伝統板・第二
地政学とは - 夕刻版
2017/05/27 (Sat) 19:38:02
このスレッドでは、（日本の）安全保障を考えることを趣旨として、
「地政学」に関する情報を紹介してまいります。
＊『地政学入門』曽村保信・著より要点の紹介です
（１）地政学といわれるものの内容はそう珍しいことばかりではない。
歴史、地理の現実を振り返ってみて、
それから情勢に対応するための何がしかのヒント見出そうとする
天性をわれわれは備えている。
そうした情況下で、ひとまず世界の現実を大きく整理しみる考え方のひとつが、
すなわち地政学である。
微妙に千変万化する外交戦略を立てる上での、大前提の考察ともいうべきだ。
（２）地政学の勉強には、地形図と政治地図とを重ねあわせてよく見ることが大切。
まず、地球儀を片手にして、徹底的にそれに親しむこと。
世界のあらゆる地方の相対的な距離関係は、
平面的な地図だけでは感覚的に絶対にわからない。
（４）昔、よく陸軍の指揮官は地図を見ながら作戦計画を練るが、
海軍の士官は地球儀を見ながら戦略を考えるといわれた。
（５）マッキンダーの「ハートランドの理論」はその字面から想像されるところと違って、
実は海上貿易国家の発想から生まれたものだった。
マッキンダーはロンドンスクールで経済地理を講義していたことからも
知られるように、本来きわめて実用的な思想の持ち主だった。
したがって彼の地政学を一貫しているのは、
主として交通手段を意味するコミュニケーションの発達が、
いかに歴史を変えてきたかという考察である。
（６）近代ドイツ帝国の初代宰相だったビスマルクの外交政策の骨子は下記のとおり。
①まず三帝協約（ドイツ、オーストリア＝ハンガリー、ロシア）によって、
東欧陣営の結束をはかる。
②三国同盟（ドイツ、オーストリア＝ハンガリー、イタリア）によって
中欧の勢力を固める。
これは神聖ローマ帝国の遺産の継承という意味も含まれていた。
③バルカン問題の調整。
旧オスマントルコ帝国の領域内は、古くから民族間の移動が激しいところで、
宗教の分布もまた非常に入り組んでいた。
④アフリカ植民地問題の調停。
西欧の諸国とくに英国やフランスの新興ドイツ帝国に対する圧力を
和らげるためには、これらの諸国の眼を海外における植民地活動に向ける必要があった。
以上のビスマルク外交のねらいを一言でいえば、
それは彼の出身であるプロイセンの掌握下に東欧をがっちりと固めると同時に、
西欧の諸国を末永く分裂の状態においておくことだった。
（７）ナポレオン戦争の性格は、本来的に西欧と東欧のあいだの勢力争いであり、
当時両者のあいだは、人口や資源の点ではそれほど甲乙がなかった。
ただ技術や組織力の点ではナポレオンの側が勝っていた。
しかし、その覇権の成立を妨げたのは、たったひとつの
彼の意のままにならなかった国つまり英国のシーパワーだった。
（８）小村寿太郎は日露戦争が終わったとき、
「日本はこのままでは食えないから、多額の借金までして戦争をやったけれども、
もう食えるようになったのだから、２度と戦争をしてはならない」
という名言を吐いた。
（９）第一次大戦が終わった後の日本は、商船隊も海軍も、
質量ともに英米に次ぐ世界第３位のシーパワーとして世界に登場した。
しかし、これらの国とちがって、日本の場合はその能力を
どう日常不断の対外政策に役立てるかという点についての
民間の研究がまったくなかった。
いいかえれば、当時の一般国民には、日常生活に関係の乏しい
世界の海についての関心が欠けていた。
（10）ハウスホーファーの地政学をきわめて熱心に研究したのは、
ほかならぬアメリカ合衆国の戦略家であり、国際政治学者だった。
（11）アメリカ地政学の功労者スパイクマンがいおうとした主旨を
要約すると、次のようになる。
①かつてマッキンダーは、将来ユーラシア大陸とアフリカとを
同時に支配する能力を持った国が、やがて全世界を制覇するだろうといった。
②しかし、スパイクマンは、これを逆手にとって、
西半球の防衛がどのみち不可能だとすれば、
むしろマッキンダーがいったところのユーラシア大陸周辺の
「内周の半月弧」を形成する国々と共同して、ハートランドの勢力の拡大を
抑止するほかないだろうという判断に到達したわけである。
これは、言い方を変えれば、西半球から逆に東半球を包囲することになる。
（12）１８８２年のアメリカの懸賞論文でデービット海軍少尉のエッセイが紹介された。
それはカルタゴやローマ、ベニス、オランダおよび英国などの先例を引用した上で、
歴史的なシーパワーの必要条件として次のような項目を列挙していた。
これはマハンの『海上権力史論』でも紹介されている。
①長い海岸線と良い港湾。
②地理的にめぐまれた位置。
③商業保護と海運政策に関する国の立法的措置。
④造船用資材の獲得の容易さ。
⑤航海体験の豊かな人口が多いこと。
⑥商船隊保護のための強力な海軍。
⑦できるだけ多数の豊かな植民地。
＜感謝合掌 平成２９年５月２７日 頓首再拝＞
地政学・超入門 - 伝統
2017/05/30 (Tue) 18:52:25
＊『地政学・超入門：世界史と地図で学ぶ国際情勢』
週刊ダイヤモンド１６年２月１３日号 より
（１）複雑怪奇な国際情勢を理解するためには、地政学的な見方の重要性が増している。
地政学では、ある地域の政治、経済、軍事、社会的な動向には、
その地理的な位置や形が大きな影響を与えている。
またその地域や民族が持つ行動原理を知るには、
現在に至る歴史を知ることも不可欠だ。
地図と歴史を武器に、激動する世界を読み解いていこう。
（２）ロシアの高等教育機関においては、地政学が必須科目だ。
そもそもロシア人は、こう考えている。
「われわれは、欧州大陸とアジアの間を結ぶユーラシア
という独特の地域に根ざしている。
従って、そこには独自の発展の法則がある。
ユーラシアにはロシアの掟が適用されるべきだ」
（３）戦後の日本では禁断の学問である地政学は、「大戦略」のツール。
（４）ポルトガル、スペイン、オランダ、英国、そして米国。
大航海時代以降の覇権国家が世界を支配できた理由は、
軍事力だけではない。
世界中から富を集める経済システムも構築したのだ。
（５）地政学と文字にすると何だか小難しい学問のように感じるが、
簡単に言えば「国は引っ越せない」ということだ。
引っ越せないことを前提に、政治や経済や外交を考えてみましょう、
というのが地政学だ。
（６）地政学は複雑で難しいといわれるが、
その原因は歴史に対する理解の浅さにあると思う。
大まかにでも世界史を勉強しておかなければ、
地政学を理解するのは難しい。
（７）日本企業に勤めていても、外国人との交渉は必然的に増える。
そんな中で歴史も地政学も知らないとどうなるか。
交渉相手から下に見られ、交渉を有利に進めるのが困難になることは必至だ。
（８）もちろん交渉は教養だけで決まるわけではない。
しかし、人とのコミュニケーションにおいて雑談は非常に重要だ。
人は雑談を通して相手の力量を測るからだ。
（９）教養を身につけるには、まずは世界史から始めるのがよいと思う。
世界の歴史の大まかな流れをざっと頭に入れておく。
その次に宗教。
そしてその後に地政学だ。
地政学とは国と国との関係性を研究する学問なので、
各国の歴史や宗教を知っておけば、より理解が深まる。
＜感謝合掌 平成２９年５月３０日 頓首再拝＞
地政学と日本 - 伝統
2017/05/31 (Wed) 18:26:16
＊『新・悪の論理：地政学、日本のゲオポリティク』倉前盛通・著より
（１）アフガニスタンは遊牧民の社会であり、多民族国家である。
タジク民族、あるいはパターン族、その他キルギス、ウズベク、イラン系民族、
あるいはモンゴル系など多数の民族が集まっている。
そのうちの主流をなすものは、タジクとパターンであるといわれている。
（２）旧ソ連はハートランドかを支配する国として「ハートランドからアフリカへ」
という永年の夢を持っていた。
マッキンダーは「ハートランドを制するものは、世界島を制す」といった。
（３）かつてホワイトハウスの高官たちはカーター大統領に対して、
イランには決して手を出してはいけませんと繰り返し、説得したと伝えられる。
イランを最終的に放棄しても差し支えないという決定が
どこから出てきたかといえば、実はこれこそドイツ地政学の大家
ハウスホーファーの「統合地域論」からきたものである。
（４）ケニアを制するものはブラックアフリカを制する。
（５）マダカスカルを制するものはインド洋を制する。
（６）バンコク平野を制するものは東南アジアを制す。
（７）かつて、アメリカの地政学者スパイクマンが
「南シナ海を制圧するものはインドネシア、オーストラリアに影響力を及ぼす」
ということを述べている。
かつてイギリスがシンガポール、香港を領有し、
南シナ海の制海権を握っていたとき、
インドネシア、オーストラリアは完全にイギリスの勢力下にあった。
日本がシンガポール、香港を占領し南シナ海の制海権を手に入れた瞬間、
たちまちインドネシアは日本の支配下に入り、
オーストラリアもあと少しで日本の占拠するところまでいった。
（８）ソロモン群島を制するものは南太平洋を制す。
サイパンを制するものは西太平洋を制す。
（９）かつて、ガタルカナルの攻防に日本もアメリカも多数の艦隊を繰り出し、
無数の飛行機を飛ばし、陸上兵力を送り込んで、
陸海空三つ巴で壮絶な激戦を展開した。
ガタルカナルは、ソロモン群島の中で
いちばん飛行機を建設するには適したところであり、
また艦隊の停泊地として適当なところであった。
ゆえにここに建設した飛行場を基地として、
南太平洋を制圧する作戦を展開することが可能であった。
（10）マッキンダーが「ハートランドを制するものは世界を制す」と主張し、
続いてスパイクマンが
「ハートランドはもはや近代的な力の場となり得ない。
ジンギスカンのような遊牧騎馬民族の時代ならばともかく、
近代工業社会においては強力な力の場となり得ない」
（11）「情報とエネルギーと食糧を制するものは、世界を制す」という
ゲオポリティクのテーゼの中の情報とエネルギーに旧ソ連は気づいた。
食糧は革命当初からソ連の最大の弱点であった。
（12）「リムランドの東端の日本と、西端のイギリスは
戦略上きわめて重要な地点である」と述べたスパイクマンの言葉をかりて言えば、
「世界の湿極日本と世界の乾極アラビアは世界戦略上きわめて大切なところである」
というテーゼが成り立つ。
（13）日本と西端の西欧は、紋章を発達させる何らかの社会条件を熟成させた。
これはモンゴル、サラセン、オスマントルコの支配を受けなかった地域である。
紋章を発達させた社会が、まず工業化と現代化に成功した。
これは紋章の使用によって、その社会がシンボル操作能力を高め、
部族社会や大氏族社会の束縛からいち早く解放されていたからである。
（14）イギリスの海軍は商船護衛、通商護衛をもっとも大切にするが、
ドイツは本来、大陸国家であるから海上における通商護衛という発想が少なく、
軍事力による決戦のみを考える傾向が強かった。
（15）日本の商社活動そのものが、実は情報活動である。
日本の商社の情報網はアメリカのＣＩＡ以上であると
かつての外国の誰かがいったことがある。
＜感謝合掌 平成２９年５月３１日 頓首再拝＞
日本における地政学 - 伝統
2017/06/01 (Thu) 20:01:56
＊メルマガ「ザ・リアルインサイト」（2017年05月31日）より
１．「戦後最悪」の安全保障環境
ミサイル発射を繰り返す北朝鮮、海洋覇権の野望を隠そうともしない中国、
中東・東欧・極東での影響力拡大を目指すロシア。
わが国を取り巻く危険極まりない核武装国家たち……。
シリアへの攻撃に踏み切り、北朝鮮に対しても「軍事的オプションを排除しない」と
断言するトランプ政権の狙いは明確で、
「“自国に対する”安全保障上の脅威は断固として排除する」という姿勢です。
だからといって、「戦後最悪」の安全保障環境に陥ったわが国のために、
同じ方針を適用してくれるとは限りません。
むしろ、そう遠くない未来に
アメリカが我が国に対する安全保障上の義務を放棄する日
が到来する可能性すら、決して低くはないのです。
さらに言えば、現在の「核の傘」でさえ、
「自国への核報復」というリスクを許容してまで発動されるなどということが、
本当にありうるのでしょうか？
２．「戦争に巻き込まれることなどあるわけがない」
緊迫が続く北朝鮮情勢を受けてすら、この非現実的かつナイーブ極まりない思い込みが、
未だに大多数の日本人を支配しています。
かつてソクラテス・プラトン研究の第一人者として知られる哲学者、
田中美知太郎は現行憲法を揶揄してこう言いました。
「いわゆる平和憲法だけで平和が保障されるなら、
ついでに台風の襲来も、憲法で禁止しておいた方がよかったかも知れない。」
（『中央公論』昭和33年9月号・『今日の政治的関心』文藝春秋刊所収）
賢明な読者の皆様はもちろんご存じのとおり、
戦後70年余の（我が国の）平和は憲法９条の恩恵でもたらされたのではありません。
アメリカという超大国に安全保障をほぼ丸投げしていた事実が実現させたのです。
３．なぜ日本人だけが「地政学」を知らないのか
「地政学」を知らずして平和を享受し続けることができた70年余は
この上なく幸福な時代でもありました。
しかし、その「幸福」は既に音を立てながら崩壊し始めています。
「世界平和」も「平和主義」も幻想的な理想論でしかなく、
今も昔も世界を支配しているのは「悪の論理」、すなわち「リアリズム」です。
自国及び自国民の繁栄と、その前提となるサバイバルのためには、
「『悪』をも許容しなければならない」という冷徹な事実が厳然と存在しています。
そして、我が国の安全保障環境が既に「戦後最悪」というべき状況に
突入してしまったことはもう疑いようがありません。
こうした不穏な空気こそが「地政学」を一種の流行語にしたものであり、
関連書籍が相次いで刊行される現在の状況の背景でしょう。
それでも、残念ながら多くの「地政学」関連書籍には
重要な視点が欠落しており、ミスリードにつながりかねない問題を抱えている
と言わざるを得ないのです。
４．「地政学」こそ、最も視野の広い学問である
地政学は、人類の歴史を通じてほぼ変わることがない
「地理」を始めとした自然環境を大前提としており、
人智を超えた所与の条件が人類の政治に与える根本的な影響を考慮すること
から始まっています。
局地的な環境のみならず、鳥瞰的・俯瞰的に世界を捉える視点こそが重要なのです。
ナチスドイツが「悪用」したとされ、戦後長きに渡って忌避されてきた
「地政学」という学問は、敗戦後の我が国においては、
その存在すら忘れ去られていました。
＜感謝合掌 平成２９年６月１日 頓首再拝＞
地政学で世界は動いている～その１ - 伝統
2017/06/06 (Tue) 18:52:18
＊『悪の論理で世界は動く：地政学』奥山真司・著より
（１）日本人には「日本は世界でどうありたいか」という
国家のアイデンティティが欠けている。
（２）中国もアメリカも当然のように地政学の観点をもとにして国家戦略を運営している。
（３）日本でも戦前までは地政学を研究して国家戦略に応用していた。
（４）「国家はサバイバルと利益をかけて闘うものなのだ」（現実主義者）
（５）現在の地政学では、
「他国を自国の利益（国益）のためにいかに効率よくコントロールするか」
という点に研究の重きが置かれている。
（６）安易に軍事力に頼らず、経済や外交の力を使って
巧妙に自国の国益を拡大していこうとしているのが現状である。
そのような力学を暴くのが「悪の論理」である、現在の地政学の概念である。
（７）世界は陰謀と謀略が渦巻いている。
日本だけがカヤの外でいられるわけはないのである。
（８）「脅威の存在」は、何も中国だけに限らない。
日本を取り巻く国には、ロシア、韓国、北朝鮮、台湾などがある。
どこでも考えていることは同じだ。
自国の権益を拡大するために、必死の戦略を仕掛けてきているのである。
（９）日本も国際法などを無視して、
無理やり他国を領有し、富を簒奪しろというわけではない。
少なくとも、相手の手の内、頭の中身を知っておかなければならない。
（10）中国やアメリカなど、外国のエリートたちの戦略眼、
その背後にある思想、世界観、哲学を知ること。
彼らの発言や行動の裏にある狡猾な罠を見抜かなければならないのである。
（11）彼らの「悪の論理」を見抜く方法の一つが、地政学である。
（12）地政学はそれを知らない人にとっては単なる「悪の論理」になるが、
知っているものにとっては「解毒剤」や「ワクチン」にもなる。
（14）地政学を使うことにより、
中国やアメリカはこれからどうしようとしているかを見抜き、
日本はこれからどうするべきなのか戦略を組み立てていくことができる。
国家の運営に絶対必要な学問なのである。
＜感謝合掌 平成２９年６月６日 頓首再拝＞
地政学で世界は動いている～その２ - 伝統
2017/06/09 (Fri) 19:46:09
＊『悪の論理で世界は動く：地政学』奥山真司・著より
（15）ナポレオンは
「その国の地図を見せてみろ、そうすればその国の対外政策はわかる」と言った。
（16）世界は「戦略の７階層」で国益を考えている。
→ 世界観、政策、大戦略、軍事戦略、作戦、戦術、技術。
（17）政治家は「世界の中でわが国はどうやって生きていくのか」
という視点を欠いて国家の運営は不可能である。
（18）国家のビジョンはお利口な優等生的なものである必要はまったくない。
（19）自分の立場をよくわきまえていて、
しかも明確な目的を持つ者は、個人であれ企業であれ国家であれ、絶対的に強い。
（20）北方領土は、ロシアが自国の国益を守る（日本から資金を引き出す）ための
政治カードなのである。
（21）「悪の論理」から言えば、北方領土を保有しているということは、
ロシアにとって日本をコントロール下に置いておくことを意味している。
（22）日本がどんなに高い技術を持っていても、
「それを使って何を実現するか」という「世界観」や「政策」がなければ、
どんなに高い技術もガラクタ同然なのである。
（23）アメリカは、グリーン・ニューディールよりもロボットを
真の次世代産業として期待している節がある。
（24）古代インド名宰相カウティリアの著書『実利論』には
「隣国に攻め込まれないために、その隣国と反対側にある国と手を結びなさい」
と書いてある。
（25）地政学の大きな特徴の一つとして、
ものごとを非常に大きい観点から単純化して見ると言うことがある。
＜感謝合掌 平成２９年６月９日 頓首再拝＞
地政学で世界は動いている～その３ - 伝統
2017/06/10 (Sat) 19:34:59
＊『悪の論理で世界は動く：地政学』奥山真司・著より
（26）近代の地政学で重視されていることは、
相手を打ち負かすことではなく「コントロールすること」にある。
自国に歯向かってこないように牙を抜き、自国の製品や債権を買わせたり、
原材料を安く調達したりできる関係を築くことなのである。
（27）最近の重要なトピックが、北極海にある、いわゆる「北東航路」の誕生
という新たな地政学的転換である。
（28）中国の最終目的は、唐の時代の領土回復である。
（29）中国は過激な論文を北京大学の教授などに発表させる手段をたびたびとる。
つまり、あくまでも非公式な形で過激な主張を展開し、
観測気球を上げて相手の反応を見る。
意外に反応が薄ければ「いけるかもしれない」と実際に進出をはじめる。
反発が強ければ「政府は関知していない」とかわせばいいだけである。
（30）１９世紀のイギリスの首相であるパーマストンは
「大英帝国には永遠の友も、永遠の敵もいない。あるのは永遠の国益だけだ」
と言っている。
これこそが国際社会の真実の掟である。
（31）現実に客観的な数値上の優位性が崩れたかどうかではなく
「そう思われている」ということが政治的には重要な意味を持つのである。
（32）すなわち、現実にアメリカの力が衰えたどうかでなく
「アメリカもそろそろ終わりだな」とか「やきがまわったな」
という雰囲気が世界中で起こっていることが重要なのである。
実際、中国や中東などは「いまだ」とばかりに攻勢を強めている。
（33）世界の国々は、そんな御大層な思想で動いているわけではない。
（34）日本人は、普段はおっとりのんびりしていて危機管理能力も低いが、
危機に陥ったときの集中力はしっかりと備わっている。
（35）外交戦略で必要なのは「余裕」と「ずる賢さ」である。
（36）中国などでも、尖閣諸島の領有権を突然主張したりするわけだが、
彼らの胸の内を聞いていると、
どうやら「吹っかけてみて、日本が引いてくれたらラッキー」と
いった程度の動機で、意外に深く考えずにやっているにすぎない。
いい加減でいいということではないが、
それくらいの柔軟なスタンスで外交に挑むこと、
交渉事もかえってやりやすくなる。
（37）日本が独立を目指すなら、インド、北欧、台湾などと手を組むとよい。
（38）日本人は、悪の論理である「地政学」と「リアリズム」の思考法を
身に付けなければならない。
＜感謝合掌 平成２９年６月１０日 頓首再拝＞
｢地政学｣で２０３０年の世界を読む - 伝統
2017/06/13 (Tue) 19:47:31
＊Ｗｅｂ：東洋経済オンライン（2016.2.8）より抜粋
（１）自由貿易体制が終焉、ヨーロッパと中国は没落
①自由貿易体制の終焉、世界的な人口減少、ヨーロッパと中国の没落は、
すべて移行期に起きる一時的な出来事にすぎないということだ。
2015～2030年までの間に、古い冷戦体制は最終的に一掃されるだろう。
それは歴史の終わりではない。次に来るもののための準備期間にすぎないのだ。
②米国以外のあらゆる国はこの15年間、
過去のシステムから残されたものを手に入れようと互いに激しく争うだろう。
資源や市場を獲得するための競争の激化。海洋国間の競争の再発。
さまざまな困難――特に人口問題――に見舞われた国でも攻勢をかけることを
可能にする新技術の開発。
③米国人が競争相手と見なすすべての勢力――特にロシア、中国、
ヨーロッパ共同体――は思いがけない脆弱さを露呈するだろう。
この混乱と破壊のすべてでなくとも大半は、米国を素通りするだろう。
15年にわたる競争と痛みと不足の代わりに、米国は安定した市場とエネルギー供給の
おかげで、15年間の穏やかな成長を実現することができる。
④2030年には、この国は絶対的にも相対的にも圧倒的な強さを誇る一方、
世界のほかの多くの国は現状を維持しようと苦闘し、そして大半が失敗するだろう。
米国は参加する戦いを選ぶこともできれば、世界から完全に引きこもることも可能なのだ。
（２）米国だけが破滅を免れる
①15年間財布のひもを固く締めてきた連邦政府の財政収支は改善するはずだ。
ベビーブーム世代の引退とともに始まった長い闇は終わり、財政状況には再び光明がさす。
そして、すっかり荒廃した世界を発見するのだ。
②2040年までに多くの途上国は、ヨーロッパ諸国がわずか一世代前に経験したのと
同じ危機的な人口状況に陥り、苦難と衰退に向けた致命的な下降を始めるだろう。
その目立つ例外は中国だが、それも中国がすでにこの状態にあるからにすぎない。
2040年までに、米国の平均年齢がわずか40歳なのに対して、
中国の平均年齢は47歳になっている。
③中国とヨーロッパは放っておいても衰退し消滅するだろう。
ロシアはやがて自壊する。
イランは独自の理由で中東をスクランブルエッグのようにひっくり返すに違いない。
④米国の人口状況は自動的に反転する。少しでも打撃を軽減しようとする
他国の懸命な努力でさえ、2035年までは実を結ぶことはない。
残りはシェールが仕上げてくれる。
⑤米国の強さは偶然のものかもしれない。
しかしそれが強さであり、長く続くことに変わりはないのだ。
簡単にいえば、世界は確かに破滅に向かっている。
しかし米国だけがそれを免れるのだ。
（３）日本には軍事的、文化的、体制的な底力がある
①いろいろな意味で、日本は最悪のタイミングで世界の先駆けとなっている。
2025年には平均年齢が51歳になることが予測されているこの国は、
すでに紛れもない世界最高齢社会だ。
高齢社会では年金や医療費などがかさむために政府の支出が増大し、
一方消費が冷え込むため、需要減、雇用減、経済の停滞という負のスパイラルが発生する。
日本社会を見ればそれは明らかだ。
日本人になじみのある言葉で言えば、デフレが起きるのだ。
②世界がばらばらになり、日本政府が新旧の課題に対処しなければならなくなっても、
実のところ日本はほかの多くの国よりもはるかに有利な戦略的位置に立っている。
たとえば以下のように。
④日本ではすでに高齢化が進行しているとはいえ、その人口構造には有利な点も見られる。
日本では1970年代にベビーブームが起きた。当時、生まれた人々は今では35～45歳になり、
最も多額の税金を支払う年齢に達している。
そのため資本蓄積という点では、特に高齢化が急速に進行している国々に比べると、
状況はまだまだよい。
⑤主要国の間では唯一のケースだが、日本の借金はほぼ完全に国内にとどまっている。
したがってこれにどう対処するかは国際金融の問題ではなく、内政問題なのだ。
⑥日本には、世界で最も先進的な産業基盤と最も高い技術を持つ労働力が存在する。
⑦日本には世界で２番目に強力な海軍がある。
エネルギー供給と貿易の安全確保のために船団を組まなければならない時代には、
これは非常に大きな意味を持つ。
⑧日本には陸の国境がない。また最も近いライバル――中国とロシア――は
水陸両方で展開できる十分な戦力を持たない。
⑨住民の98％以上が日本民族であるこの国は、ほぼ単一の文化アイデンティティを持つ。
これは近代では極めて珍しいことだ。したがって、これほど統一されていない国なら崩壊
しかねない政策を実行したりプレッシャーに耐えたりする文化的体力を備えているのだ。
⑩移民にとって日本は魅力的な国でなく、彼らを同化できないという事実でさえ、利点である。
芝生の世話や建物の管理人といった単純労働は、ほかでもない日本の高齢者によって
担われつつある。
この人々がこうした仕事をする1日1日は、
年金財政に対して増える一方の圧力が緩和される1日でもある。
（４）結局、日本はどうなるのか
①日本はいまだに――極めて大きな――困難の中にあるが、それは
ドイツやロシアや中国の行く手に待ち構えている運命ほど過酷なものではない。
そして困難に見舞われているそれ以外の多くの国々と違って、
日本には十分な軍事的、文化的、体制的な底力があるので、
問題の根本的な解決を計ることができる。
②イノベーションを通じて、日本は産業の停滞から脱することができる。
インフレ時代において、日本には税制上および金融上の新しい政策を採用する、
ある程度の余裕がある。
先の見えない時代に、日本には軍事的解決策を探るという選択肢がある。
米国を除けば、日本が競争相手と見なしているどの一国も、
これほどの柔軟性や永続性を持たない。
③日本の将来は必ずしも強くはなく、安全でも安定してもいないかもしれない。
しかし、比較的強く、比較的安全で、比較的安定しているだろう。
（http://toyokeizai.net/articles/-/103517）
＜感謝合掌 平成２９年６月１３日 頓首再拝＞
『現代の地政学』 - 伝統
2017/10/07 (Sat) 20:30:42
＊『現代の地政学』佐藤優（著）より
（１）シンクタンクでは、最悪情勢分析というものをやる。
これは、ロシアでもイスラエルでのインテリジェンス機関でも同じ。
荒唐無稽な話ではなく、
現実的に今、最悪の事態としてどういうことが想定し得るかを
徹底的に予見する。
（２）時代が変わっても、変わらないのが地理。
（３）三次元で地理が読めるドイツ人。
（４）「ドイツ人の地図好きは、ずっと昔から有名だった。
ことにその戦争地図のやたらに多いことが、
しばしば物笑いのたねになった。
しかし英米両国人のなかで、
過去一世紀間ドイツの国民教育において
地図がはたした役割の重大さに気が付いた者が、
はたしてどれくらいいるだろうか。
事実、さまざまな種類の地図はドイツ文化の
重要不可欠な構成部分であり、
あらゆる教育を受けたドイツ人は、いっぱしの地理学者になっていた」
（マッキンダー）
（５）ドイツ人だけじゃなくて、
チェコ人もポーランド人もロシア人も地図をよく読むことができる。
（６）ほとんどの日本人は地図を二次元でしか読めない。
ところがドイツ人たちは、地図のいろんな記号を見ただけで、
「ここは山だ」「ここは果樹園だ」
「ここは発電所で送電線が張ってある」
というように、そこにあるものが映像で浮かんでくる。
それは、小学生のころから地図読みの教育を受けているから。
（７）北洋航路の鍵を握るのが日本。
①日本がロシアとの関係を改善するなら、
日本が北洋航路についてロシアと協力体制を
構築することが非常に重要になる。
ベーリング海を抜けて、宗谷海峡、津軽海峡を
通らないといけないということになれば、
日本がへそを曲げただけで、北氷洋ルートは使えないことになる。
②日本と喧嘩をすると、
日本は「海峡封鎖をする」
あるいは「臨検する」と言うかもしれない。
こういうことになったら、北氷洋ルートは使えない。
③それだから北洋航路を開設するということは、
同時に北方領土問題の解決につながるわけだ。
おそらく安倍政権はこの考え方を引き出しに入れていると思う。
（８）民族を形成する上で決定的に重要なのは教育だ。
民族語で自分たちの教科書をつくり、
自分たちの民族から見た場合の歴史はどうなのか、
地理はどうなのかを学ぶ。
あるいは偉人伝などをたくさんつくって
読み継がれるようにする。
それによって
「われわれは○○人だ」という意識をつくり、
常にそれを維持するためのメインテナンスをしつづけなければいけない。
（９）母語で教育することの重要性。
①中東で民族の形成に成功したところは、イスラエルである。
②我々は徹底して日本語で教育すればいい。
仕事で英語が必要となったら、
合理的なプログラムを組み、必要なレベルまで英語力をつける。
③日本語による情報伝達をおろそかにすることは、
かえって社会の弱体化につながる。
これはイスラエルとシリアの違いを見ればよくわかる。
＜参考Ｗｅｂ＞
（１）本一冊丸かじり！ おいしい書評ブログ（2016/12/12）
→ http://maemuki-blog.com/?p=10496
（２）本・現代の地政学①地政学とは・佐藤優（2017年1月26日）
→ http://jiroyowa.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/20167-8fde.html
（３）本・現代の地政学②ハートランドの意味・佐藤優（2017年1月26日）
→ http://jiroyowa.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/20167-80be.html
（４）本・現代の地政学③ヨーロッパと中東・佐藤優（2017年1月26日）
→ http://jiroyowa.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/20167-6f33.html
（５）本・現代の地政学④海洋国家とは何か・佐藤優（2017年1月26日）
→ http://jiroyowa.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-dadb.html
（６）本・現代の地政学⑤二一世紀の地政学的展望・佐藤優（2017年1月27日）
→ http://jiroyowa.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/20167-de16.html
＜感謝合掌 平成２９年１０月７日 頓首再拝＞
戦略の地政学 - 伝統
2017/10/29 (Sun) 19:24:05
＊『戦略の地政学：ランドパワーVSシーパワー』秋元千明・著 より
（１）英国では古くから、有事の際、陸軍の軍人は地図を広げて戦術を考え、
海軍の軍人は地球儀を眺めて戦略を考えると言われる。
（２）それぐらい地理と国際関係は深く結びついている。
２１世紀の現代でも各国の外交安全保障戦略は、
すべて地理の論理によって組み立てられていると言っても過言ではない。
（３）「一帯一路」の裏側。
①「一帯一路」は２０１３年９月、就任間もない習近平国家主席が
中央アジアのカザフスタンを訪問した際、初めて明らかにした。
②中国と中国の人民元を中心とした大規模な経済圏を
アジアの中心に確立しようとする壮大なもので、
２つの経済ルートを中心に組み立てられている。
③「シルクロード経済ベルト」と「２１世紀海上シルクロード」である。
中国はこの２つのルートを通じて、近隣の各国に巨額の経済援助を行い、
互いに経済的なつながりを深めることで地域の経済を活性化させる。
経済の不均衡を緩和し、地域経済の一体化を促進しようという構想である。
④中国の経済とアジア経済の底上げという
一挙両得のウィンウィンを狙った構想が、「一帯一路」の表向きの顔である。
⑤この構想の背景にある裏の顔となる
中国の政治的思惑についても考慮しなくてはならない。
この構想があくまでも中国の主導によって動くというものだ。
そして、アジア太平洋、インド洋地域での
中国の影響力の拡大を狙った地政学的戦略であることだ。
⑥アジア地域の経済をチャイナマネーによって活性化させ、
壮大なアジア経済圏を作ることを目指している習近平主席の「一帯一路」構想は、
裏を返せば中国のアジア支配を狙った覇権構想とみることもできる。
（４）経済戦略を分析するにあたっては、
その裏に隠された政治的思惑を見抜くことが肝要だ。
「儲け話には裏がある」ということは、世界共通の常識である。
Ｗｅｂ：週刊東洋経済Ｐｌｕｓ（09/23号, 2017）
→ http://tkplus.jp/articles/-/16475
・・・
＜参考Ｗｅｂ＞
中国が着実に進める「一帯一路」には、裏の軍事目的がある
→ http://www.mag2.com/p/news/261486
＜感謝合掌 平成２９年１０月２９日 頓首再拝＞
北朝鮮が引き起こしかねない米中戦争の危機 - 伝統
2018/02/28 (Wed) 17:18:22
北朝鮮が引き起こしかねない米中戦争の危機
～ハーバード大教授が警告する｢過去との相似｣
＊Ｗｅｂ：東洋経済ＯＮＬＩＮ（2018年02月28日）
閉幕したばかりの平昌五輪が南北融和を後押ししたとはいえ、朝鮮半島の危機は続いている。
北朝鮮問題に加え、中国の海洋進出などで東アジアの地政学リスクは高まるばかりだ。
「米中開戦の可能性は高まっている」と説くのは、
ハーバード大学のグレアム・アリソン教授だ。
同氏は歴代の米国防長官の顧問であり、クリントン政権で国防次官補を務めた。
また、冷戦時代の米ソ直接衝突を考察した政治学の名著
『決定の本質 キューバ・ミサイル危機の分析』でも有名だ。
そのアリソン教授を直撃した。
米国が北朝鮮を空爆したら中国、日本も巻き込まれる
――米中開戦の可能性はなぜ高まっているのでしょうか？
北朝鮮が原因だ。
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)や核兵器の実験を続けるなら、
金正恩委員長の行為を止めるため、
ドナルド・トランプ大統領は北朝鮮を空爆しようとするだろう。
その結果、第2次朝鮮戦争が勃発する。
中国、日本も巻き込まれる。
最終的には北朝鮮と密接な中国と米国の戦争となる。
2018年は朝鮮半島に注目が集まる年といえるだろう。
――あなたの近著『米中戦争前夜』によると、
歴史の流れからみて米中の対立は避けられないのでしょうか？
そのとおりだ。
米中の対立については、古代ギリシャの歴史家トゥキディデスが説いた
アテネとスパルタのペロポネソス戦争が参考になる。
新興国と覇権国との力関係が崩れた場合に、戦争が起こりやすくなるという考えだ。
米中はまさに「トゥキディデスのわな」に陥っている。
――「トゥキディデスのわな」に陥った過去500年の実例を見ると、
16のうち12で戦争が起きています。
75％とは非常に高い確率と言えます。
トゥキディデスのわなが生じるのは、
新興勢力が覇権勢力を脅かし、その地位を奪おうとするときである。
同時に双方がシナリオどおりの動きをする。
新興勢力は自らが強くなったと感じ、独断的になる。
また現状のルールが邪魔だと考えるようになる。
一方の覇権勢力側は、「新興勢力は国際秩序を変える危険な存在だ」と感じる。
現状の米中関係はまさに、この状態にある。
――習近平政権にそういった意図がみられると。
中国・習近平総書記による共産党大会の演説には、
「わが国は今後、より強大な国になる。2050年までに
世界の超大国として中心的な立場を占めるだろう」とある。
彼は非常に優秀な人物だ。
国際的な指導者の中で、最も野心的で最も成功した人物だ。
彼が中国政府の集団体制を受け継いで、自らが作り出した
一極指導体制へと変化させたという事実は、政治的にとても興味深い。
(昨年10月の)中国共産党の第19回党大会で起きたことは、
21世紀における皇帝の戴冠式のようだった。
だからこそ彼はアメリカを近い将来、
支配的な地位から引きずり降ろそうと、真剣にもくろんでいる。
アメリカに率いられた国際秩序を、中国に率いられた「中国流」に刷新したいと考えている。
米国や日本は一帯一路に対抗できる資金も構想もない
――中国の台頭に対し、アメリカの反応は？
トランプ政権の国家安全保障戦略やマティス国防長官の防衛戦略を見ると、
中国を明らかに敵視している。
これら一連の動きは、トゥキディデスのわなが想定したとおりだといえる。
そして不確実性は増している。
言うまでもなく、トランプ大統領は普通ではない。異端な大統領だ。
そして国際関係について詳しくない。
政府にかかわった経験もほとんどないし、今までの通説に縛られることもない。
誰も彼が何をするのかがわからないため、リスクを生み出す可能性をはらんでいる。
ただし、彼の国家安全保障会議の顔ぶれはすばらしい。
世界の状況をとてもよく理解している。
――地政学といえば、ロシアの存在も欠かせません。
中国の躍進は、米国、日本などの安全を損なう。
その点において、(日米は)ロシアと共通の利害関係を持っている。
中国に対する均衡勢力となるよう、協力し合う方法を見いだすべきだ。
しかし、2016年の大統領選におけるロシアの干渉と
米国政治の混乱が組み合わさった結果、
(米国内において)ロシアは今やあらゆる点で批判の対象となっている。
ロシアに対して前向きな動きをしようというのは、現在の米国では難しい。
――米中の直接対決のきっかけは何でしょうか？
現在の状況下では、双方とも第三者が起こした事故に脆弱になる。
対立する一方の側が、ささいな出来事であっても反応しなければと感じてしまい、
その結果、もう一方も反応せざるをえない状況へと追い込まれる。
この悪循環はやがて、誰も望まない戦争へと行き着く。
危機のきっかけは北朝鮮にとどまらない
――第三者の中で最も危険な人物が、金委員長だと。
そのとおりだ。
今後、米国と韓国が軍事演習を再開する際に何かしらの合意が結ばれないかぎり、
金委員長はさらなるミサイル実験を数回試みる可能性がある。
トランプ大統領は「ミサイル実験をしてはいけない」と反応してしまう。
とても危険な状況と言える。
危機のきっかけは北朝鮮にとどまらない。
台湾や尖閣諸島も、米中戦争のきっかけになりうる。
――「米中は経済的に相互依存の関係だ。だから戦争は起きない」という意見もあります。
そういった意見については、第1次世界大戦を思い起こすことが重要だ。
当時、英国とドイツは経済的な結び付きが極めて強く、現在の米中に似ていた。
当時のベストセラーをご存じだろうか。
ノーマン・エンジェルの『大いなる幻想』だ。
同書は「(貿易や投資により)経済的な相互依存関係が高まっているため、
戦勝国は勝利によって手にするよりも多くの価値を戦争で失う。
だから戦争を起こすことは不可能である」と主張した。
だが現実には、第1次大戦の勃発は免れなかった。
トゥキディデスの教えによれば、第三者の行動が大きな影響を及ぼすからだ。
当時を振り返れば、オーストリア＝ハンガリー帝国の皇太子夫妻暗殺が、各国を戦争へと導いた。
――米中戦争を防ぐためには、どうすればいいのでしょうか。
私たちは、米中が対立しているという現実に目を向けたうえで、
「これは危険だ。どうすれば対処できるのか」と考えるべきだ。
流れに身を任せて状況をありのままに受け入れてしまえば、歴史どおりの結果が待ち受けている。
「歴史を学ぶことを拒んだ者だけが、それを繰り返すことを強いられる」。
(哲学者の)ジョージ・サンタヤーナの言葉を今こそ心に留めるときだ。
（http://toyokeizai.net/articles/-/210503）
＜感謝合掌 平成３０年２月２８日 頓首再拝＞
２０１９年の地政学的リスク - 伝統
2019/01/04 (Fri) 17:26:12
＊メルマガ「 ロシア政治経済ジャーナル」（ 2019年01月04日）より
世界的に有名な国際政治学者イアン・ブレマーさん。
2019年の地政学的リスクについて、どうお考えなのでしょうか？
国際政治学者のイアン・ブレマーさんは、「ユーラシア・グループ」の社長さん。
「Gゼロ後の世界」
「対立の世紀」
などのベストセラーで知られています。
そんなブレマーさん、週刊東洋経済12月29日ー1月5日合併号で
インタビューに答えていました。
その答えが、とても「意外だな」と思いました。
質問
─ １９年の世界はどのような地政学的リスクに直面しますか？
皆さん、どう答えますか？
紙に答えを書いてみてください。
中国？
北朝鮮？
ロシア？
イラン？
シリア？
イアン・ブレマーさんの答えは・・・。
答え
＜まっ先にトランプ大統領が挙げられる。＞（１３７ｐ）
超意外ですね。
トランプさんが、最大の「地政学リスクだ」というのです。
なぜ？
＜外交面において同氏は非常に特異だ。
前政権が進めていたTPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱、
また地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの脱退、
イランへの経済制裁の復活など、単独主義が目立つ。＞（同上）
なるほど～。
昔からの読者さんは覚えておられるでしょうか？
パリ協定、イラン合意からの離脱、RPEでも批判していました。
米中戦争に勝たなければならないのに、自分から孤立してどうするの？と思います。
＜トランプ大統領の外交政策の特徴は
短期的な視点で物事を解決しようとすることだ
その結果、長期的に見れば、米国の影響力が失われている。
日本への「自動車関税」もその一例だ。
米国にとって長い目で見れば欠かせない同盟国との信頼関
係を損なっている。＞（同上）
まさにその通りですね。
冷戦時代、米国は、かつての敵だった日本、ドイツ（西ドイツ）と和解して、
ソ連と対峙しました。
それでも厳しいので、中共までも取り込んだ。
昔のアメリカは、「戦略的」でした。
ブッシュ（子）は、かなり単独主義的でした。
それでも、小泉さんの日本やイギリスなどとは、良好な関係を維持していた。
トランプさんは、どの国の首脳とあっても、「アメリカ・ファースト」。
自分の都合を遠慮なくぶつけてくる。
そして、その要求は、しばしばわがままな子供のように理不尽です。
アメリカは、中国との戦争に勝たなければならない。
それなら、同盟国との絆をますます強化し、
さらに非同盟国すら引き込む行動をとらなければならない。
しかし、トランプさんには、ワシントンにも世界にも友達がいません。
ひょっとしたらネタニヤフさんはそうかもしれない。
その他の首脳たちは、あからさまに彼を嫌っているか、
安倍総理のように「戦略的」に「好意」を示している。
ブレマーさんは、さらに率直です。
＜今の米国にとって、国際関係における最大の問題は、
トランプ大統領が尊敬に値する人物ではないということだ。＞（同上）
国のトップがどんな人間であるかは、ホントに大事です。
特に覇権国家のトップがどんな人間であるかは・・・。
＜米国以外では多くの人々がトランプ大統領を嫌っている。
これまで米国が牽引してきた国際貿易、安全保障、
そして国際社会が築いてきた価値観を覆そうとしている。＞（同上）
そんなブレマーさんは、米中戦争についてどう考えているのでしょうか？
＜中国が成長する中で、
米国との対立は今後も避けられない事実で、日本にも影響する。＞（同上）
どうですか、皆さん。
世界的に有名な国際政治学者イアン・ブレマーさん、
「最大の地政学リスク ＝ トランプだ」
とはユニークです。
しかし、おっしゃられていることは、イチイチもっともですね。
だからといって、
「トランプより習近平の方がマシ」とか、
「アメリカファーストより中国の夢の方がマシ」とか、
「アメリカを裏切って、中国につくのが良策」
なんて話にはなりません。
たとえルーズベルトが、「狂人」（フーバー元大統領曰く）だったとしても、
もう一人の狂人ヒトラーの側についたことは、やはり間違いだったのです。
（２次大戦について、
「東南アジアを攻撃して石油を確保する。
そして、真珠湾攻撃をしなければ、アメリカ世論は盛り上がらず、
ルーズベルトも「公約違反の開戦はできなかっただろう」
と倉山満先生が、なんどもおっしゃっています。
私もそうなのかなと思います。）
２０１８年、米中覇権戦争がはじまりました。
それで、日本は米中の間を揺れています。
しかし、揺れてはならず、いつも同盟国アメリカの側にいるべきです。
戦勝国になりたければ、そうするしかありません。
＜感謝合掌 平成３１年１月４日 頓首再拝＞
日本は今度こそ戦勝国側につくべき - 伝統
2020/07/23 (Thu) 20:07:42
＊Ｗｅｂ：太陽の国 日本（2020年7月22日）より
英国のドミニク・ラーブ（Dominic Raab）外相は20日、
香港との間で結んでいた犯罪者を引き渡す条約を無期限に停止する事を発表しました。
中国政府による一方的な「香港版国家安全法」の施行に対抗してのものです。
例えば香港の人が中国共産党などを批判して、それで政治犯とされた場合に、
この犯罪者引き渡し条約があると、イギリスに逃れていた香港人を、
向こうに引き渡さなければならなくなります。
それでは香港から逃げてくる人たちを守れませんので、
同条約を停止することになったという事です。
これはイギリスが完全に対中国としてアメリカ側に付いて戦う事を意味します。
イギリスが条約停止する前にも、
オーストラリアやカナダも同法案を停止すると発表しています。
オーストラリアやカナダも、以前は親中だった国でもあります。
中国との経済的な結びつきを強めていこうとしていた国であり、
それが反中姿勢を見せてきています。
イギリスも、普通はアメリカと仲良しで、
中国とは距離を置いているように見られますが、
実際には経済面で取り込まれそうになっている所がありました。
中国が主導して設立した国際金融機関であるAIIBに
イギリスはいち早く参加した経緯があります。
これはアメリカにとっては衝撃だったでしょう。
かつてイギリスはアメリカのポチと揶揄されるほどで、
重要な事項は何でもアメリカに従うと思っていた所に、この裏切りがありました。
アメリかが止めていたにもかかわらず、参加を表明したのです。
つまり以前のイギリスは、これからは中国の時代が来ると見切って、
アメリっから離れて中国につく意思表示をしたと言えます。
アメリカの威信は落ちていき、これからは中国の時代が来るとどの国も思って、
次々と親中の国が現れました。
上記のカナダやオーストラリアなども特に親中的な国だったと言えます。
それらが一気にオセロの駒がひっくり返るように、
次々と反中姿勢に変わってきています。
これには香港での国家安全法の強制施行による実質的な一国二制度の破棄もありますし、
ウイグルなどで行われている人権弾圧なども懸念されているでしょう。
そして中国政府が隠ぺいしたか、故意にばら撒いて起こった
武漢肺炎のパンデミックによって、反中感情は一気に世界で高まってきました。
アメリカを捨てて中国につくような素振りを見せていた国が、
ここへきてアメリカ側に戻ってきているのです。
これから米中の戦いが本格化していきます。
どちらが次の時代の覇権国家になるのかの戦いが起こるのです。
そして一方が勝利し、他方が敗れ去ることになります。
敗れた方はかつてのソ連のように、大きく後退していく事となります。
この時に日本にとって大切なのは、戦勝国側につくことでしょう。
かっての日本はナチスドイツと組んだがために、敗戦国側に入り、
まるでナチスと同様な残虐非道な国としてあらぬ誹謗を受ける事になりました。
いままたかつてユダヤ人を虐殺したナチスドイツと同様に、
チベット人やウイグル人、内モンゴル人らを弾圧する国家が現れ、
世界の覇権を狙ってきています。
日本はアメリカと同盟を組みながら、
中国とも好を交わそうとする姿勢を見せています。
もしも中国側につくのなら日本もかつての敗戦と同じ過ちを繰り返すでしょう。
この戦いにはアメリカが勝利します。
ですので日本も大局を誤ることなく、
アメリカ側にしっかりとついてく事が大切だと思います。
（https://www.nation-of-the-sun.com/2020/07/blog-post_22.html）
・・・
＜参照Ｗｅｂ＞
伊勢ー白山 道（2020-07-23 ）
新月の日に、意思表示されたこと
https://blog.goo.ne.jp/isehakusandou/e/39e5c210d441cef18191bddb9c8d0164
＜感謝合掌 令和２年７月２３日 頓首再拝＞
脱中国に向かう世界と日本 - 伝統
2020/07/24 (Fri) 21:13:08
＊Ｗｅｂ：太陽の国 日本（2020年7月23日）より
世界的に親中だった国においても、
脱中国、反中国の動きが加速している話しを昨日しました。
中国と仲の良かった国でも、香港への民主化弾圧や、
ウイグル人への人権弾圧、武漢肺炎の情報隠ぺいによる世界拡散など、
中国の闇が露呈してきて、次々と情勢がひっくり返ってきています。
以前までは、もうすぐアメリカを抜いて中国が覇権国家になるかのような観測で、
各国とも中国にすり寄る姿勢を見せていたのですが、
態度を一変しだして、中国政府に厳しい姿勢に変わっています。
かつて天安門事件が起こった時にも、
中国に国際的な批判が集まっていたことがありました。
しかし、その時には、
日本が中国政府に救いの手を差し伸べてしまった所があります。
1989年に六四天安門事件という民主化を求める学生を戦車でひき殺すなどして、
中国は自国の若者を大量虐殺し、民主化の炎を静めました。
その後に国際的に批判が高まり、中国は孤立していたのですが、
1992年に天皇皇后両陛下（現上皇上皇后両陛下）がご訪中されることで、
中国は国際的な信用を回復してきた経緯があります。
その後はアメリカのおもに民主党の思惑もあって、
日本を抑えて、中国を栄えさせるという考えのもと、
経済的な発展をしてきました。
日本がバブル崩壊で経済的な停滞期に入っていったのと入れ替わりで、
中国が飛躍的に経済発展したのです。
この裏には、アメリカ側の台頭してきた日本を抑え込んで、
中国を発展させて民主化させようとする思惑があったのです。
日本側にも、経済が発展して成功したのをこれで良しとして、
中国などの発展にも貢献しようという善意もあって成長できたという面もあります。
そのため日本は失われた二十年、三十年という経済停滞を続けて、
その間、中国はどんどん発展していくという現象が起こります。
その契機となったのが天皇陛下のご訪中があったでしょう。
助けた日本に対して中国は恩をあだで返すような事をしています。
国内では愛国教育と称して、反日教育を進め、
国際的には日本がどれだけ悪い者であったかとプロパガンダを進めます。
日本を敵として宣伝し、アメリカに接近して
米中でともに日本を抑えようとしたわけです。
アメリカのクリントン政権は見事にそれに乗り、
中国を助け、日本の封じ込めに動いていきます。
そして経済大国となった中国は、その野心をあらわにして、
新植民地主義的な政策や、ナチス並みの人権弾圧、民主化弾圧など
を行ってきました。
中国は発展を続けて、ついにはアメリカを抜いて
世界の覇権国家にもなるのではないかという時に、
アメリカでトランプ大統領が登場します。
トランプ大統領は中国製品に関税をかけたり、
産業を国内に回帰させる政策を打ちだします。
当初は批判の声も高かった政策ですが
、武漢肺炎の蔓延などにより、中国のサプライチェーンが切れると、
世界的に中国外しの動きが見られるようになります。
日本も国内回帰する企業に補助金を出すなど、
世界的にも称賛される政策も打ち出しています。
中国に生産がある企業に対して、
日本国内に工場を移すなら補助金を出すというものです。
経済産業省の発表では2020年7月17日の時点で、
国内回帰を進めるための補助金に90件、約996億円の応募があり、
そのうちの57件、約574億円を採択しています。
採択された企業を見ると、有名なところでは
アイリスオーヤマやシャープなどの企業名があります。
マスクや医療品を製造している企業が多く、
他には自動車部品、航空機部品、農業用品などが見られます。
こうした国内回帰の政策は今後とも推し進めていただきたいと思います。
世界が脱中国に動いている中で、
日本も共に脱中国の動きをこれからも進めていくべきでしょう。
（https://www.nation-of-the-sun.com/2020/07/blog-post_23.html）
＜感謝合掌 令和２年７月２４日 頓首再拝＞
世界を敵に回す中国 - 伝統
2020/07/25 (Sat) 18:33:50
＊Ｗｅｂ：太陽の国 日本（2020年7月24日）より
中国は様々な国と衝突を起こし、世界中で中国への批判が高まりを見せています。
かつてはアメリカに変わって世界の各国が中国になびいていく姿勢を見せていた。が、
このところ情勢が大きく変わって、反中姿勢に変わる国が多くなってきています。
これには中国によるウイグル人などへの人権弾圧や、
香港の民主化弾圧などの人道的な批判の高まりや、
中国による隠ぺいでパンデミックを起こした武漢肺炎の問題もありますが、
中国政府が戦狼外交といって攻撃的な外交姿勢を見せている事から、
次々と反感を買っている面もあります。
先日もアメリカがテキサス州ヒューストンにある
中国総領事館の閉鎖を命じたことを受けて、中国政府は
「報復は必至だ」いつものように脅すような発言をしています。
そもそも中国総領事館が中国によるスパイ活動の拠点になっていて、
NASAの技術や武漢肺炎ウイルスの治療薬などの技術を盗み取ろうとする
活動を辞めずに、業を煮やしたアメリカが閉鎖する事にしたのです。
自らがやましいことをしていながら、
批判されると猛反撃するのは中国の得意な事ですね。
日本に対しても、尖閣諸島周辺で海上保安庁の船に衝突して
攻撃してきた漁船を装う船の船長を逮捕した事をきっかけに、
逆切れして過激な反日デモを中国本土で行いました。
そのように非常に攻撃的な外交をし、
相手を脅して屈服させようとするのが中国外交の特徴です。
相手がおそれて手を引いていけば、どんどん自分の主張を押し通すようになります。
いわゆる暴力団やクレーマーなどが行うやり方に近いと言えます。
こうした強気の外交を最近は戦狼外交と呼んでいるようです。
「戦狼」というのは中国で大ヒットしたアクション映画のタイトル名で、
主人公が「ランボー」のように活躍し、国内外の敵から中国の国益を守る戦いをする
と言う作品からとっているようです。
かつて親中国だったオーストラリアも、モリソン首相が会見で、
「新型コロナウイルスの感染拡大の原因に関する国際的な調査を行い、
中国もこの目標に協力することを望む」と述べました。
すると中国は露骨な攻撃に出て、
オーストラリアからの牛肉の輸入を一部ストップさせらり、
大麦に高い関税をかけ、観光客も行かないように指示を出しました。
「中国に歯向かうと恐ろしいことになるんだぞ」と言わんばかりの
報復措置をとっていました。
また同じく親中国だったカナダとも反発が高まっています。
カナダが中国のIT企業ファーウェイの幹部・孟晩舟を逮捕すると、
中国は報復でカナダ人２名をスパイ容疑で逮捕しました。
中国がこのカナダ人２名と、孟晩舟を人質交換するように交渉してきたのですが、
トルドー首相が拒否した事から、両国の間も確執が出てきています。
他にもイギリス政府は300万人の香港市民に対し
英国の市民権や永住権の申請を可能にする方針を表明し、
これにたいして中国政府は「重大な内政干渉」だと非難しました。
そして今日の発表では、中国政府は香港市民が所有する
「イギリス海外市民パスポート」の無効化を検討すると明らかにしました。
このようにイギリスとも対立関係が激しさを増しています。
その他にもインドとも先日は国境紛争があって、
インド国内では中国製品の非買運動が起こるなど、対立が激化しています。
さらに先日はブータンとの間でも中国は国境問題を引き起こしています。
また南シナ海問題ではベトナムやフィリピンとも問題を起こしています
このように中国はいま敵を多く作り過ぎて自滅しかかっている様子がうかがえます。
もちろん、南北朝鮮やロシア、イラン、そしてドイツやイタリアなどは
親中姿勢を見せている国もありますが、
以前から比べるとかなり情勢は変わってきつつあります。
オセロで黒が優勢だったのが、あっという間に白が優勢になってきたような感じです。
かつてのナチスドイツも凶暴で手ごわい国でしたが、
あたりかまわず噛みつき、ソ連とまで戦いを広げたことで
敗戦していったことろがあります。
あまりに敵を作り過ぎてがゆえに敗れていった所があると思いますが、
いまの中国もそれに似てきているように思います。
現代のナチスである中国共産党も、敗戦の気配が漂ってきているのを感じさせます。
（https://www.nation-of-the-sun.com/2020/07/blog-post_24.html）
・・・
＜参照動画＞
敵は中国人ではなく中国共産党【ポンペオ演説】
米中武力衝突へ?【及川幸久～BREAKING～】
2020/07/25
https://www.youtube.com/watch?v=EiIoKMguk3w
＜感謝合掌 令和２年７月２５日 頓首再拝＞
ポンペオ長官、【中国打倒宣言】！ - 伝統
2020/07/26 (Sun) 11:19:46
＊メルマガ「【RPE】ロシア政治経済ジャーナル」（2020/7/26）より
歴史的な瞬間が近づいています。
日本は、戦勝国になるのか？
それとも、また敗戦国になるのか？
なんの話でしょうか？
▼歴史的ポンペオ演説
アメリカのポンペオ国務長官は7月23日、カリフォルニアで
【歴史的演説】を行いました。
大げさではなく、【歴史的演説】です。
何を語ったのか？
日経新聞2020年7月24日を参考にしてみましょう。
＜中国との闇雲な関与の古い方法論は失敗した。
我々はそうした政策を継続してはならない。
戻ってはならない。
自由世界はこの新たな圧政に勝利しなくてはならない。＞
ポンペオさんの【中国打倒宣言】です。
＜ニクソン元大統領はかつて、中国共産党に世界を開いたことで
「フランケンシュタインを作ってしまったのではないかと心配している」
と語ったことがある。
なんと先見の明があったことか。
今日の中国は国内でより独裁主義的となり、海外ではより
攻撃的に自由への敵意をむき出しにしている。
トランプ大統領は言ってきた。「もうたくさんだ」と。＞
（同上）
「中国 ＝ フランケンシュタイン」だそうです。
そして、ポンペオさんは、習近平についても遠慮なく語ります。
＜（中国共産党の）習近平総書記は、破綻した全体主義の
イデオロギーの真の信奉者だ。
中国の共産主義による世界覇権への長年の野望を特徴付け
ているのはこのイデオロギーだ。
我々は、両国間の根本的な政治的、イデオロギーの違いを
もはや無視することはできない。＞（同上）
「習近平 ＝ 全体主義イデオロギーの真の信奉者」
だそうです。
「いいえ、違います！習主席は、真の民主主義者です！」
という人は、世界に一人もいないでしょう。
そして、彼は「世界覇権」を狙っているそうです。
もちろん、これも「その通り」でしょう。
でなければ、「南シナ海は、全部中国のもの」などと、とんでも主張はしないでしょう。
ちなみに中国は、「日本には沖縄の領有権もない！」と宣言しています。（後述）
＜いま行動しなければ、中国共産党はいずれ我々の自由を侵食し、
自由な社会が築いてきた規則に基づく秩序を転覆させる。
1国でこの難題に取り組むことはできない。
国連やNATO、主要7カ国（G7）、20カ国・地域（G20）、
私たちの経済、外交、軍事の力を適切に組み合わせれば、
この脅威に十分対処できる。＞（同上）
まさに。
ソ連傘下の国々は、すべて共産党の一党独裁でした。
中国が覇権国家になれば、傘下の国々は、当然「一党独裁体制」になることでしょう。
香港がそうなってしまったように、言論の自由はなくなります。
あなたが中国や、中国の支配下に堕ちた小日本省政府を批判すれば、逮捕されることになる。
信教の自由もなくなります。
ダライラマがインドに亡命せざるを得なかったように、
天皇陛下もアメリカに脱出せざるを得なくなるかもしれない。
将来は、日本語の使用が禁止される可能性もある。
少数民族である日本人女性は、「不妊手術を強制される」可能性があります。
ウイグル女性がそうされているように。
ニューズウィーク7月8日付に、
＜ウイグル女性に避妊器具や不妊手術を強制──中国政府の「断種」ジェノサイド＞
という驚愕の記事があります。
この記事によると、中国政府は、ウイグル人女性に「不妊手術」を強制している。
一部引用します。
＜中国西北部の新疆ウイグル自治区では2017年以降、ウイグル人、カザフ人など
テュルク系の少数民族が最大で180万人強制収容所に入れられた。
これはホロコースト（ナチスのユダヤ人大虐殺）以降では
世界最大規模のマイノリティー排除の暴挙である。
亡命ウイグル人らはこの動きを
「文化的なジェノサイド（集団虐殺）」と呼ぶ。＞
＜強制収容所に入れられていた女性たちが所内で注射を打たれ、
その後に月経周期が変わったり、なくなったりしたことを語り始めたのは
2018年以降のことだ。
収容される前にIUDの装着や不妊手術を強制されたという証言もあった。
公表されたデータを見ると、2018年に新疆ウイグル自治区における
人口の自然増加率（出生と死亡の差。移住は含まない）は急減している。
ウイグル文化の中心地であるカシュガル地区とホータン地区の人口の自然増加率は
2015年の1.6％から2018年には0.26％と、実に86％も減った。
一部のウイグル人地域では、2018年には死亡数が出生数を上回った。
2019年には自治区全体の出生率は24％低下し、
とりわけ少数民族地域では30～56％も低下した。
一方、中国全土の出生率は2018年から19年にわずか4.2％低下しただけだ。＞
（同上）
もし日本が中国の支配下に入れば？
中国が、「ウイグルには厳しいけど、日本には優しくしよう」となる理由はありますか？
もちろん、ありません。
ポンペオさんは、結論を言います。
＜志を同じくする国々の新たな集団、民主主義諸国の新たな同盟を構築するときだろう。
自由世界が共産主義の中国を変えなければ、中国が我々を変えるだろう。
中国共産党から我々の自由を守ることは現代の使命だ。
米国は建国の理念により、それを導く申し分のない立場にある。
ニクソンは1967年に「中国が変わらなければ、世界は安全にはならない」と記した。
危険は明確だ。
自由世界は対処しなければならない。
過去に戻ることは決してできない。＞（日経新聞 7月24日）
これはアメリカの
【 反中バランシング同盟を率いる宣言 】
です。
▼日本は、どうすべきか？
日本は、どうすべきでしょうか？
答えは、決まっています。
まず日本は、アメリカの同盟国です。
アメリカの戦いに参加するのは、日本の義務です。
そして、中国は、【反日統一共同戦線】戦略により、日本を破滅させようとしている。
●全国民必読証拠↓
https://rpejournal.com/rosianokoe.pdf
さらに、中国は、露骨に尖閣を狙っている。
＜尖閣周辺に中国船航行 １００日連続、海保「領海を守り抜く」
TBS NEWS 7月22日 12時34分
２２日朝、尖閣諸島周辺の水域で中国当局の船４隻が航行しているのを、
海上保安庁の巡視船が確認しました。
中国公船の航行は１００日連続となり、過去最長を更新しました。
（中略）
第１１管区海上保安本部によりますと、１隻は機関砲のようなものを搭載している
ということで、巡視船が領海に近づかないよう警告しています。
海上保安庁は「我が国の領土領海を断固として守り抜くとの方針のもと、
関係機関と連携し、冷静にかつ毅然と対応する」としています。＞
中国は、このように、日本の領土を狙っている。
そしてこの国は核大国であり、軍事費は日本の5倍もあるのです。
日本一国では、どうすることもできない中国。
しかし、アメリカが「バランシング同盟を率いる」と宣言した。
日本は、ありがたくこの同盟に参加するべきです。
1939年、第2次大戦がはじまったとき、
日本はナチスドイツの同盟国ではありませんでした。
しかし、翌1940年、日本は愚かにも、
ユダヤ人絶滅を画策していたナチスドイツの軍事同盟国になった。
そして、必然的に敗戦国になりました。
それから79年後の2018年、米中覇権戦争がはじまりました。
日本は、どうするのでしょうか？
ウイグル族絶滅を画策する中国の側につくのでしょうか？
そうなれば、また敗戦です。
過去の過ちから学び、勝利するアメリカ側につくのでしょうか？
そうなれば、日本は戦勝国です。
この号の最初に、「歴史的な日が近づいている」と書きました。
「日本は、アメリカと中国、どっちを選ぶか」を選択する日です。
安倍総理が、はっきりと「アメリカ」を選択すれば、彼は
「日本を戦勝に導いた偉大な総理」
として、歴史に名を残すでしょう。
逆に、中国を選択すれば？
「任期は長かったが、判断ミスで、日本を『また敗戦』させた、『残念な総理』」
として、悪名を歴史に残すことになるでしょう。
私は、総理が、正しい歴史的決断を下されることを、心から願っています。
（可能性がある方は、総理に働きかけてください。）
＜感謝合掌 令和２年７月２６日 頓首再拝＞
中国が台湾の軍事制圧を準備中｜尖閣も同時侵攻か？ - 伝統
2020/07/26 (Sun) 19:30:09
＊Ｗｅｂ：太陽の国 日本（2020年7月26日）より
中国軍用機が先月よりほぼ毎日、台湾の空域に侵入をしています
これは中国が台湾に対して軍事攻撃をシミュレーションしており、
台湾を制圧する準備を整えていると中国共産党から警告があった
と台湾外相は述べています。
中国は先日、香港版国家安全法を制定し、一国二制度の約束を反故にして
香港を事実上飲み込んでしまいました。
これに続いて、中国は台湾に対しても軍事侵攻するそぶりを見せています。
台湾に対してはアメリカ側も中国から守るための動きを見せています。
アメリカのテッド・ヨーホー米下院議員（共和党）が
「台湾侵攻防止法案」を近いうちに提出すると表明されています。
「台湾侵攻防止法案」というのは、中国による台湾への武力侵攻があった時に、
それを阻止するための武力行使権を大統領に与えるというものです。
台湾に中国軍が侵攻したら、
アメリカ大統領の命令で防衛するために戦火を開くことが出来るとするものです。
中国の習近平主席は、
台湾を統一するためには血を流しても構わないと言っています。
つまり武力で持って台湾を中国のものにする考えがあると表明したものです。
中国の武力行使を抑止するためのも、
同法案を作っておいてけん制しようとする考えがあるのでしょう。
（中略）
このようにアメリカでは中国から台湾を守ろうとする動きが活発になっています。
中国としては武漢肺炎や洪水などで国民の不満が高まっていますので、
そのはけ口として台湾問題を起こそうとする考えもありえます。
アメリカはコロナの感染拡大や黒人差別問題でのデモの活発化で
大変な状況ですので、いまのうちに台湾と事を構えようとしているのかも知れません。
すでに香港問題などで国際的な批判は高まっていますので、
この際、もう一つの案件もかたずけてしまおうと狙っている場合もありえます。
直接、台湾本土を狙うのではなく、台湾所属の島を取っていく可能性もあります。
日本の尖閣諸島も狙っていますので、
こちらも何らかのアクションを起こしてくる可能背もあります。
中国の民間の漁船を偽装した者たちが尖閣に上陸して、
それを海上保安庁が追い払おうとしたら、自国民を助けるためと称して、
中国公船が対抗するという事態もありえます。
直接的な軍事侵攻とは言えないため、
米軍や自衛隊は乗り出すこともなく、じわじわと侵略されていくかも知れません。
もしも台湾が軍事侵攻されたら、
ミサイルで北京や上海を攻撃するという話もあります。
先日も紹介しましたように、
洪水で増水している巨大な三峡ダムにミサイルを撃ち込む可能性もあるでしょう。
そうなったら中国本土も大ダメージを受けますので、
それを考えたら安易には出来ないのが普通ではあります。
ただ普通ならやらないだろうことをやる可能性のある国ではあります。
いま日本は台湾のために何をすべきかを考えるべきでしょう。
（https://www.nation-of-the-sun.com/2020/07/blog-post_26.html）
＜感謝合掌 令和２年７月２６日 頓首再拝＞
ポンペオの演説 - 伝統
2020/07/27 (Mon) 22:44:01
＊メルマガ「宮崎正弘の国際情勢解題」（2020.07.27）より
ポンペオの演説会場に魏京生と王丹が招かれていた
ニクソンは「とんでもないフランケンシュタイン（中国）」
と不安を述べていた
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
７月２３日にカリフォルニア州のニクソン元大統領記念図書館へ
わざわざ飛んで、ポンペオ国務長官は演説を行った。
各紙、一面トップで取り上げるほどの画期的な演説だった。
「アメリカ歴代政権の中国政策を誤りだった」とし、
習近平を「破産した全体主義の信奉者」と規定し、
さらに「民主国家に呼びかけて『新しい同盟』を結成しよう」とする演説だった。
ちなみに７月２３日を選んだのは、
１７８９年フランス革命勃発の日だからだろう。
１９７２年２月、ニクソンは北京を訪問し、
周恩来と固い握手を交わして国交回復への道筋をつけた。
実際の米中国交樹立は１９７９年のカーター政権になるが、
米国はその後一貫して中国に肩入れし、経済的に豊かになれば
中国は民主化するという甘い幻想をいだいてきた。
その期待は完全に裏切られた。
中国は輸出で稼いだカネを軍事費につぎ込み、
強大な軍事力で周辺諸国を脅かし、世界的に最悪の不安材料と化けていた。
ニクソンは晩年、
「われわれはトンでもないフランケンシュタインをつくりあげて
しまったのではないか」と発言したこともポンペオを演説の中で触れた。
ニクソン記念図書館は通称「ニクソンライブラリー」と呼ばれ、
ロスアンジェルスから車を飛ばして５０分くらいのところにある。
館内にはニクソン時代の様々な出来事や、
ニクソンに関する記念品が展示され、周恩来と握手する等身大の像もある。
売店ではニクソンのバッジやネクタイ、
そしてニクソンの著作がすべて揃っている。
中庭にはニクソンの生家が再現されており、中をのぞける。
ニクソンが少年時代、いかに貧しい生活を送っていたかを偲べる。
ポンペオは、この中庭を演説会場とした。
参列者には魏京生（北京西単の壁の指導者）、
王丹（天安門事件のときの学生指導者）を招待し、
さらにポンペオは香港の反政府運動のリーダーである
黎智英にあったことにも触れた。
２０１８年１０月のペンス演説から始まったトランプ政権の中国敵視は、
オブライエン補佐官、バー司法長官、レイＦＢＩ長官、
そしてポンペオ国務長官と、だんだんとオクターブが高まっており、
いずれトランプ大統領の決定的な方針が出現するだろう。
http://miyazaki.xii.jp/world-situation/index.html
なお、筆者はニクソン『リアルピース』の翻訳者であり、
ニクソンとの独占インタビューを上記サイトに再録している。
・・・
＜参照動画＞
日本で報道されない台湾危機！！ 中国は侵略準備 【及川幸久?BREAKING?】
2020/07/25
→ https://www.youtube.com/watch?v=48o7uQF470k
トランプ台湾訪問？！日本で報道されない台湾国家承認【及川幸久?BREAKING?】
2020/07/27
→ https://www.youtube.com/watch?v=Mlwr9JNA98w
（7/27ラジオ）中国を「窮鼠猫を噛む」に追い込むトランプ
投稿日:2020年7月27日
→ http://movie.masuda-toshio.com/?p=3012
＜感謝合掌 令和２年７月２７日 頓首再拝＞
知れば世界の動きが見えてくる、「地政学」の基本的な6つの概念① - 伝統
2020/09/11 (Fri) 19:49:03
＊Ｗｅｂ：life hacker（2020.09.09）より
インターネットを使えば海外のニュースにも簡単にアクセスでき現代においては、
“国際情勢”もすっかり身近なものとなりました。
世界がどんどん小さくなり、グローバル化が進んだわけです。
そんななか、地球全体をマクロな視点でとらえ、
世界各国の動向を分析する「地政学」の重要度が増していると主張するのは、
『サクッとわかるビジネス教養 地政学』（奥山真司 監修、新星出版社）の監修者。
2020年現在、新型コロナウイルスの蔓延により世界中で未曾有の大混乱が起こっています。
この混乱の背後で、アメリカと中国は世界の覇権をめぐって
“新冷戦”ともいえる頂上決戦を行っているのにお気づきでしょうか？
この決戦は、世界の将来を左右するものですから、
海外で活躍するビジネスマンなどは当然として、
ほとんどすべての人に影響を与えるでしょう。
こうした世界的な動きを正確に把握するには、
地政学的な視点が絶対に必要なのです。（「はじめに」より）
国際政治を「劇」とするなら、地政学は「舞台装置」だと言います。
「劇」の裏側で、そのシステム全体の構造を決めているのは「舞台装置」。
したがって、国際政治の表面的な部分だけでなく、
その裏側にある各国の思惑を理解するためには、
地政学の考え方を身につける必要があるというのです。
そのような考え方に基づく本書から、地政学の基本的な概念を紹介している
Chapter 1「地政学のルールを理解せよ！ 基本的な6つの概念」に
焦点を当ててみましょう。
概念１：地政学を駆使すれば世界を「コントロール」できる!?
地政学とは、簡単にいうと
「国の地理的な条件をもとに、他国との関係性や国際社会での行動を考える」
アプローチ。
例えば、海に囲まれ、大軍が押し寄せるリスクが少ない日本と、
内陸国で常に攻め込まれるリスクのあるウズベキスタンでは、
防衛戦略は異なります。
防衛以外でも、国際政治やグローバル経済などでの国の行動には、
地理的な要素が深く関わっているのです。（16ページより）
そんな地政学の最大のメリットは、自国を優位な状況に置きつつ、
相手国をコントロールするための視点を得られること。
地政学を利用すれば、
「戦争で領土を奪う」というリスクの高い手段を用いることなく、
「相手国から原料を安価で買う」など、
経済的なコントロールを考えることが可能になるわけです。
また国家の振る舞いには「利益」「名誉」「恐怖」など、
リアルな本能の部分が関わっているもの。
地理的な側面から国家の振る舞いを検証する地政学を学べば、
「国の本音」を見抜けるわけです。（16ページより）
（https://news.yahoo.co.jp/articles/2a639e803f1e34910c61cfb24d88f525f7c54112）
＜感謝合掌 令和２年９月１１日 頓首再拝＞
知れば世界の動きが見えてくる、「地政学」の基本的な6つの概念② - 伝統
2020/09/12 (Sat) 22:48:29
＊Ｗｅｂ：life hacker（2020.09.09）より
概念３：他国をコントロールする戦略「バランス・オブ・パワー」は猿山理論
地政学の最大のメリットである“相手をコントロール”するための
重要な考え方が、「バランス・オブ・パワー」と「チョーク・ポイント」。
前者は、日本語にすれば“勢力均衡”。
つまりは突出した強国をつくらず、勢力を同等にして秩序を保つ
という国際関係のメカニズムです。
これを地政学的に考えると、
上位の立場の国が、下位の国へ仕掛ける戦略が見えてきます。
例えば、1位の国が勢力を増した２位の国に対し、
３位以下の国と協力しながら挟み込んで国力を削ぐというもの。
２位以下の勢力を均一化し、抵抗を不可能にするという考え方で、
内容的には、猿山のボスと、その他の猿の力関係のような
シンプルな理論です。（18ページより）
「バランス・オブ・パワー」によって世界を制覇したのが
大英帝国、すなわち昔のイギリス。
イギリスは世界中の国と戦って勝利したのではなく、
無敵艦隊を誇るスペインや、ナポレオンのいるフランスなど、
ユーラシア大陸で強大な勢力が登場したときだけ、
周辺国と協力しながら戦って世界を制覇したということです。
また、常に「バランス・オブ・パワー」を意識した
対外戦略を展開しているのが冷戦以降のアメリカです。
（18ページより）
（https://news.yahoo.co.jp/articles/2a639e803f1e34910c61cfb24d88f525f7c54112?page=2）
＜感謝合掌 令和２年９月１２日 頓首再拝＞
知れば世界の動きが見えてくる、「地政学」の基本的な6つの概念③ - 伝統
2020/09/13 (Sun) 19:11:08
＊Ｗｅｂ：life hacker（2020.09.09）より
概念３：「チョーク・ポイント」をおさえて国家の命綱である「ルート」を支配する
もうひとつの「チョーク・ポイント」を知るためには、
まず「ルート」を知っておく必要があるそうです。
なお、ここでいうルートとは交通の道（海路）のこと。
グローバル化といわれる現在でも国から国、
また、中東やアジアなどエリア間の大規模な物流の中心は海路であり、
国家の運営においてルートは命綱です。
「チョーク・ポイント」とは、
このルートを航行するうえで絶対に通る、海上の関所。（20ページより）
具体的には、陸に囲まれた海峡や、補給の関係で必ず立ち寄る場所。
世界に10箇所ほど存在するといわれているそう。
ルートを支配するには、他国のコントロールに直結する
チョーク・ポイントをおさえる必要があり、現在、世界の多くの
チョーク・ポイントをおさえているのが米海軍です。（20ページより）
＜感謝合掌 令和２年９月１３日 頓首再拝＞
知れば世界の動きが見えてくる、「地政学」の基本的な6つの概念④ - 伝統
2020/09/14 (Mon) 22:59:20
＊Ｗｅｂ：life hacker（2020.09.09）より
概念４：「ランドパワー」と「シーパワー」の正体
地政学の基礎的な概念である「ランドパワー」とは、
ユーラシア大陸にある大陸国家で、
ロシアやフランス、ドイツなどが分類されます。
一方の「シーパワー」とは、国境の多くを海に囲まれた海洋国家のことで、
日本やイギリス、大きな島国と見なされるアメリカなどがそれにあたります。
（22ページより）
人類の歴史では、大きな力を持ったランドパワーの国が
さらなるパワーを求めて海洋へ進出すると、自らのフィールドを守る
シーパワーの国と衝突するという流れを何度も繰り返しているそう。
つまり大きな国際紛争は、
常にランドパワーとシーパワーのせめぎ合いだということです。（22ページより）
https://news.yahoo.co.jp/articles/2a639e803f1e34910c61cfb24d88f525f7c54112?page=3
＜感謝合掌 令和２年９月１４日 頓首再拝＞
知れば世界の動きが見えてくる、「地政学」の基本的な6つの概念⑤ - 伝統
2020/09/15 (Tue) 21:19:32
＊Ｗｅｂ：life hacker（2020.09.09）より
概念５：大きな紛争は「ハートランド」のランドパワーと「リムランド」のシーパワーの衝突
対して、地球上の領域に関する重要な概念が「ハートランド」と「リムランド」。
ハートランドとは、文字通りユーラシア大陸の心臓部で、現在のロシアのあたり。
寒冷で雨量が少なく、平坦な平野が多いエリアです。
古くから人が少なく、文明もあまり栄えていません。
一方、「リムランド」は、主にユーラシア大陸の海岸線に沿った沿岸部で、
温暖で雨量が多く、経済活動が盛んなエリアです。
世界の多くの大都市がこの場所にあり、人口が集中しています。（24ページより）
歴史上、厳しい環境にあるハートランドの国は、
豊かなリムランドの国にたびたび侵攻しており、衝突しているそう。
つまり地政学的には、リムランドは「ハートランドのランドパワー」と
「周辺のシーパワー」という勢力同士の国際紛争が起こる場所だということです。
（24ページより）
（https://news.yahoo.co.jp/articles/2a639e803f1e34910c61cfb24d88f525f7c54112?page=3）
＜感謝合掌 令和２年９月１５日 頓首再拝＞
知れば世界の動きが見えてくる、「地政学」の基本的な6つの概念⑥ - 伝統
2020/09/16 (Wed) 17:09:54
＊Ｗｅｂ：life hacker（2020.09.09）より
概念６：コントロールに必須の「拠点」の重要性
相手をコントロールする際にもうひとつ欠かせないのが、
足がかりとして“拠点”をつくること。
あるエリアをコントロールするには、
その付近に拠点をつくり、レーダーで監視をしたり、
軍隊を駐屯するなどして影響力を保持することが重要だということ。
そして必要があれば、その影響の及ぶ範囲内に
新たな拠点を置き、進行していくわけです。
たとえばロシアとウクライナが対立した1024年のクリミア併合には、
拠点の奪還という意味が。
そんなところからもわかるように、国と国との小競り合いは、
コントロールに必須の拠点争いが原因であることが多いのです。（26ページより）
（https://news.yahoo.co.jp/articles/2a639e803f1e34910c61cfb24d88f525f7c54112?page=3）
＜感謝合掌 令和２年９月１６日 頓首再拝＞
菅総理に教えてあげたい【世界の大局】 - 伝統
2021/04/25 (Sun) 13:21:29
＊メルマガ「ロシア政治経済ジャーナル」（2021.04.25）より
2015年、世界の首脳たちに、
「あなたの国は、アメリカと中国、どちらにつきますか？」
と質問したら、どう答えたでしょうか？
実際に聞いたわけではないので、正確にはわかりません。
ですが、当時の首脳たちの態度で想像することはできます。
2015年3月、いわゆる「AIIB事件」が起こりました。
アメリカは、中国主導の国際金融機関「AIIB」に「入るなよ！」と要求していました。
ところが、アメリカと「特別な関係」にあるはずのイギリスがまず裏切った。
その後、ドイツ、フランス、イタリア、スイス、イスラエル、オーストラリア、韓国
などなど、いわゆる「親米諸国群」が、ほとんど全部「AIIB」に入ってしまった。
2015年3月、世界のリーダーたちは、
アメリカから、「AIIBに入るなよ！」といわれた。
中国から、「AIIBに入れ！」といわれた。
両国を天秤にかけて、中国のいうことを聞いたのです。
しかし、「親米諸国群」で一国だけ、アメリカのいうことを聞いた国があります。
そう、我が国日本です。
この決定については、賛否両論ありますが。私は、「大成功だった」と思っています。
翌2015年4月、安倍総理（当時）は訪米し、いわゆる
「希望の同盟演説」
を行いました。
これで日米関係は劇的に改善された。
オバマさんは、
「歴史的な訪問に感謝している。
アメリカと日本の関係がこれほど強固だったことはない」
とツイートしました。
日本でオバマさんというと、「親中反日大統領」と思われがち。
確かに2015年3月までは、そうだったでしょう。
しかし、2015年4月以降は、「反中親日大統領」になった。
実際、2015～2016年、安倍総理とオバマさんは、まさに親友だったのです。
このことが、なぜ重要なのか？
中国は、2012年11月から、強力な「日米分断工作」をしていた。
具体的には「アメリカを反日統一共同戦線に引き入れる」工作をしていた。
＠全国民必読証拠はこちら↓
https://rpejournal.com/rosianokoe.pdf
安倍総理は、世界が中国に走っている中、一国だけアメリカに走った。
つまり、「逆張り」したわけです。
結果は、大成功でした。
アメリカにとって日本は、「裏切らなかった唯一の国」となり、
中国の「反日統一共同戦線戦略」を「無力化」することに成功したからです。
まさに、「逆張りで大きな利益をえた」です。
▼菅さんが「逆張り」してはいけない理由
諸行無常。
2015年中国に向かっていた世界は、今中国から背をむけつつあります。
親中だったオーストラリアは2018年、「サイレント・インベージョン」が
ベストセラーになり、国論が反中に変わった。
今では、完璧に「反中の急先鋒」です。
イギリスも、親中から反中に大きく転換した。
きっかけは、中国が昨年、「香港国家安全維持法」を成立させたこと。
イギリスは、中国が香港返還時の約束「50年間一国二制度を維持する」を
破ったことに激怒したのです。
伝統的に非同盟外交を行ってきたインドは、
米中覇権戦争でも中立的立場を維持してきました。
ですが、昨年5月、中国との国境紛争が再燃。
インド兵20人が死亡したことで、決定的に反中になりました。
フランスやドイツも、香港問題やウイグル問題を
黙認しつづけることができず、反中に変わっています。
ドイツのマース外相は、ウイグル問題で中国に制裁を科した件で、
「コストが発生することは当然わかっている」と語りました。
つまり、中国からの報復制裁で、ドイツが経済的損失を被っても仕方ないと。
これらのことから見えてくることは何でしょうか？
「親中の国が続々と反中に転向している」という事実です。
しかも、反中に転じた国は、
イギリス、ドイツ、フランス、インド、オーストラリアなど強力な国ばかり。
2015年、世界の国々が、中国に向かっていた。
2021年、世界の国々が、中国から逃げ出している。
「この局面で中国を大切にする」のは、「逆張りの視点」ですね。
ですが、今回は、「順張り」が正解です。
中国は、「海警法」を成立させ、着々と「尖閣強奪」への布石を打っている。
だから日本は、アメリカ、インド、オーストラリア、イギリス、フランス、ドイツ
などと一緒に、中国を封じ込めるべきです。
「中国が東シナ海、南シナ海、台湾、インドとの国境、ウイグル
などで悪事ができないよう封じ込めよう」
これが、【世界の大局】です。
「封じ込め」は、中国と戦争するための戦略ではありません。
逆に、「中国に戦争（戦闘）させないための戦略」なのです。
アメリカは冷戦時代、ソ連を封じ込めて動けなくし、自滅に誘導しました。
今回も、同じ戦略です。
菅内閣は、親中の二階、竹下派、親米の細田、麻生派が支持している。
それで、米中の間を揺れ動きます。
（たとえば、アメリカ、イギリス、EU、カナダが
ウイグル問題で中国に制裁を科しても、日本は制裁しない。）
ここは、総理のリーダーシップで、親米反中の立場を鮮明にするべきでしょう。
日本は先の大戦で、
ユダヤ人を虐殺していたナチスドイツの同盟国になって負けました。
中国は今、ウイグル人100万人を強制収容し、
ウイグル女性に不妊手術を強制し、「民族大虐殺」(ジェノサイド）をしている。
どう見ても、「現代のナチスドイツ」です。
日本は、二次大戦と同じ過ちを繰り返すことなく、
はっきりアメリカ側につくべきです。
それだけで、「戦勝国」になれるでしょう。
総理が、変な逆張りをすれば、自動的に「また敗戦国」です。
＜感謝合掌 令和３年４月２５日 頓首再拝＞
地政学オセロゲーム【黒】が優勢で起きているリアクション - 伝統
2021/05/22 (Sat) 23:58:35
＊メルマガ「ロシア政治経済ジャーナル」（2021.05.22）より
イギリスは、主力空母クイーン・エリザベスとその打撃群を、
はじめてアジアに派遣する予定です。
イギリスの主力空母クイーンエリザベスとは？
Aflo5月21日から。
＜排水量6万5000トン、総工費30億ポンド（約4627億円）の空母には、
英海兵隊一個中隊を含む3700人の将兵が乗っており、
英空軍と米海兵隊のF35Bステルス戦闘機18機が搭載されている。＞
では、その「空母打撃群」の陣容は？
＜同空母は、6隻の随伴艦と1隻の潜水艦で編成される打撃群＞
日本、インド、シンガポール、韓国を訪問する予定です。
＜同打撃群には、米海軍からミサイル駆逐艦1隻と、
オランダ海軍からフリゲート艦1隻も加わる。＞
打撃群には、米軍、オランダ軍も加わると。
最近は、この手の動きが多いです。
フランス軍もドイツ軍も、アジアへの関与を強めています。
日経新聞3月3日。
＜欧州主要国がインド太平洋地域への艦艇派遣を拡大する。
フランスがフリゲート艦を展開し、英国やドイツも計画を進める。＞
なぜ欧州の大国は、アジアに海軍を送るのでしょうか？
＜新型コロナウイルス発生や香港の統制強化で
不信を高めている中国への警戒がある。
日本も安全保障面で協調を深める。＞（同上）
「対中国」なのですね。
▼地政学オセロゲーム、赤と白
冷戦時代、共産主義陣営は、「赤」で示されました。
日本でも共産主義者のことを、「アカ」と呼びました。
どこかの国が共産化されることを「赤化」と呼んだ。
共産主義とは何でしょうか？
一言で言い表すことはできません。
ただ、「どういう政治体制、経済体制なのか」は簡単に書くことができます。
・政治体制 ＝ 共産党の一党独裁
・経済体制 ＝ 私有財産（民間企業も）を否定し、国がすべてを支配する
だから、共産主義国家に民間企業はなく、
社会人はすべて「国家公務員」だった。
「赤化」は、ロシア革命で誕生したソ連から、
全世界にひろがっていきました。
東欧、中国、北朝鮮、ベトナム、ラオス、カンボジア等々。
こちらの地図をごらんください。（右下の地図）
↓
https://www.wikiwand.com/ja/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E5%9B%BD
いろいろな色があります。
しかし、白以外の国々はすべて、「かつて社会主義だった国々」なのです。
ものすごい数ではないですか？
地政学の祖マッキンダーは、
「ユーラシア・アフリカ大陸」 ＝ 「世界島」
と呼びました。
そして、世界島の心臓部が「ハートランド ＝ ロシア」です。
マッキンダーの地政学によると、
「ハートランド」（ロシア）を征する者が「世界島」を支配し、
「世界島」を征する者が、「全世界」を支配する。
というわけで、ハートランド（ロシア）を支配した共産主義者たちは、
世界島（ユーラシア・アフリカ大陸）を
真っ赤に染める一歩手前までいった。
まさに、「世界制覇までもう少しのところまでいった」といえるのです。
しかし、幸い1991年12月、共産主義教の総本山ソ連が崩壊しました。
先ほどの地図、「共産主義だらけだな」と思ったでしょう？
しかし、頭の中で、世界最大国家ソ連を「白」にしてみてください。
共産主義の版図がメチャクチャ減ったでしょう？
実際、ソ連は15の独立国家に分裂し、
それぞれ「民主主義国」を目指すことになった。
さらに東欧も、全部民主主義を目指すことになった。
ソ連崩壊で、民主主義、資本主義の優越性が確認され、
共産主義教は、流行らなくなりました。
ソ連崩壊直後、世界の人々が、「歴史の終わりだ！」と喜んだものです。
しかし・・・。
▼30年後、ユーラシアは【黒】に染まる
ソ連崩壊から、今年で30年になります。
世界地図は、民主主義の国だらけになったのでしょうか？
いえいえ、そうはなりませんでした。
ソ連モデル ＝ 赤 に代わるモデルが登場した。
そう、中国モデルです。
中国モデルとはなんでしょうか？
・政治体制 ＝ 共産党の一党独裁
これは、ソ連と変わりません。
・経済体制 ＝ 国家資本主義
ここがソ連と違いますね。
この体制では、中国政府が、企業を支援し、世界で営業もするのです。
（たとえば、ファーウェイ。）
しかし、共産党が最上位で、
企業はその下という力関係がはっきりしています。
アリババの創業者ジャック・マーといえども、
政府を批判すれば、何か月も行方不明になってしまう。
そして、この国では、法律はあまり関係ありません。
基準は、「習近平に従うか従わないか」だけです。
中国モデルを【黒】としましょう。
まず、ロシアは、中国の事実上の同盟国です。
その他、ベラルーシ、イラン、北朝鮮。
最近ではミャンマーで国軍が民主派を大量虐殺しています。
つまり、ミャンマーは、【黒化】している。
もう一度先ほどの地図をみてください。
ロシアが中国と手を組んだことで、
赤かった部分のほとんどが、黒くなっている。
マッキンダーの認識によると、
・ハートランド（ロシア）を征するものは、
世界島（ユーラシア・アフリカ大陸）を支配し、
・世界島を征する者は、全世界を支配する。
そう、中国は、ハートランド（ロシア）を事実上支配することで、
世界島支配、全世界支配への道を開いているのです。
少なくとも、マッキンダー地政学を知り尽くした
欧米のエリートにはそう見えます。
なぜ、欧州の大国がアジアへの関与を強めているのか？
かつて、
西のランドパワー・ナチスドイツが世界支配を目指した時のように、
ハートランド・ロシア（ソ連）が世界支配を目指した時のように、
東のランドパワー・中国が世界支配を目指している。
「これを今止めなければ、全世界は大変なことになる」
という危機感がある。
だから、イギリス、フランス、ドイツは、アジアに海軍を派遣するのです。
日本は、どうすべきでしょうか？
こういう大局を知り、「対中大同盟」に参加すべきです。
現状すでに参加していますが、
正しい「認識」と「自覚」をもって参加すべきです。
「対中大同盟」に参加すれば、日本の勝利は確実。
しかし、ウイグル人100万人を強制収容し、
ウイグル女性に不妊手術を強制し、
事実上の「民族浄化政策」をしている中国につけば、
負けは必至です。
第2次大戦時、日本は、
ユダヤ人を大虐殺していたナチスドイツについて負けました。
菅総理は、同じ過ちを繰り返さず、
はっきりとアメリカ側についてください。
＜感謝合掌 令和３年５月２２日 頓首再拝＞
「リアリズム」の視点から、中国の現状と未来 - 伝統
2021/05/23 (Sun) 13:30:48
＊メルマガ「ロシア政治経済ジャーナル」（2021.05.23）より
▼理想主義と現実主義（リアリズム）
まず、理想主義とリアリズムの違いを復習しておきましょう。
理想主義者は、「国際機関」「国際法」「経済の相互依存」などを強めることで、
「戦争を回避できる」と考えます。
しかし、リアリストは、
「国際機関、国際法、経済の相互依存では戦争は防げない」
と考えます。
実際、最大の国際機関＝国連は、機能不全になっています。
なぜでしょうか？
国連安保理には、拒否権をもつ5大国がいる。（米英仏ロ中）
そして、米英と中ロの意見がいつも対立する。
それで、安保理の方針がなかなか打ち出せないのです。
実際、中ロが北朝鮮を守らなければ、北の核問題はとっく
に解決していたでしょう。
では、リアリストは、「どうすれば戦争は回避できる」と考えるのでしょうか？
「バランスオブパワー（勢力均衡）を維持することで回避できる」
と考えるのです。
▼バランスオブパワーが崩れる時
ところが、ある国が急激に成長し、「バランスオブパワー」が崩れる時があります。
たとえば、19世紀のはじめ、フランスの軍神ナポレオンは、
大陸欧州のほとんどを支配しました。
たとえば、20世紀、ドイツ帝国とナチスドイツは、
欧州ばかりか世界支配を目指しました。
第2次大戦後、ソ連は東欧全土を支配し、
革命を中国、北朝鮮、そして全世界に輸出していきました。
そして今、アジアを見るに、
中国がパランスオブパワーを壊す存在になっている。
中国は、アジアＮＯ２の日本と比べると、
ＧＤＰで約3倍、軍事費で約5.5倍になっている。
（ＧＤＰについては、統計が信用できないという問題はありますが。）
しかも、ジャイアン並にアグレッシブです。
哲学は、「おまえの物は俺の物、俺の物も俺の物」。
たとえば、「南シナ海は全部俺の物」「尖閣だけでなく沖縄も俺の物」。
＠全国民必読資料
中国は、「日本に沖縄の領有権はない！」と宣言。
↓
rosianokoe.pdf (rpejournal.com)
というわけで、今の中国は、
「アジアのバランスオブパワーを破壊するやっかいな存在」
なのです。
あたかも、
ナポレオンのフランス、
ドイツ帝国
ナチスドイツ
ソ連
の如く。
▼リアリズムから見る中国の未来
「バランスオブパワーを破壊する存在」が登場すると、どうなるのでしょうか？
これは、
「バランスオブパワーを回復する動き」がでてきます。
「バランスオブパワーを破壊する国」は強すぎるので、
他の国は単独で戦うことができない。
それで、仲間を募り「同盟」を組むことで、
「バランスオブパワー」を回復させようとします。
たとえば、ナポレオンの時代。
イギリス、プロイセン、オーストリア、ロシア、スウェーデンなどは、
なんと7回も「対仏大同盟」を作って対抗したのです。
「7回作った」ということは、「6回同盟を破壊された」ということでしょうか。
実際は、5回破壊され、6回目に勝利した。
しかし、ナポレオンが幽閉先から脱出して再び政権についた。
それで7回目がつくられ、最終的にナポレオンを粉砕したのです。
ドイツ帝国とナチスドイツの場合はどうでしょうか？
二回とも、イギリス、アメリカ、ロシア（あるいはソ連）
が同盟を組むことによって、ドイツを倒しました。
ソ連の場合は？
アメリカは、かつての敵だった日本、ドイツ（西ドイツ）を味方につけ、
「ソ連包囲網」を築きました。
それでも、60年代になるとソ連の方が優勢になってきた。
そこで、70年代の初め、中国を自陣営に引き込んだ。
アメリカは、日本、イギリス、フランス、西ドイツ、中国
などを味方につけ、ソ連を崩壊に追い込んでいったのです。
こうやって歴史をふりかえると、中国の未来が見えてきます。
つまり、
１、強力な反中国同盟がつくられる
現在、アメリカは、クアッド（アメリカ、日本、インド、オーストラリア）
にイギリス、フランス、ドイツ、アセアンを加えた、
「対中大同盟」を作ろうとしています。
これも、過去と同じ動きです。
２、中国共産党の一党独裁政権が倒れる
３、アジアのバランスオブパワーが回復される
他の「バランスオブパワーを破壊した国々」の例を見ると
「力を弱めるために、領土を減らされる」可能性もあります。
たとえば、ソ連は崩壊し、15の独立国に分裂しました。
中国も、台湾はもちろん、
広さ中国１の新疆ウイグル自治区、
広さ中国２のチベット自治区
広さ中国３の内モンゴル自治区
を「分離独立させて、弱体化させよう」となるかもしれない。
（しかし、ドイツ帝国崩壊後にヒトラーが出たように、
中国にもヒトラーのような男が登場し、
「台湾、新疆ウイグル、チベット、内モンゴルは、中国のものだ！」
と叫んで、再び戦い始めるという懸念もあります）
なにはともあれ、歴史を振り返ると、中国の未来が見えてきます。
私のたった一つの懸念は、日本国のことです。
日本には、二階派、竹下派など、「親中派」も多い。
お金ファーストで、大局的に物事を見れない社長さんも多い。
私たちは、日本が、ウイグル人をジェノサイドしている中国につかないよう、
働きかけていきましょう。
それが日本の国益です。
＜感謝合掌 令和３年５月２３日 頓首再拝＞
小説「２０３４」 - 伝統
2021/08/09 (Mon) 13:34:12
米中核戦争シナリオ「2034」を検証する
【豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス】
テレ東BIZ（2021年7月21日）
https://www.youtube.com/watch?v=9lWlBikev9Q
完全解説「2034」“米中核戦争”の結末は？
【豊島晋作のテレ東ワールドポリティクス】
テレ東BIZ（2021年8月7日）
https://www.youtube.com/watch?v=4-PG_hNTan0
＜感謝合掌 令和３年８月９日 頓首再拝＞
今こそ地政学が欠かせない理由 - 伝統
2022/03/22 (Tue) 15:32:38
池上彰氏「ウクライナ危機は半年以上続く」と危惧、今こそ地政学が欠かせない理由
＊Ｗｅｂ：ＤＩＡＭＯＮＤonline（2022.03.22）より抜粋
（１）地政学は英国の地理学者、マッキンダー（1861～1947年）や
米国の海軍士官、マハン（1840～1914年）が理論化した。
地理的条件が、政治や軍事における各国の行動を左右するとみる思考体系だ。
この地政学の基本的な考え方に、
ランドパワー（大陸国家）とシーパワー（海洋国家）という、
分かりやすい二分法がある。
（２）ランドパワーのロシア・中国が シーパワーの米国と同盟国に挑戦
ランドパワーの国は内陸に勢力を有し、支配領域の拡大を目指す。
ロシアや中国、ドイツ、フランスなどがこれに分類される。
一方シーパワーは、基地や港の整備で
ネットワークを構築して権益を守る。
世界の秩序は、海洋と大陸ですみ分けることで維持されるというのが、
地政学の分かりやすい考え方だ。
（３）国際情勢に詳しいジャーナリストの池上彰氏は、
ロシアの動向を基にするとウクライナ危機は
今後半年以上に渡って続くと懸念した上で、
「制裁による世界経済の減速があっても、
自由と民主主義を守る上でのコストとして覚悟しなければならない」
と指摘している。
（４）ウクライナ侵攻後の世界は、陸と海の両勢力の間で、音を立ててきしみ続ける。
この環境の中で、戦後の日本で長くタブー視されてきた
「禁断の学問」地政学は、現代人に必須の学問となりそうだ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d86c74d8f2799ab941ea0fbcd5e00d04e8e6e82
＜感謝合掌 令和４年３月２２日 頓首再拝＞
世界、日本の地政学 - 伝統
2022/03/23 (Wed) 03:53:20
【地政学①】紛争が必ず起きる場所は？日本やアジアは大丈夫か？
中田敦彦のYouTube大学 - NAKATA UNIVERSITY（2022/03/19）
https://www.youtube.com/watch?v=KD9DGcI6t9I
【地政学②】ロシアはなぜ北方領土を返さない？
沖縄米軍基地や尖閣諸島など日本の地政学とは？
中田敦彦のYouTube大学 - NAKATA UNIVERSITY（2022/03/20）
https://www.youtube.com/watch?v=5libvZTXiwM
＜感謝合掌 令和４年３月２２日 頓首再拝＞
情報リテラシー大全「地政学」～藤井厳喜 - 伝統
2022/03/26 (Sat) 13:27:26
【徹底解説】「中国が覇権国家になれないワケ」日本敗戦との意外な共通点
～情報リテラシー大全「地政学」
藤井厳喜の『ワールド・フォーキャスト』（2020/07/06）
https://www.youtube.com/watch?v=C_S6DkiMXzc
＜感謝合掌 令和４年３月２６日 頓首再拝＞
【地政学は生態学】 - 伝統
2022/03/28 (Mon) 14:27:28
【地政学は生態学】地政学の基本的な考え方｜
世界の覇権争いと東アジアの今後《茂木誠》
日本経営合理化協会（2021/02/15）
https://www.youtube.com/watch?v=OgwnFKiX2Ho
＜感謝合掌 令和４年３月２８日 頓首再拝＞
【地政学】今の世界情勢と日本の課題 - 伝統
2023/07/07 (Fri) 04:05:59
【地政学】今の世界情勢と日本の課題《茂木誠》
日本経営合理化協会（2023/07/06）
https://www.youtube.com/watch?v=MjhZH-BAvk4
＜感謝合掌 令和５年７月６日 頓首再拝＞
安倍元総理が考えるアジア - 伝統
2023/07/09 (Sun) 13:10:22
銃撃から1年。安倍元総理 霊界からのメッセージ！
伝説のユタが緊急霊視（ 2023/07/07）
https://www.youtube.com/watch?v=jwLnunlu1xY
・・・
＜参照＞
安倍晋三元総理の霊的状況
宇宙の兄弟たちへ（2023年7月9日）
https://www.spacebrothers.jp/2023/07/blog-post_9.html
＜感謝合掌 令和５年７月９日 頓首再拝＞