分散
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

正に華僑の伝統「分散投資」の典型かもしれない。

カナダ当局に「イランへの不正送金」を表向きの逮捕理由として拘束された
ファーウェイの孟晩舟ＣＦＯ（財務統括責任者）は、バンクーバー当局が
取り調べの結果、七つのパスポートを所持してきた。中国、香港、
そしてカナダの永住権をもつパスポート。

そのほか四つのパスポートは別名のものだった。

イランへの不法行為は別会社名義でなされており、
またＨＳＢＣが絡んでいることも判明しているが、全容は不明。
ともかく謎だらけなのだ。

バンクーバーには三軒の豪邸、いずれもバンクーバーの不動産業界で
「大豪邸」のカテゴリーに分類されある物件で、
広い庭付き、数台のガレージ、三階建ての英国風。ただし、夫名義で登記されている。
　
孟女史はカナダ永住権を持ち、保険証を保持し、カナダで税金も納めていたとされる。

また四人の子供達は香港、深せん、バンクーバー、マサチューセッツ州に
ばらばらに住んでいて、前夫との間にできた長男（１６歳）は、
バンクーバーにいるとされるが、孟晩舟とは別の住まい。

　
この孟女史逮捕劇は、ルノー日産のＣＥＯ、カルロス・ゴーン逮捕の衝撃劇より大きく、
世界のメディアが注目している。なにより中国で株式の暴落が始まっているが、
日本でも孫正義率いるソフトバンクが１７日に上場を控えているため、
日本市場が受ける衝撃も、かなり甚大になると懸念されている。
　

米国は５Ｇ競争でも徹底的にファーウェイの排撃に動いているほか、
産業スパイの摘発を強化している。

１２日、孟女史は８億円の保釈金を積んで保釈されたが
カナダからの出国を禁止されている。
もし米国に引き渡されると、最長三十年の禁錮刑が待っている。

ライトハイザーＵＳＴＲ代表は
「カナダにおける孟逮捕劇と米中貿易戦争とは関係がない」
とわざわざ記者会見している。


・・・

ファーウェイCFOは中国のスパイ？

　　　　　　　＊メルマガ「ロシア政治経済ジャーナル（2018/12/13）」より

ファーウェイのCFO（創業者の娘）がカナダで逮捕された件。

その理由については、
↓
https://www.mag2.com/p/news/379108


今回は続報です。

簡単にその後、何が起こったのか触れておきましょう。

まず、中国は、カナダを脅しました。
↓

＜「重大な結果招く」中国、ＣＦＯ即時釈放を要求

読売新聞　12/9(日) 10:42配信

【北京＝竹内誠一郎】中国外務省の楽玉成次官は８日、カナダの
マッカラム駐中国大使を呼び出し、カナダ当局によるファーウェイの
孟晩舟（モンワンジョウ）ＣＦＯの拘束について強く抗議した。

楽氏は孟氏の即時釈放を求め、「さもなければ重大な結果を招くことになり、
ナダ側はそのすべての責任を負うことになる」と警告した。＞


怖いですね。

こういう場合中国が口だけでないこと、私たちも「中国漁船衝突事件」
（２０１０年）で知っています。

あの時は、「レアアース禁輸」などなど、さまざまな制裁をやられました。

（１００％むこうが悪いにも関わらず・・・）


そして、中国は、報復したのです。

どんな？

＜中国がカナダ元外交官拘束、ＣＦＯ拘束の報復か
読売新聞　12/12(水) 0:15配信

【北京＝中川孝之】ロイター通信は１１日、カナダの元外交官が
中国で身柄を拘束されたと報じた。

中国の通信機器大手「華為技術」（ファーウェイ）の孟晩舟（モンワンジョウ）
最高財務責任者（ＣＦＯ）（４６）が今月１日にカナダで拘束された後に
起きたという。孟氏の拘束との関連は不明としているが、中国によるカナダへ
の報復との見方も出ている。

拘束されたのは、民間の研究機関「国際危機グループ（ＩＣＧ）」
（本部・ブリュッセル）で北東アジアのアドバイザーを務める
マイケル・コブリグ氏で、外交官として北京や香港での勤務経験があった。＞


まさに、「目には目を、歯には歯を」ですね。

哀れなのは、コブリグさんです。

このせいなのかどうかはわかりませんが、カナダは孟さんを保釈しました。

＜カナダの裁判所は11日、逮捕されていたファーウェイの孟晩舟副会長の
保釈を認めました。孟容疑者に犯罪歴がないこと、健康面に不安を抱えている
ことなどが理由で、約8億5000万円相当の保釈金の支払いを命じたほか、
24時間、追跡可能なGPS装置を足首に装着することを保釈の条件としました。

孟容疑者は11日夕方、バンクーバーにある自宅に戻りました。＞
（テレ朝ニュース　12月12日）


足首にGPS装置をつけられているのですね。

逃げることはできません。

ここまでが続報です。

流れは、

１、12月1日　孟さんが逮捕された　

２、12月8日　中国外務省、カナダを脅迫

３、12月11日　カナダの元外交官が中国で拘束されたと、
ロイターが報じる（実際に拘束された日は不明）

４、12月11日、カナダ、孟さんの保釈を決定

となっています。

これからどうなっていくのか注目ですね。


▼孟晩舟は中国のスパイ????

ここからは、孟さんの裏の顔について。

＜ファーウェイ幹部、旅券8通以上所持　中国当局「特別扱い」

毎日新聞　12/11(火) 20:18配信

【北京・浦松丈二】米国の要請を受けてカナダ当局に拘束された
中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者（CFO）が
中国、香港の旅券（パスポート）を計8通以上所持していたと報じられ、
中国当局による「特別扱い」に注目が集まっている。

カナダ政府の訴追資料によると、孟氏は過去11年間に
中国の旅券を4通、香港の旅券を3通、計7通発給されていた。

さらに、香港紙・明報は、孟氏が7通とは別に中国の「公務普通旅券」を
所持していたと報道した。

計8通のうち、香港旅券の2通は異なる名前とされる。

孟氏が海外での活動を捕捉されることを懸念し、
渡航の際に複数の旅券を使い分けていた可能性があるという。＞



なんですか、これ？

皆さん、パスポートいくつもってますか？

私は、一つです。

普通、一つでしょう。

ところが孟さんは８通もっていて、名前が違う。

これ、カナダが嘘いってるのでしょうか？

中国サイドは？

＜中国外務省の陸慷（りく・こう）報道局長は10日の定例記者会見で、
「孟氏が中国国民であることは明らかだ。
（旅券は）この事件の核心でも根本の問題でもない」とし
て、旅券の発給記録など事実関係の確認には応じなかった。＞（同上）


旅券は、「この事件の核心でも根本的の問題でもない」そうです。

要は、否定せず、「重要じゃないことにした」と。

つまり、「事実だ」ということでしょう。

たとえば、中国が、「カナダは嘘をいっている！」と非難した。

そしたらカナダ当局が8つのパスポートを報道陣に見せる。

すぐ、「中国は嘘をいっていた」ことがバレル。

だから、「そんなのは大事じゃない」ということにしたのでしょう。


ところで皆さん。

ある人が、複数のパスポートを持ち、偽名を使っている。

これは、どういう意味でしょうか？


そう、孟さんは、中国の諜報員（スパイ）ということでしょう？？？

他に考えられません。


つまりどういうことなのか？

ファーウェイは、スマホシェアで世界2位の中国を代表する企業です。


その会社のCFOが、中国のスパイをしている。


要するにこういうことです。

中国という国は、政府とビジネスが一体化している。

そして、政府がビジネスより上にある。

誰かがビジネスで成功しつづけたければ、
政府のいうことを聞かなければならない。

孟さんのような優良企業の次期CEO候補でさえも、諜報をしなければならない。


▼アリババのジャック・マーも習近平に奉仕する

もう一人わかりやすい例をあげておきましょう。

2017年1月、トランプさんが大統領になった。

当初彼は、非常に反中で、中国は活発な「懐柔工作」を行っていました。

で、アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）は2017年1月9日、トランプと会談。

「米国に100万人規模の雇用を創出する」と約束した。


ちなみに、ソフトバンクの孫正義社長も16年12月6日、
トランプと会談して「5万人の雇用を創出する」と宣言した。

馬雲の約束は、孫さんの実に20倍。

2人の「動機」の違いも重要。

孫さんは、「自分の金儲けのために」トランプに会った。


一方、馬雲会長は「習近平の指令」により、「トランプを懐柔するために」会った。


BBCニュースのキャリー・グレイシー氏は、こう書いています。

＜中国では民間企業にさえ共産党の末端組織が存在しており、
国家の戦略的利益となると政府の命令に従うよう求められる。＞
　（BBCニュース　2017年2月27日）


トランプ・馬雲会談については。

＜ジャック・マー氏は任務を背負っており、政府の方針にも沿っていた。

ニューヨークのタイムズ・スクエアの屋外広告に、トランプ氏への
春節の挨拶を掲載するため資金を提供した他の中国系企業100社も同様だった。＞（同社）



アメリカでは、「金持ちが政治家を支配している」といわれます。
つまり「金権政治」である。

一方、共産党の一党独裁国家・中国では、2兆円以上の資産をもつ馬雲氏でさえ、
習近平の命令に逆らえない。


それどころか、「お国のため」には他国の大統領「懐柔工作」もする。


日本には、米中覇権戦争がはじまって、中国を擁護する人もたくさんいます。


しかし、私は「覇権国家は、他の国にその体制を押しつける」ことを
理解してほしいと思います。


かつてソ連の支配下にあった国々は、どこも「共産党の一党独裁」でした。


中国が覇権国家になれば、日本だって共産党の一党独裁になることでしょう。


そして、あなたが大きな会社の社長でも、共産党に奉仕することを強要される。

皆さんは、そんな国に住みたいですか？


私は、「毎日安倍さんの悪口をいっても逮捕されない日本」で
ありつづけてほしいと思います。

　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成３０年１２月１３日　頓首再拝＞

ファーウェイ・ショック - 伝統

2018/12/18 (Tue) 17:18:34

　　　　　　　＊Ｗｅｂ：ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ（2018年12月18日）より抜粋

《ファーウェイ・ショックは日本にも波及》

米国は国内で中国通信機器の締め出しを図るとともに、
日本を含む同盟国にファーウェイ製品の使用中止を要請しました。

これを受けて、日本政府は早速、
ZTEとファーウェイの製品を使わないことを表明しました。
さらに、日本の企業にも使用しないことを要請することにしました。

当初、日本政府は「民間企業に使用禁止を強制するわけにはいかない」
としていましたが、米国の圧力は相当なものだったようです。
すぐに前言撤回です。


とにかく、米国は安全保障や知的財産権保護を名目とした
ハイテク技術をめぐる覇権争いで負けるわけにはいきません。
この技術は米国が常にリーダーだったわけです。

この技術で中国に負けるということは、世界覇権を中国に譲ることを意味します。


《中国が米国を真に恐れ始めた…》

中国外務省の耿爽・副報道局長は今回の孟氏の逮捕を「重大な人権侵害だ」と批判し、
「拘束理由を明確にするよう求める」としました。
しかし、対抗措置などには触れませんでした。
これこそが、中国が米国を真に恐れ始めたことを意味します。

（中略）

カナダ当局に逮捕された孟CFOは、巨額の保証金を積んで、保釈されました。
しかし、自宅から出ることができません。
いずれ、米国への送還に関する裁判が開かれるでしょう。


《スパイ行為がいずれ明らかになる》

ファーウェイは制裁違反を否定してきましたが、これも難しいでしょう。
それ以上に、これまでZTEやファーウェイが行ってきたスパイ行為が
いずれ明らかになるでしょう。

そうなると、両社とも経営を続けることはできなくなります。

米国はすでにその証拠をつかんでいます。


《ファーウェイ事件の根はさらに深い》

ファーウェイの孟氏の逮捕は、まさに今後本格化する
米中貿易協議に大きな影響を与えるでしょう。

これまで指摘してきた、米国の中国潰しがいよいよ本格化するわけです。
トランプ政権が対中政策を緩めることはありません。
むしろ、ますます強化されていくでしょう。

そして、不透明感はさらに強まっていくでしょう。


《米国の逆鱗に触れた中国》

今回の事件は、米国のハイテク企業にも大きな悪影響が出ます。
当然、収益が低下し、株価にも下げ圧力が強まります。

今回、米国がファーウェイ創業者の任正非氏の娘で、
後継者と目されてきた孟氏の身柄を押さえることができれば、
米国は有力な「交渉カード」を手にすることになり、
協議を優位に進めることができます。


しかし、中国のカナダ人の拘束は、米国を怒らせてしまいました。


米国の圧力が本物であることを恐怖心を抱いたのか、
中国は習近平国家主席肝煎りの産業政策である
「中国製造2025」戦略推進の手綱を緩めつつあるようです。

これ以上、積極的にこの戦略を推し進めると、米国にさらに圧力をかけられ、
中国の中核企業が疲弊して、国力が損なわれると考えたのでしょう。

いずれにしても、今回の孟氏逮捕をきっかけに、
「米中ハイテク戦争」はさらに厳しいものになっていきます。
そして、中国は極端に疲弊していくでしょう。

これまで米国ににらまれた国の経済はすべて疲弊させられています。

これを最も懸念しているのは、ほかでもない同盟国の日本です。

　　　（https://www.mag2.com/p/money/608864）

　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成３０年１２月１８日　頓首再拝＞

マルバニー予算局長が大統領首席補佐官代行になる意味は？ - 伝統

2018/12/20 (Thu) 17:17:23

　　　　＊メルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」（2018.12.18）より

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　マルバニー予算局長が大統領首席補佐官代行になる意味は？　
　　対中強硬派が勢揃い、中国が折れるまで米国は徹底的に戦う
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


リオデジャネイロのおけるＧ２０で、米中首脳会談が開かれ、
トランプは習近平に「９０日間の猶予」を与えた。

一時休戦かと思われたが、直後に孟晩舟拘束事件、
そしてファーウェイ排斥が一段と鮮明になった。

実は、トランプはＧ２０に飛び立つ前に、ホワイトハウスに招かれた一人の人物が居る。
マイケル・ピルスベリーである。
　
ピルスベリーは、嘗て「パンダハガー」（親中派）の急先鋒だった。
それが「中国に騙されていた」と突如、対中タカ派に変節し、
ハドソン研究所の所長におさまった。

１０月４日の対中宣戦布告的なペンス副大統領の演説は、
このピルスベリーが発案し、ハドソン研究所で為されたことは記憶に新しい。

一年前、トランプの中国問題の指南役はキッシンジャーとされた。
キッシンジャーは国務長官にティラーソンを推薦し、彼は国務省予算を３０％削減させた。

国務省から外交決定権をトランプはホワイトハウスに奪還し、
そのあと対中融和派のティラーソンを馘首、強硬派のポンペオを指名した。

この間に、大統領顧問格としての経済会議委員長にクロドー、
国家安全保障担当大統領補佐官にジョン・ボルトン、
そしてＵＳＴＲ代表がライトハイザー、通称産業政策局長にナバロ。

こうなると対中融和派に近かったロス商務、ムニューシン財務各長官も
対中タカ派に同調せざるを得なくなった。

　
国連大使にニッキー・ヘイリーが年内に辞任すると表明し、
つづいてホワイトハウスのトップ首席補佐官のジョン・ケリーも年内辞任が表明された。

　
新しい首席補佐官代行にミット・マルバニーが決まった。
マルバニーはサウスカロライナ州上院議員二期のあと、連邦下院議員三期、
ティパーティに近く、トランプ政権発足とともに行政管理局予算局長（閣僚級）に
指名された。上院の指名公聴会では賛成５１，反対４９というきわどさだった。
マルバニーが超保守派だからである。


▲パンダ・ハガーは変節、議会派は上下をとわず、アンチ・チャイナ大合唱団。

マルバニーは予算局長として辣腕をふるい国防予算大幅増、
国務省予算の３０％削減（正確には２８・５％）の中心人物である。

そのうえマルバニーは、首席補佐官「代行」としての任命で当面予算局長も兼務するが、
「代行」ののち、本心は財務長官をのぞんでいるとされる。

ともかく、トランプ、ペンス正副大統領、マティス国防、ポンペオ国防の列に
首席補佐官マルバニー、大統領補佐官ボルトン、ＵＳＴＲ亜代表ライトハイザー、
通商産業政策局長ナバロ、そして国家経済委員長クドローと、
対中国タカ派が米国政治の中枢に陣取った。

マルバニーは「中国が折れるまで、米国は姿勢を変えない」と発言しているほどの強硬派、
ホワイトハウスに中国同調組はいまや存在せず、アカデミズムはキッシンジャーをのぞいて
パンダ・ハガーはほぼ全員が変節、議会派は上下をとわず、アンチ・チャイナの大合唱団。
だからメディアも時としてトランプより対中姿勢が強硬。

　
米中貿易戦争は高関税合戦からテクノ防衛戦という「新冷戦」となった。
次は金融戦争、究極は通貨戦争へと突き進むことになり、
もはや中国経済の崩壊を避けて通る道は絶無となった。

　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成３０年１２月２０日　頓首再拝＞　

高城剛が明かす、ファーウェイ問題とゴーン逮捕を結ぶ「点と線」 - 伝統

2018/12/21 (Fri) 18:49:08

　　　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：ＭＡＧ２ＮＥＷＳ（2018.12.21）

（１）まず「ゴーン逮捕」ですが、この話は今年の夏にイーロン・マスクが
　　　SEC（アメリカ合衆国証券取引委員会）に訴えられた出来事から始まっている
　　　というのが、僕の見立てです。

　　①イーロン・マスクは、中国国内で精力的に活動していました。

　　　そんな状況下で、SECはイーロン・マスクを訴えたんですが、
　　　どうして訴えられたかというと、イーロン・マスクが
　　　Twitterに書いたジョークが原因だったと。

　　　どういうジョークだったかというと、
　　　「テスラを1株420ドルで非公開化することを検討している。資金は確保した」
　　　っていう内容だったんですが、

　　　これがなぜ冗談だとわかるのかというと、
　　　この「420」という数字は大麻を指す隠語なんです。
　　　これはアメリカ人の大人ならほとんどが理解している、周知の事実です。

　　②ところが、それにもかかわらずSECはイーロン・マスクの「420」のツイートに対して、
　　　「風説の流布だ」「けしからん」っていうことで訴えたんです。
　　　これって完全にアメリカ政府の因縁だし、中国に対するボディブローですよね。

　　　その結果、恐らくかなり大きな司法取引があったと思うんですが、
　　　イーロン・マスクは会長を辞任し、テスラ内での権限をはく奪され、
　　　代わりにアメリカ政府の意に適う取締役を入れられてしまった。

　　　これでテスラは、完全にアメリカから動けなくなったんです。

　　③どうしてアメリカ政府は、テスラにこういう因縁を吹っ掛けたのかというと、
　　　自国の自動車産業が疲弊し、海外工場での生産を事実上やめさせているなかで、
　　　テスラが他国で最新鋭の工場を作ることは好ましいことではないし、
　　　電気自動車や自動運転テクノロジーの流出を防ぎたいというのもあります。

　　　当然ながら、この背景にはアメリカと中国の貿易戦争に見せかけた
　　　次世代の覇権争いがあるのは間違いありません。

　　④米中貿易戦争は完全な覇権争いです。
　　　中国は今「中国製造2025」という産業育成戦略を推し進めていますが、
　　　これは2049年までに中国が世界一の製造大国になることを目標にしたもので、
　　　その第一ステージを2025年に置いて、
　　　そこでまずはアメリカや日本といった世界中の主な先進国と肩を並べようとしています。

　　　その一環で品川駅周辺企業の日本の技術者もずいぶん引き抜かれて、
　　　ファーウェイなどの中国企業に流れていました。

　　　アメリカとしては、そんな中国の勢いを今のうちに止めておかないと、
　　　自動車産業だけじゃなく航空宇宙産業や情報産業においても、
　　　将来的には中国に負けてしまう。

　　　そこで表向きは「関税を掛ける」ということで、まずは対抗しているわけです。


（２）カルロス・ゴーンの逮捕

　　①彼を捕まえた東京地検特捜部、この組織のすべてではありませんが、
　　　アメリカ政府の意向を汲む人も少なくありません。
　　　アメリカの意向に沿わない政治家や実業家を次々逮捕するのは、そのためです。

　　②あれほどの大物を捕まえるのに、日本政府もアメリカ政府も事前に知らないわけはない。
　　　ですから、日本もアメリカも捕まえることを了承していた……もっと穿った見方をすれば、
　　　ゴーンを捕まえることをアメリカが促したと考えてもおかしくありません。

　　③つまりは、日産の技術がフランスに流れ、さらにフランスから中国へと
　　　流れてしまうことを食い止め、アメリカの保護政策である自動車産業を
　　　これ以上窮地に追い込まないようにしたいという、

　　　イーロン・マスク同様のアメリカ政府の思惑があったんじゃないかと、
　　　少し広いアングルでも考えたおいた方がいいでしょう。

　　　なぜなら、このようなことが、今後も続く可能性があるからです。
　　　事実上の米中戦争ですからね。

（３）ファーウェイ問題

　　①この会社ってもともとは人民解放軍の通信部隊が作った会社なんです。
　　　で、逮捕されたCFOっていうのは、元人民解放軍だった創始者のお嬢さん。
　　　次期総裁と言われていた人物ですから、今のうちに芽をつぶして
　　　おこうっていう狙いは、間違いなくあったと思いますよ。

　　②欧州のいくつかの国では「問題ないから使う」と明言している国もあり、
　　　このあたりは米国と明暗ハッキリ分かれました。

　　　たぶん欧州では徹底的に調べたうえで「問題ない」って言ってると思いますから、
　　　ハードウエアとしては、たぶん問題ないんですよ。
　　　でも、アメリカは「謎のチップが見つかった」とか色々言ってますが、
　　　詳細は言わないわけです。

　　③なにしろ、違法に情報を収集しているのは、アメリカだけですから、
　　　これはスノーデンの一件で明らかになりました。「違法に情報を収集する利権」。
　　　これこそ、アメリカの力の源なんです。

　　　（https://www.mag2.com/p/news/379795　）

　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成３０年１２月２１日　頓首再拝＞　

トランプ政権がぐらりと揺らいだ - 伝統

2018/12/25 (Tue) 19:39:33

　　　　＊メルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」（2018.12.25）より

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　マティス国防長官解任は米軍の士気低下に繋がる怖れ、
　トランプ、「シリア撤退」は最初の蹉跌に直結、共和党が動揺
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

トランプ政権がぐらりと揺らいだ。
　
ウォール街株価大下落はトランプはＦＲＢ議長解任発言から始まった。
ムニューチン財務長官は銀行幹部らと会見したが、説得に失敗。
マルバニー首席補佐官代行の士気能力に疑問符がうたれた。

「トランプ党」に窯変していた共和党内が亀裂、
反トランプ陣営がシリア問題で結束し始める。

シリア撤退はマティス国防長官にとって寝耳に水の出来事だった。
抗議を籠めて辞任を言えば、トランプ大統領は二ヶ月前倒しで、
しかも「解任」で報復するという、なんだか大人げない。
ホワイトハウス内部の結束が乱れている現れだろう。

シリアからの米軍撤退は唐突でありすぎたため、地域の軍事バランスを崩す。
だからロシアとトルコは歓迎、クルドは「米国の裏切り」と捉えた。

クルド梃子入れを半信半疑で応じてきたクルドの二大勢力も
、内ゲバより、ＩＳとの戦闘が優先した時代には油田地域も抑えていた。
イラクが奪回し、クルドの収入源は立たれたが、
それでも堪えてきたのは米軍の駐屯と武器供与が継続されたからだった。
　
いま米軍が撤退すればクルドは危機に陥る。

民族自決が国際政治の根幹にあるとすれば、
トルコ、イラク、イラン、そしてシリアとの戦闘継続で、自治区を維持し、
いずれの日かの独立を夢見得てきたクルドにとって、
この米軍撤退はまさに裏切り行為に思えるだろう。

新彊ウィグル自治区で繰り返された悲劇、チベット独立への悲願、
すべてはクルド族の独立国家への夢に繋がっていた。
　
トランプ政権前途に暗雲が立ちこめた。

新聞コラムに曰く。

「ペンス副大統領よ、準備は出来ているか」。

　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成３０年１２月２５日　頓首再拝＞　

トランプが中国に仕掛けた逆転劇、世界は一気に反中に傾いた - 伝統

2019/01/07 (Mon) 19:11:06

　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：ＤＩＡＭＯＮＤ　online　（2019.1.7）より抜粋

《世界を敵に回すトランプ外交は戦略的ではなかった》

（１）トランプは最近まで、「戦略的でない」大統領だった。

（２）しかし、米国はここに来て、戦略的な動きをするようになってきている。


《巧みなファーウェイ排除作戦　逮捕ＣＦＯは「スパイ」だった》

（１）スマホ世界2位、ファーウェイの最高財務責任者（ＣＦＯ）孟晩舟
　　　逮捕後、孟晩舟は、なんとパスポートを「8通」所有していたことが明らかになった。

（２）パスポートを8通持ち、名前が異なる。しかも「偽造」ではなく、国が発給している。
　　　これらが意味するところは１つ。
　　　つまり、孟晩舟は、中国の諜報員（スパイ）だということだ。

（３）そして、ファーウェイ創業者・任正非は人民解放軍の元軍人で、
　　　同社と軍は、いまだに強いつながりがあることが報じられた。


《短期間で中国の異常性が暴露され、国際社会で孤立させることに成功》

（１）この「作戦」は、短期間で極めて大きな成果をあげた。
　　　まず、孟ＣＦＯを逮捕し、彼女とファーウェイ創業者の父の素性を暴露することで、
　　　同社の信用と評判を失墜させた。

（２）米国が「カナダに孟を逮捕させたこと」も、「いい作戦」だった。
　　　中国は、予想通りというか、「弱い」カナダをいじめ始めた。
　　　すでに3人のカナダ人を拘束し、同国を脅迫している。

　　　国際社会できわめて評判のいいカナダを脅すことで、
　　　中国の「異常性」はますます世界に知られるようになった。

（３）結果、ファーウェイ排除の動きが加速。
　　　同社は、日本、米国、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス、
　　　ドイツ、フランスから排除されることになった。

　　　戦略的にいうなら、今回の作戦で中国の異常性が暴露され、
　　　国際的に孤立することになった。

　　　さらに、日米英独仏豪ニュージーランドが、「反中国」で結束する方向に進んだ。


《米軍がとうとうシリア撤退、ロシアとの代理戦争の結末は？》

（１）12月、もう1つ大きな「戦略的できごと」があった。
　　　米軍が「シリアから撤退する」というのだ。

（２）2011年に始まった「シリア内戦」は、「ただの内戦」ではない。
　　　これは、米国とロシアの「代理戦争」だ。

（３）アサドがサバイバルできた理由は2つある。
　　　1つは、ロシア、イランからの支援があったこと。
　　　そして、もう1つは、米国に気合が足りなかったことだ。


《ロシアが中東の覇者になっても、米国の撤退が正しい理由》

（１）目的が果たせていないのにもかかわらず、米軍は撤退する。
　　　つまり、「アサド打倒」を断念したわけだ。
　　　これは、米国が「ロシアに負けた」ことを認めることになる。

　　　そう、シリア代理戦争で、米国はロシアに負けたのだ。

（２）しかし、「戦略的」に見ると、米軍撤退は正しい。

　　　米軍がシリアから撤退すれば、ロシアが中東の覇者になる。
　　　それでも、いいのだ。

　　　米国は、シリア、イラン、ウクライナ問題でロシアと戦う必要がなくなる。
　　　そして、中国との戦いに全てのパワーを注ぐことができるようになる。


《トランプの戦略転換は、10月のペンス演説が契機だった》

（１）ペンス副大統領は10月4日、シンクタンク・ハドソン研究所で、
　　　極めて「反中的」な演説を行った。

　　　ペンスが語った内容をおさらいしてみよう。

　　①米国は、1991年のソ連崩壊後、「中国の自由化は避けられない」と想定していた。
　　　しかし、自由化は達成されていないままだ。

　　　さらにペンスは、中国のＧＤＰが過去17年間で9倍増大したことに触れている。
　　　中国が急成長できた主な理由は、米国の対中投資と、中国政府の不正
　　　（為替操作、強制的技術移転、知的財産の窃盗など）によるものだった。

　　　また中国は、同国で活動する外国企業に企業秘密の提供を強要し、米国企業を買収した。
　　　さらにペンスは、「中国の安全保障機関が、米国の技術の大規模な窃盗の黒幕だ」
　　　と断じた。

　　②さらに彼は、以下のような中国のダークサイドを列挙した。

　　　・中国は、米国を西太平洋から追い出そうとしている
　　　・他に類を見ない監視国家を築いている
　　　・キリスト教、仏教、イスラム教を厳しく弾圧している
　　　・100万人のウイグル人を投獄している
　　　・中南米諸国に「台湾との関係を切るように」圧力をかけている

（２）ペンスは、米国の歴代政権がこれらの事実を無視してきたことが、
　　　中国を有利にしてきたと指摘。

　　　そして、「そうした日々は終わりだ！」と力強く宣言した。

　　　この演説の後、明らかに米国政府の動きは変わった。
　　　一言でいえば、米国の支配者層が「中国打倒を決意した」ということだろう。


《米中は「戦争」状態に突入、日本はどう振る舞うべきか？》

（１）2017年は、トランプが大統領になった年であり、北朝鮮が大暴れした年でもあった。
　　　2018年は、米中覇権争奪戦が始まった年となった。

　　　戦闘は行われていないが、これはまさしく「戦争」だ。

　　　しかし、「平和ボケ」している日本の指導者は、
　　　そのことをまったく自覚、認識していないように見える。

（２）日本はかつて、「ナチスドイツの同盟国になる」という、最悪の失敗を犯した。

　　　今回も、「米中戦争が始まった途端に、中国に接近する」という、
　　　愚かな動きをしている。

　　　安倍政権が、過去の過ちを繰り返さないことを心から願う。

（３）現在日本がやるべきことは、３つだ。

　　①米国との関係をますます強固にすること。

　　②米国に「裏切り者」と思われないよう、中国への接近を控えること。

　　③米国が中国をたたいたら、日本も同調すること（例・ファーウェイ排除）

　
　　　日本は今、「戦勝国側」にいる。

　　　しかし、世界情勢に疎い指導者が、無意識に「敗戦国側に寝返る」
　　　可能性があることを、国民は一時も忘れてはならないだろう。

　　　　（　https://diamond.jp/articles/-/189887　）


　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成３１年１月７日　頓首再拝＞　

腰を抜かした金正恩。決裂の米朝会談でトランプは何と言ったのか - 伝統

2019/03/01 (Fri) 18:47:59

　　　　　　　＊Ｗｅｂ：ＭＡＧ２ＮＥＷＳ（2019.03.01）より

2月27日、28日の両日開かれた米朝首脳会談（第二次）が、合意点を見出せず決裂した。

結論的な部分だけ書けば、トランプは北の核施設の全てをリストアップして教えろといい、
金正恩はヨンビョンの核施設だけを提出するだけでも経済制裁を全面的に解除してくれ
と要求した。

段階的にちょこちょこと出し合う形式ではなく、
それこそビッグディール（莫大な取引）を双方が各自の視点から望み、
それが（予想通り）全面衝突して決裂したという格好だ。

だったら、いままでの2、3か月間、双方の高級幹部たちが水面下でやってきた
ミーティングは何の意味があったのかといいたいところだ。

いったい何を議論してこの日を迎えたのかと。
結果だけからみると、高級幹部らがやったことは何もないように見える。


次の会談の約束はしていないとトランプは言った。
こういう形で決裂するとはちょっと想像をはるかに超えるダメージだ。
トランプはいつも、「彼（金正恩）はいいやつですばらしい指導者だ」という。
今回も、決裂後の記者会見で同じような表現をしている。こ
れはリップサービスレベルでとらえるしかないのかもしれない。


今回の会談は決裂したけれど、しかし筆者としては、意味はあったと思える部分もある。
当たりさわりのないレベルでお互いの腹のうちをうかがっていた
2018年のシンガポール会談よりは、具体的に双方が
「どういうことを望んでいるか」がはっきりと分かったからだ。


米としては、それこそ「CVID」つまり「完全（Complete）かつ
検証可能（Verifiable）で不可逆的（Irreversible）な非核化（Denuclearization）」
を望んでいるのであり、これ以上でも以下でもないということ。


北朝鮮としては、ヨンビョンの核施設の全てを申告するくらいのレベルで
全面的な制裁の緩和を頼むということ。


北は、ヨンビョンだけではなく、いろいろな地点に核施設（プルトニウム工場や
濃縮ウラニウム工場、加えて核弾頭作りの工場など）を保有している。
米は衛星写真などを通して、かなりの率で把握している模様だ。


きょう28日の会談でも、トランプがヨンビョン以外での濃縮ウラニウムのことを
ちょっと話しただけで金正恩が腰を抜かすほど驚いたというじゃないか。

「なんでそんなことまで分かってるんだよ」という訳だ。


金正恩の外交力はどの国の誰にもまして素晴らしいものを持っている
と今まで思っていたのだけれど、今回の結果を見て、あまりにも相手方の
ポイントを掴めていないなあとつくづくと思わされた。

今後どうなっていくか。
金正恩にとっては、前が何も見えなくなったような状態じゃないかと筆者には思える。

相当の自信をもってハノイにやってきたはずだ。65時間も列車に乗ってやってきた。
しかもその一挙手一投足を北の住民に知らせる格好で。

今回こそ、ビッグディールに成功して、北の制裁を解き、
お前たちにも楽をさせてやるぞとかなり意気込んでハノイにやってきたはずだ。



ヨンビョンの核施設を100%リストアップし提出してやれば制裁は解いてくれるだろう、
と期待して。

でもヨンビョンなどは米にとってはすでにほとんどなんの重みもないほどのものだったんだ。
ヨンビョンについては、ほとんど分かっているから。

米はそれ以外の核施設のリストを要求していたのだ。



お先真っ暗となった金正恩。今後のやり方としては、

（１）本当のリストアップをして、制裁を解いてもらう。
（２）嘘のリスト（これで全部だといいながら隠し持つスタイル）を提出して
　　　第三次の会談を行なう。

（３）段階的にやっていこうと提案し、それを米が認めるように交渉してゆく。
（４）金正日スタイルで、かたくなに核開発をさらに推し進め、米などに脅威を与える。


（１）番はほぼ不可能な予測だ。これをやったら北は丸腰となってしまい、
いつでも米の攻撃にさらされるし、体制の崩壊も時間の問題となる。

（２）番はかなり可能性のある方向かもしれない。

（３）番もかなり有力だと筆者には思える。
　　　しかし「段階的に」という複雑・煩雑なディールをトランプがうけいれるどうか。

（４）番は、これもほぼ可能性ゼロだと思う。
きょうのトランプの記者会見でも、
「金正恩は核開発やロケット飛ばしはもうやらないと言った」と強調している。
（４）番の線はないと思う。

筆者の頭では今はこの4点くらいしかわからないけれど、ほかの方向性があるかもしれない。
どちらにしても、今後の米朝交渉はかなりの泥沼となることは避けられない。

でもそうなると一番困るのは北朝鮮だ、今も死活問題なのだから。
「経済制裁」によってこれまでも多くの国が倒れてきたのだ。
どこまでがんばるのか、北。

国民のことを心から愛している金正恩のことだ、このままズルズルいくとは思えないのだが。
まったく好きではないけれど、金正恩のことが心配になってきた。

　　　　　（　https://e.mag2.com/2EBtwHO　）

　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成３１年３月１日　頓首再拝＞　

米中対立の激化。世界は、そして日本はどうなるのか。 - 伝統

2019/03/31 (Sun) 19:11:44

　　　　　　　＊Ｗｅｂ： プレジデントオンライン（2019.03.28）より
　　　　　　　　　　　　～中国に「世界の超大国」になる資質はない

（１）超大国アメリカには、いつも敵が必要だ。

（２）経済、科学、軍事、勢いを増す中国。

（３）歴史が示す、中国独裁の末路。

（４）中国軍が増強する、30年後の東シナ海。

（５）AI大国になる国は？

　　　（https://president.jp/articles/-/27997　）

　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成３１年３月３１日　頓首再拝＞　

トランプ米大統領の来日 - 伝統

2019/05/18 (Sat) 19:41:02

来週は天皇陛下が迎えられる最初の国賓として、
トランプ米大統領が２５日（土）～２８日（火）に来日します。

国賓は、大統領や国王ら外国の元首を政府が招待する際の最も
手厚いもてなし方です。


そのトランプ氏の生年月日は１９４６年６月１４日で７２歳。
出身地はニューヨーク州でペンシルバニア大学ウォートン・スクールを卒業（経済学）。


２０１７年（７０歳）に第４５代アメリカ合衆国大統領に就任。

２０１７年１１月に大統領として初来日し、訪日歴は３回。
趣味はゴルフとテニス観戦です。

２人の元夫人との間に２男２女があり、現夫人との間に１男があります。

この度、一緒に来日するメラニア・トランプ大統領夫人は、
１９７０年４月２６日生まれで４８歳、出身地はスロベニアです。

２００５年（３５歳）にトランプ氏と結婚し、２００６年に米国国籍を取得。
米国外で生まれた２人目のファーストレディー（約１９０年ぶり）であり、
帰化米国人としては初めてのファーストレディーです。


トランプ氏は２５日夕に大統領専用機で来日。
２６日に千葉県内のゴルフ場で安倍首相とともに５回目となるゴルフをします。

その午後には両国国技館で大相撲夏場所の千秋楽を観戦し、
幕内優勝力士に特注のトランプ杯を自ら授与する予定です。

同日夜には、首相夫妻による非公式の夕食会に臨みます。

２７日午前に皇居で天皇・皇后両陛下と会見した後、
東京・元赤坂の迎賓館で首相と会談。

会談では北朝鮮問題や日米の物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉などが柱となります。
その後、拉致被害者家族とも面会します。

２８日には海上自衛隊の護衛艦「かが」に乗艦する予定です。


＜関連Ｗｅｂ：天皇陛下　即位後最初の国賓はトランプ大統領　雅子さまの存在に注目
　https://www.sponichi.co.jp/society/news/2019/05/05/kiji/20190504s00042000594000c.html

　　　　　　　　　＜感謝合掌　令和元年５月１８日　頓首再拝＞