何もわかっていないトランプ - 伝統

2017/02/27 (Mon) 18:11:37

本当に何もわかっていないトランプ

　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：ＭＯＮＥＹＶＯＩＣＥ（2017年2月26日）より抜粋
　　　　　　　　　　　　　～　大前研一


《アメリカの対日貿易赤字、約7兆7000億円に》

（１）アメリカの貿易相手国を見ると、中国が50兆円以上の赤字がありダントツです。
　　　日本とドイツはほぼ同じ額で、年によって違いますがメキシコも同程度です。
　　　（日本は、中国比で２０％程度の赤字額、ドイツもメキシコもほぼ同様）

（２）アメリカの対日輸入品を見ると、自動車が圧倒的です。
　　　２位の自動車部品は日本メーカーだけではなく、
　　　デトロイトのビックスリーも日本の部品を買っているわけです。

　　　アメリカの自動車輸入額を見ると、日本からの輸入額はドイツを上回っています。

　　　アメリカにおいては日本の方が販売網が強く、
　　　モデルによって、特にハイエンドのものは、アメリカで作らずに
　　　日本からそのまま輸出するためです。

　　　日本とドイツの差は4、5兆円の額ですが、これが問題視されるかもしれません。

　　　ただ、自動車の問題は調べれば調べるほど、この20年間日本は実に
　　　アメリカに対して大きな貢献をしてくれたということで、
　　　おそらく理解を得られるのではないかと思います。

　　　問題は、ピーター・ナバロ氏というおかしな人が貿易関係をやっていることです。
　　　ナバロの頭が柔らかくなるほどではないかもしれませんが、基本的には、
　　　この問題についてトランプ大統領自身が騒ぎ立てることは、
　　　ほとんどないだろうと思います。



《一人になると何もわからないトランプ大統領》

（１）日米首脳会談の前夜、

　　　トランプ大統領は安倍首相にどのように話そうかと考えていたらしく、
　　　そこで、ドルが高い方が良いのか、安い方が良いのかと迷ったそうです。

　　　ドルが安くないと貿易には不利で、中国も元を安くして貿易が有利になっているので、
　　　アメリカもドルが安ければ有利になると考えました。

　　　ところがアメリカは貿易重視ではないので、
　　　専門家は皆、ドルが高い方が良いと言っています。

　　　こうして前の晩まで安倍首相に為替についてどちらかで噛み付こう
　　　と思っていたわけですが、どちらが良いのかわからなくなってしまったのです。

　　　（中略）

　　　結局、ついにどちらか決めかねて、安倍首相が来たときには
　　　為替の話題が出なかったというのです。
　　　これほどみっともないのがトランプ大統領なのです。

（２）トランプ大統領の経済理解、為替理解は幼稚園レベルなのです。

　　　これが一事が万事で、全てがこのレベルであり、
　　　会議などをやっていても一対一になると彼は、はちゃめちゃに弱いのです。


《米移民規制、合法滞在移民にも規制及ぶ可能性》

（１）移民規制は国の税収減や経済的な損失に加え、
　　　企業のイノベーションにも打撃を与える可能性があるとしています。

　　　トランプ大統領が7カ国を対象にした制限を課したところ、
　　　２つの地裁が違法として発効しなくなったわけですが、
　　　トランプ大統領はこれに代わるものを出すと言いながら、今日まで出せていないのです。

　　　考えれば考えるほど難しいということがわかってきたということでしょう。

（２）アメリカを支えている新興企業、特にハイテク企業は、
　　　H1-Bビザというのを取得することで、
　　　頭の良い人たちの就労をアメリカで許してきています。

　　　これがなくなってしまうと、そういった会社が他国へ出なければならなくなります。

　　　また今回もそうですが、7カ国からの依存がとても高く、
　　　たまたま海外に行っていた人たちが自国であるアメリカに帰れなくなってしまった
　　　ということで大混乱を起こしました。

　　　主としてこういう企業が多いのはカリフォルニア州で、
　　　もともとトランプ嫌いのカリフォルニアです。

　　　それゆえに色々と問題が起こっています。

（３）アメリカの労働者数の推移を見ると、もともとの米国人が1億3000万人位いるとすると、
　　　一方で3千万人近い人が生まれは外国の人です。
　　　イーロン・マスクのように南アフリカで生まれた人などが入ってきているわけです。

　　　これはかなり大きな比率です。

（４）簡単に20ほどの大統領令を出してしまったということなのです。
　　　今自分でどんな大統領令を出したか覚えていないという状況になっているのです。


（５）カリフォルニアは、半分をヒスパニックが占める州なのです。
　　　中西部のプアホワイトを中心に色々と展開してきましたが、
　　　カリフォルニアではもうやっていられないという状況にまで来ています。

　　　カリフォルニア州知事のジェリー・ブラウン氏は、
　　　もしメキシコとの間に壁を作るのであれば、
　　　俺はアメリカとの間にカリフォルニアの壁を作ると言っているほどです。

　　　ジェリー・ブラウン氏はアメリカで最も尊敬されている知事で、
　　　彼がこのようなことを言っているのです。

　　　その壁の費用は俺が出すと言う
　　　シリコンバレーのベンチャーキャピタルも名乗りをあげています。


　　　トランプ的な発想は中西部では成り立つ部分も一部であるかもしれないものの、
　　　ぶっちぎりの大成功をしたカリフォルニアでは、人種差別、男女差別といった
　　　トランプ大統領の言っていることにはついていけないわけなのです。


（６）今、トランプ大統領が辞める可能性もあり、
　　　今非常に窮地に追い込まれていることは、本人も自覚しています。

　　　しかしその後に、米移民規制、合法滞在移民にも規
　　　制及ぶ可能性があるので警戒が必要です。

（７）ペンス氏はインディアナ州の知事をやっていたので、
　　　組織を動かしたことはありますが、コチコチの保守派なのです。

　　　妊娠中絶はだめだとか、宗教原理主義に非常に近いことを主張していて、

　　　彼が大統領になるのはある意味恐怖だと考えている人が非常に多くなっています。

　　　（http://www.mag2.com/p/money/34513　）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年２月２７日　頓首再拝＞

【日米首脳会談の舞台裏】 - 伝統

2017/02/28 (Tue) 19:24:39

安倍晋三首相の切り札はやはり「強面の盟友」だった…
「俺と安倍が死んだら菅の天下でいいじゃねえか！」

　　　　　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：産経ニュ－ス（2017.2.27）より

首相の安倍晋三は２月９～１３日の訪米で首脳会談やゴルフを通じて
米大統領、ドナルド・トランプとの絆を強めた。

「揺るがぬ日米同盟」を確認したこともさることながら、
副総理兼財務相、麻生太郎と副大統領のペンスという日米ナンバー２の下に
貿易や投資に関する「経済対話」の枠組みを設けた意義は大きい。

首脳会談の舞台裏で何が起きていたのか－。（文中敬称略）

　
◇　　◇　　◇　

「麻生さんもぜひ一緒に訪米しましょう」

１月２８日夜のトランプとの電話会談で訪米が決まった直後、安倍は麻生を誘った。
昨年１１月の訪米で「トランプとはうまくやっていける」と確信していたが、
「トランプは安全保障と経済をごちゃ混ぜにしてディール（取引）しかねない」
という懸念はなお残った。安保と経済を同じテーブルに乗せてはならない。

そのための切り札が「強面の盟友」である麻生だった。

２月９日夜、安倍は羽田空港で、
麻生、官房副長官の萩生田光一らと政府専用機に乗り込んだ。

トランプとの初の正式会談とあって随行員は多く、外相の岸田文雄らは予備機に分乗した。

政府専用機は最前部に皇族や首相らが使用する貴賓室がある。
官邸側は首相経験者の麻生には予備機に乗ってもらい、
貴賓室をゆっくり使用してもらおうと考え、そう打診した。

ところが、麻生は「俺は安倍と同じ機に乗る」と言い張って譲らない。
萩生田が「危機管理上の問題もあります。
副総理はぜひ予備機に乗ってください」と申し入れたが、麻生はこう笑い飛ばした。

「もし俺と安倍が（事故で）死んだら菅（義偉官房長官）の天下になっていいじゃねえか！」


■ハイレベルな経済対話に

麻生の同乗により、米ワシントン行きの政府専用機は作戦会議の場となった。

発足したばかりのトランプ米政権は混乱が続き、日米経済対話の枠組みどころか、
共同声明も細部の調整を終えていなかった。

経済対話について、米側は大筋で合意し、そのトップに商務長官のウィルバー・ロスか、
国家通商会議（ＮＴＣ）委員長のピーター・ナバロらを充てる腹づもりだったが、

安倍は「単なる閣僚級では政権全体に抑えが利かない。
もっとハイレベルな枠組みにすべきだ」と譲らなかった。

安倍の狙いは副大統領のマイク・ペンス。トランプをどう納得させるかがカギとなっていた。


■前日の“満額回答”

安倍や麻生が、一時吹雪に見舞われるなど悪天候のワシントンに到着したのは
現地時間９日夕だった。

麻生は安倍らとホワイトハウスにほど近い老舗ホテル
「ウィラード・インターコンチネンタル」内のレストランでステーキを食べた後、
自室でくつろいでいた。

すると、外務審議官の秋葉剛男と財務官の浅川雅嗣が駆け込んできた。

「共同声明の文案について、米側は翌朝にトランプ大統領に報告するそうですが、
事務レベルでは百パーセント大丈夫です！」

麻生は「本当か？」と疑いながら文案に目を通したが、
驚いたことに日本側が米側に提示した文案とほとんど変わっていなかった。

「英文も見せてみろ」と英文バージョンもチェックしたが、
こちらも日本側が提示したものとほぼ同じ。

「おい、直しも入れないで大丈夫なわけがないだろうが？」

麻生はこういぶかしんだが、秋葉らは自信たっぷりだった。


■渋るペンス氏

翌１０日。空は青く晴れ上がったが気温は低く、
麻生は全米商工会議所主催の朝食会に出席した後、
黒いボルサリーノ帽に黒いチェスターフィールドコートというおなじみの
“マフィアスタイル”でホワイトハウス入りした。

初会談したペンスは背筋をピンと伸ばした謹厳実直な男だった。
ペンスが州知事を務めたインディアナ州はトヨタ自動車、ホンダ、
富士重工業（スバル）の日系自動車メーカー３社が進出し、
日系企業による雇用者数が人口当たりで全米トップを誇る。

ペンス自身が何度も来日して日系企業を誘致してきただけに、
日米の経済連携の重要性を誰よりもよく分かっていた。

麻生は「ぜひ一緒に経済対話を進めようじゃないか」と促したが、
ペンスは「私は外交や経済交渉の経験が少ないので適任ではない」と渋った。
麻生はたたみかけるように言った。

「インディアナ州は日米経済連携のモデルケースだろ。
全米５０州。つまり５０倍やればいいだけの話だ。簡単なことじゃねえか？」

それでもペンスはトランプの意向を気にしてか、
「光栄ではあるが…」と言いながらも最後まで言質を与えなかった。

ペンスとの会談後、麻生は首脳会談に同席するためにホワイトハウスの廊下を歩いていると、
大統領補佐官のマイケル・フリン（１３日辞任）とばったり出くわした。

「共同声明案はどうなったのか」と声をかけると、フリンは満足そうにこう言った。
「百パーセント」。麻生が英語で「間違いないな？」と尋ねた。

フリンの答えは簡潔だった。

　「ＯＫ、ｓｉｒ（大丈夫です）」

ただ、共同声明は、前夜に示された文案と１カ所だけ変わっていた。
経済対話に関し、麻生、ペンスの名が削除されていたのだ。


■「以前、戦ったんです」

経済対話のトップ人事に関しては、安倍、トランプの首脳同士の会談の一発勝負となった。
日本側の同席者が固唾をのむ中で、安倍はおもむろにこう切り出した。

「経済対話の枠組みですが、こちらは麻生副総理にお願いしたいと思っています」

トランプが黙っていると安倍はたたみかけた。

「実は麻生さんは私と自民党総裁選を戦ったことがある人なんですよ」

トランプは初耳だったようで目を丸くした。

大統領選序盤でペンスは上院議員のテッド・クルーズを支持しており、
副大統領とはいえ「外様大名」扱いだった。

安倍はかつてのライバルをこれほど重用するのか－。
トランプは自らの度量を試されていると受け取ったとみえ、一拍おいてペンスを見つめ、
こう言った。

「それでは、私はあなたにお願いしよう」

そしてこう付け加えた。

「だが気を付けろよ。彼（麻生）を見てみろ。
タフネゴシエーターだぞ。しっかりやってくれ！」

この言葉に部屋中が笑い声に包まれた。

麻生が立ち上がってペンスに片手を差し出すと、ペンスも立ち上がり、
ちらりとトランプを見た後、笑顔で手を握り返した。

　　　（https://newspicks.com/news/2089775?ref=user_2055　）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年２月２８日　頓首再拝＞

トランプの軍事作戦第一弾は - 伝統

2017/03/05 (Sun) 18:28:28

トランプ「軍事攻撃」リスト　第1弾は“イエメン急襲”、北朝鮮も？


　　　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：デイリー新潮（2017年3月4日）より

米海軍特殊部隊SEALs（シールズ）の下士官1名が戦死、隊員3名が負傷、
女性と子供16名を犠牲にし、1機7000万ドル（約79億円）といわれるオスプレイを失った

――日本ではあまり大きく取り上げられていないが、
これがトランプ米大統領の“初戦”の成績だった。

「トランプは就任式から10日もたたぬ1月29日に初の軍事作戦を行っています。
イスラム系過激派組織〈アラビア半島のアルカイダ〉のリーダー、
カシム・アル・リミ捕獲を目標にイエメン中部の村を急襲したのですが、
“最も危険なテロリスト”3位に入るアル・リミには結局、逃げられています」（国際部記者）

　
誰が見ても作戦は失敗だが、トランプ政権は「目的は情報収集。作戦は成功だ」と強弁。

オバマ前大統領から却下された作戦を強行した結果がこれだった。

「2月3日にはオバマ政権が〈歴史的核合意〉に達したイランに初制裁、
2月15日には、やはり前大統領が消極的だったシリアへの地上部隊派遣を検討中
と報じられました。“敵対国”への対応が矢継ぎ早です」（同）

加えて、イラクでは過激派組織イスラム国（IS）攻撃のため米軍が展開中だ。

「実は、これらの国々に、スーダン、リビア、ソマリアを加えれば、
トランプが大統領令で米国への入国禁止を命じて物議を醸したあの7カ国になります」

とは、現代イスラム研究センターの宮田律氏。

「リビア、スーダンにはISの分派、ソマリアにはアルカイダがいる。
しかもこの7カ国は、ネオコンが影響力を揮（ふる）い、イラク戦争を始めた
ブッシュ政権時代に“打倒すべき国”とされた7カ国と一致するのです」

実はこれこそ米国が今後、軍事攻撃を行う可能性のある国々の“リスト”なのではないか
というのだ。

外交ジャーナリストの手嶋龍一氏も言う。

「しかも、この7カ国以外でも、米国がいつ武力を発動してもおかしくないという意味で、
プロフェッショナルたちが今最も注視しているのは北朝鮮です。
空爆というオプションがテーブルに載るかもしれません」

“トランプの世界”では、いつ非常事態が生じても不思議ではない――。

「週刊新潮」2017年3月2日号 掲載


　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年３月５日　頓首再拝＞

トランプ議会演説 - 伝統

2017/03/06 (Mon) 18:27:57

　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：東洋経済ONLINE（2017年03月05日）より

トランプ演説にソフトバンクが登場したワケ インテル､ウォルマートよりも重視？

2月28日夜のアメリカ合衆国議会議事堂の上下両院合同会議。
そこでドナルド・トランプ大統領が初めて行った施政方針演説の冒頭、
いきなり笑いを誘った。

居並ぶお歴々の前で、「議長、副大統領、議員の皆さん」と呼びかけるのは恒例として、
そのあとに「合衆国のファーストレディ」とメラニア夫人に呼びかけたのだ。
そのユーモアのセンスに議場は和んだ。


《大統領演説にふさわしい名調子》

雰囲気を和ますユーモアから始まった演説は、1月20日の就任演説や2月16日の初めての
単独記者会見のような破天荒な“トランプ流”とは打って変わって、極めてまともだった。
アメリカの大統領演説にふさわしい格調高いものだった。

「真実、自由、正義のたいまつを、アメリカは世代ごとに途切れることなくつないできた。
そのたいまつは、いま私たちの手中にあり、世界を照らすために使う」とか、
「いままさにアメリカの偉大さの新たな章が始まる」など、
大統領演説にふさわしい名調子に対してスタンディングオベージョンが何度も起こった。

その評価については、トランプ大統領とは敵対関係にあると
彼から名指しされているメディアのCNNの世論調査でさえ、好印象が78％という高さだった。

マイク・ペンス副大統領（上院議長）と並んで、満面の笑みで
演説中のトランプ大統領の背中に向かって大きな拍手を送ったポール・ライアン下院議長は、
今回のトランプ演説を「ホームラン」と讃えた。

「合衆国のファーストレディ」のような笑いは誘わなかったが、
メディアにとっては皮肉なユーモアともいうべき言い回しがあった。

それはメディアに対して攻撃的な表現が影をひそめ、
アメリカ大統領らしさが戻った演説調の中での表現だっただけに、
なおさら印象に残った。

「世界のすべての国々は、アメリカの強さ、誇り高さ、自由を知ることになろう」という、
実に耳に心地いい名調子の中で、「世界のすべての国々」のあとに挿入された
“friend or foe” （友好国にせよ敵対国にせよ）という言い回しがそれである。

「f」で始まる単語を二つ並べた語感のよさもさることながら、
この”foe“（フォウ）という言葉には、”enemy“（エネミー）のような
耳障りの悪い語感がない。ニュアンスのいい丁寧な表現と言っていい。

トランプ大統領はメディアに対してさんざん悪口をたたき、
メディアを「国民の敵」と激しくののしってきた。
その「敵」という英語にトランプ大統領は“enemy”を使っている。

演説の中では“enemy”ではなく“foe”という品のある表現を使った。
品のいいジャーナリスティックな表現を使って見せたトランプ大統領一流の隠し味といえる。
これにはさすがのメディアも文句をつけようがない。
スピーチライターが変わったのではないかと思われるほどだ。


《ソフトバンクの企業名がなぜ挙げられたか》

トランプ大統領が演説の中で誇らしげに述べた「就任後1カ月での公約の進み具合」の中で、
アメリカに大規模な投資を予定している企業名がいくつか具体的に挙げられた。
その中に日本のソフトバンクが堂々と仲間入りした。これは注目すべきことだ。

その名誉ある企業名は、フォード、フィアット・クライスラー、ゼネラルモーターズ、
スプリント、ソフトバンク、ロッキード、インテル、ウォルマートという順に特定された。
これはABC順ではない。

最初の3社はアメリカを代表する「ビッグ3」であり、その位置は文句をつけようがない。
ところが、ソフトバンクはスプリント（ソフトバンクのグループ会社）の次に名を連ねている。

何とアメリカの国防産業の大黒柱ロッキード、ハイテクの雄インテル、
さらに全米で代表的な高収益巨大企業のウォルマートなどが後塵を拝していることだ。

ソフトバンクがいかにトランプ大統領の覚え目出たいかという証拠である。

ソフトバンクグループを率いる孫正義氏は、トランプ氏が大統領に就任する前に
トランプタワーを訪れ、巨額の投資と大量の雇用を約束した。
そのときトランプ氏は報道陣の前で孫氏のことを「MASA」（マサ）と呼んだ。
この親しみを込めた愛称の連呼が最上級の日本贔屓のメッセージだったことはすでに書いた。

わざわざソフトバンクの名を挙げたのは、孫氏への感謝の気持ちの表れと言っていい。

日本人では、孫氏よりも前にトランプタワーを訪れたのは安倍晋三首相だった。
海外首脳の中で最初に出向いてくれた安倍首相に対して、
トランプ氏は最大限の歓迎ぶりを示した。
愛娘のイヴァンカを同席させたことが何よりのもてなしだった。

その好運な出会いがのちの2月10日の日米首脳会談の大成功へ導くことになったことは
周知のとおりだ。


その親愛なる安倍首相の名前は今回のトランプ演説の中では登場しなかった。
海外首脳の名前が挙げられたのはただ一人、カナダのジャスティン・トルドー首相だけだった。

演説の中では、TPP（環太平洋経済連携協定）を“job-killing”（職を奪う）と形容し、
そんなTPPからアメリカを撤退させることにしたと述べたあとに、こう述べている。

「ジャスティン・トルドー首相の助けもあって、カナダの隣人たちと協議会を形成する。
それによって女性起業家たちがビジネスを始め、経済的な夢をかなえるのに必要な
ネットワーク、市場、資金にアクセスできるのを保証することにした」

この米加共同プロジェクトはアメリカでも大きなニュースとして取り上げられた。
そのプロジェクトは安倍・トランプ首脳会談のあとに設定された
トランプ・トルドー首脳会談で話し合われた。

その会談にはイヴァンカも同席した。
それはトルドー首相が望んだことであり、その要望にトランプ氏が応じた形だった。

ところが、安倍首相との会談のときは、トランプ氏自らが
安倍氏に親愛の情を示すためのおもてなしとしてイヴァンカと
女婿のジャレット・クシュナー氏を同席させた。

そこに大きな違いがある。
その二つの首脳会談にはそれぞれビジネスで培ってきたトランプ大統領一流の交渉術、
駆け引きが隠されていると筆者はみている。

つまり、若くてハンサムなトルドー首相としては、同席したイヴァンカも喜んでいると思い、
ソフトな雰囲気に終始する中で、会談も成功したと思っている。

だが、したたかなトランプ大統領のことだ。
ギブ・アンド・テイクという取引関係で言えば、これからどんなテイクを要求するか。
たとえば、NAFTA（北米自由貿易協定）見直し交渉の過程で何が飛び出してくるか。
トルドー首相はトランプ大統領のワナにはまってしまったと言えるかもしれない。


《これから日本のチャンスをどう生かすか》

トランプ大統領の最大の公約は雇用創出だ。
演説の中で“job-crushing”（雇用をつぶす）規制を大幅に削減する
歴史的な仕事に着手したと述べている。

すべての政府機関に新たなタスクフォースを設け、
一つの新しい規制（レギュレーション）に対して二つの古い規制を廃止するという
「新しいルール」を課すことにしている。

共和党保守派がかねがね主張し、レーガン政権下で強力に推し進められた
“deregulation”（規制緩和）政策をさらに具体的に前進させる方針だ。

それはトランプ大統領を陰で操る「黒幕」と米メディアで評されている
スティーブン・バノン首席戦略官・上級顧問の「国家行政の解体」構想と気脈を通じている。

バノン氏の政治思想とトランプ大統領の考え方とは完全に一致しているわけではない。
しかし、実務家としては、バノン氏以上の豊富なキャリアを誇るトランプ大統領が
官僚主義とは真逆の発想を抱いていることは間違いない。

この「反官僚主義」的発想をしっかり押さえておきたい。

トランプ政権はこれから大規模、広範なインフラ投資を実施する。
それには日本の企業も協力して参画することになる。
さまざまなインフラプロジェクトに参画することは日本企業にとって大きなチャンスでもある。

そのチャンスを生かすも殺すも、交渉当事者、取引当事者の実務的判断、
できれば即断即決が不可欠だ。

これまで日本国内だけで経験してきたような「本部にお伺いを立てる」
悠長なことではまず交渉、取引の成功はおぼつかない。

反官僚主義、現場尊重主義がビジネス成功のカギである。

　　　　（http://toyokeizai.net/articles/-/161419）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年３月６日　頓首再拝＞

アメリカは朝鮮戦争の準備をはじめた - 伝統

2017/03/07 (Tue) 18:22:08

　　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：ＲＰＥ（2017年03月07日）より


最近、あちこちで、「アメリカは朝鮮戦争の準備を開始した」という話を聞きます。

著名な先生方も話されていますし、いろいろな国のメディアでもとりあげられています。

ロシアでも、そのように報じられていました。


今日は、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ)３月２日付を見てみましょう。


WSJ３月２日は、「アメリカが北朝鮮攻撃を検討していること」をはっきり報じています。
↓

＜米政権、北朝鮮への武力行使も選択肢に
ウォール・ストリート・ジャーナル 3/2(木) 8:42配信

　北朝鮮による核兵器の脅威に対応するため、トランプ米政権が
武力行使や政権転覆などの選択肢を検討していることが分かった。

政権内部の対北朝鮮戦略の見直し作業に詳しい関係者が明らかに
した。東アジアの同盟諸国を緊張させかねない動きだ。＞


「武力行使や政権転覆」だそうです。

武力行使はわかりますが、「政権転覆」とはなんでしょうか？

おそらく「クーデターを起こして親米傀儡政権を樹立する」ということでしょう。


ところで、なぜ武力行使の可能性を検討しているのでしょうか？

＜ドナルド・トランプ米大統領はこれまで同盟諸国に対し、米国の数十年来の
アジア政策を維持し、同地域で結ばれている合意を破棄することはないと伝え続けてきた。

一方で北朝鮮による大陸間弾道ミサイルの発射実験は阻止するとも明言しており、
ここ２週間の戦略見直し作業を踏まえると、米国のアジア政策が大きく変わる
と見る向きもある。＞（同上）



「大陸間弾道ミサイルの発射実験は阻止する」

これが原因ですね。

皆さんご存知のように、北朝鮮は核兵器を保有している。

しかし、だからといってアメリカを核攻撃できるわけではありません。

まず、ミサイルに搭載できるほど小型化しなければならない。
次に、アメリカ本土に届くミサイルがなければならない。

北朝鮮は、「大陸間弾道ミサイル」の実験をするという。


要するに、「もうすぐアメリカを核攻撃できるようになりますよ！」ということなのです。

これは、アメリカも対応しなければならないでしょう。


《安倍総理も「朝鮮戦争の可能性」を知っている》

＜事情に詳しい関係者によれば、米政府は最近の同盟諸国との協議の中で、
対北朝鮮戦略に軍事的側面が含まれる可能性を強調している。

２月に日本の安倍晋三首相とトランプ氏が2日間にわたって首脳会談をした際は、
米側が北朝鮮に対して全ての選択肢が検討されていると複数回にわたり述べた。

このとき日本側に伝えられた選択肢の中には、
北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの発射実験をする構えを見せた場合などに、
米国が軍事攻撃をすることも含まれているという。

日本側はこのシナリオを危惧していたと、この関係者は話す。＞

（同上）


＜北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの発射実験をする構えを見せた
場合などに、米国が軍事攻撃をすることも含まれている＞

＜日本側はこのシナリオを危惧していた＞


つまり、２月の訪米時、安倍総理に伝えられたと。

日本側はこのシナリオを危惧していた。

当然ですね。

戦争になれば、日本は、アメリカ、韓国を支援せざるを得ません。

国内で北朝鮮によるテロが起こる可能性も大きくなる。


とはいえ、アメリカの動きも理解できます。

北朝鮮のように予測不能な国が、アメリカを核攻撃できる力をもつ。

「これを止めなければ！」と考えるのは、独立国家として普通のことです。


《朝鮮戦争は、トランプの「国内問題」を解決する》

メルマガ２月２１号で、

「トランプは、敵に包囲されて動けない状態にある」と書きました。

（●まだの方はこちら。↓
http://www.mag2.com/p/news/240265　　）


敵とは、

１、野党民主党

　　大統領選で負けたので、当然反トランプ。


２、共和党の反ロシア派

　　共和党にも、「親ロシア」トランプを嫌う人が多い。


３、マスコミ（CNN、ABC、ニューヨーク・タイムズ）

　　トランプは、これらを「フェイクニュースだ！」と批判している。


４、国際金融資本

　　彼らは「グローバリスト」なので、ナショナリスト・トランプが嫌い。


５、アメリカ諜報機関

　　トランプ政権高官の電話を盗聴し、辞任に追いこむ。

　　（例、フリン大統領補佐官。）


「朝鮮戦争」を起こせば、これら国内の敵を一掃できる可能性が出てきます。

まず、「北朝鮮のようなクレイジーな国がアメリカを核攻撃できる能力を持つ」
というのは、「本当の脅威」である。

ですから、武力行使を決意すれば、
民主党、共和党、マスコミ、諜報も反対できないでしょう。
分裂しているアメリカが、一気にまとまる可能性がでてきます。


国際金融資本は、意見がわかれると思います。

ソロスのような「金融系」は、戦争反対でしょう。
（ソロスは、イラク戦争にも一貫して反対していた。）

軍産複合体系は、儲かるので賛成すると思います。


トランプとしては、戦争するにしても、犠牲者が大量にでる
地上戦は避けたいことでしょう。

核施設を空爆して破壊したいところですね。


《戦争を抑止するファクター》

とはいえ、アメリカの北朝鮮攻撃を思いとどまらせるファクターもあります。

最大のファクターは、中国です。

中国と北朝鮮は１９６１年、「中朝友好協力相互援助条約」を結んでいる。

この条約、二条にこうあります。

＜いずれか一方の締約国がいずれかの国又は同盟国家群から武力攻撃を受けて，
それによって戦争状態に陥つたときは他方の締約国は，直ちに全力をあげて
軍事上その他の援助を与える。＞


つまり、アメリカが北朝鮮を攻めたら、
中国は全力をあげて北朝鮮を守らなければならない。

「中国と戦争になるかもしれないよな・・・」

というのは、結構な抑止力ですね。


「武力行使」するにしても、アメリカと中国は話し合うことになるでしょう。

アメリカは、１９５０年からの朝鮮戦争でも、中国が支援する北朝鮮に勝てなかった。

その時代よりはるかに強力になった中国と「戦いたい」とは思わないはずです。


もう一つ、朝鮮戦争になれば、北朝鮮は韓国を攻撃するでしょう。

韓国は火の海になる。

そして、北朝鮮軍が韓国に南進すれば、アメリカも地上軍を投入せざるを得なくなる。

トランプは、これを望まないでしょう。


《トランプ自身は熟慮中か？》

このように、東アジア情勢は複雑です。

その点、中東にはイスラエル以外に核保有国がないので、単純ですね。

アメリカは、それほど躊躇することなく、攻撃しています。

アフガニスタン、イラク、リビア（＝北アフリカ）、シリア（IS空爆）


朝鮮戦争の件、トランプ自身も、まだ決めていないそうです。


＜　K・T・マクファーランド大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）は約２週間前、
安全保障に関わる政府関係者を集めて北朝鮮への対策を提案するように指示した。

従来の考え方からかけ離れた発想でも構わないと言われたと、ある関係者は明かす。

北朝鮮を核保有国として認めることから軍事行動まで
あらゆる選択肢を検討するよう指示された。

マクファーランド氏の狙いは、政権の対北朝鮮政策を根本的に考え直すことだったという。

会議に出席した政府関係者らは2月28日、マクファーランド氏に提案を提出した。
これらの選択肢は精査されてから大統領に届けられる。＞（同上）



＜北朝鮮を核保有国として認めることから軍事行動まで＞だそうです。


どうなるかわかりませんが、心の準備はしておいたほうがよさそうです。

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年３月７日　頓首再拝＞

イエレンとトランプの「戦い」 - 伝統

2017/03/09 (Thu) 17:53:32

イエレンとトランプの「戦い」 警戒される3月15日危機の切り抜け方＝藤井まり子

　　　　　　　＊Ｗｅｂ：「ＭＯＮＥＹＶＯＩＣＥ（2017年3月9日）」より

《ベストシナリオは「2017年、比較的早期のバブル崩壊」である》

（１）市場で警戒される「3月15日危機」

　　①直近のマーケットを解説してみると――

　　　　　金融緩和を伴わない（＝イエレンFRBを味方に付けない）トランプノミックスは、
　　　　　画竜点睛に欠けていた。100万馬力だったけど、欠陥車だった。
　　　　　遅かれ早かれ、ドル高・長期金利の上昇を巻き起こして、アメリカの実体経済を
　　　　　失速させ、アメリカ株式市場を大幅調整させる。

　　　はずだったのだけど、

　　　年初からのトランプ大統領の強力な口先介入で、ドル高はなんとか押さえられてきた。

　　　ところが、

　　　　　「人為的なドル安」「不自然なドル安」を2ヶ月も維持したので、
　　　　　アメリカ国内で「2％のインフレ期待」がしっかり定着してしまった。

　　　その結果、

　　　　　「イエレンFOMCの3月利上げ」が、唐突に現実となり始めた！

　　　という流れです。

　　　そして、ドル高・金利高を放置しても、人為的にドル高をなんとか食い止めて
　　　人為的なドル安にしても、イエレンFRBを味方に付けない限りは、すなわち
　　　イエレンFRBが「金融緩和へと大転換」しないかぎりは、アメリカ株式市場は
　　　いつかは大幅調整することになるのです。

　　②加えて、3月13日前後（まだはっきりしませんが）は、トランプ大統領が
　　　「予算教書」を議会へ提出する日です。

　　　このトランプの「予算教書」の中身は、「トランプ政権内部の権力闘争の激化」の中で、
　　　急いでとりまとめられたものなので、とてもではありませんが「マーケットの期待」
　　　に答えられる内容とは、ほど遠いものになるでしょう。

　　　（略）

　　　2月28日の大統領演説での「大人しいトランプ」「大統領らしいトランプ」は、
　　　「嵐の前の静けさ」たったかもしれないのです。

　　　（略）

　　③さらに、アメリカでは3月16日から「米国債の債務上限問題」が再浮上します。

　　　また4月には、アメリカ財務省が「為替報告書」を提出します。

　　　（略）

　　　繰り返しになりますが、「トランプノミックスのベストシナリオは、
　　　2017年の比較的早い時期のアメリカ株式市場の崩落」です。
　　　あくまで、ベストシナリオなんですが…。

　　　トランプの予算教書にマーケットが大きく落胆して、マーケットが大幅調整したならば、
　　　トランプ政権としては、イエレンFOMCの「利上げと金融政策」のせいにできます。
　　　さらには、「債務上限問題」のせいにできます。

　　　あるいは、3月15日のオランダ総選挙のせいにできます。

　　　（略）

　　④3月15日あたりから、いよいよ、内外の株式市場にボラティリティ（乱高下）が
　　　戻ってくるかもしれません。


（以下は、要点のみの紹介です）

（２）「天才的トリックスター」としてのトランプ大統領

　　①「トリックスター」は、なんと、アメリカの新大統領その人だったのです。
　　　　（トリックスター：バブル作る人・・・）

　　②「トランプ・ラリー」は、バブルの領域に足を踏み入れています。

　　③いったん、バブルが起きたならば、バブルは行き着くところまで行くのでしょう。
　　　しかしながら、「トランプのトリック」はあまりに成功し過ぎたので、とうとう、
　　　イエレンFRBが「早々とバブルつぶしの利上げ」に乗り出すことになりました。

　　④今の内外の株式市場は「バブルの最後の一刷毛」状態です。
　　　今の米国株式市場は「イケイケ」「熱狂」状態です。

（３）「トランプラリー」は、「イカロス・トレード」になるのか？

　　①今現在の米国株の「割高感」「バブル度」は、サブプライム・バブルの頃の割高感を
　　　はるかに上回って、ITバブルの頃の熱狂を彷彿とさせはじめています。

　　②「イカロス・トレード」とは、皆様ご存じの通り、
　　　ギリシャ神話に出てくる「イカロスの翼」から来ています。

（４）イエレンFRBの「バブル退治」宣言、その裏にあるベストシナリオ

　　①3月3日の講演で、イエレンFRB議長とフィッシャーFRB副議長は、
　　　唐突に、しかも、高らかに明快に「3月利上げ」を予告しました。

　　②イエレンFRB議長が、この手の講演会で「次回のFOMCでの利上げ予告」を
　　　行なうことはとても珍しいです。今までは「なかった」です。

　　　この「唐突感」は、当然、「直近のアメリカ株式市場のバブル化」を
　　　意識してのことでしょう。

　　②3月14-15日のイエレンFOMCで、金融政策が大きく引き締め方向へと
　　　加速されるならば、さすがの「トランプ・ラリー」も、
　　　調整局面入りするのではないでしょうか？


　　　（http://www.mag2.com/p/money/35964　）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年３月９日　頓首再拝＞

中国がトランプ懐柔攻勢、日本は気を抜くな！ - 伝統

2017/03/11 (Sat) 18:25:12

中国がトランプ懐柔攻勢、日米関係が良好でも気を抜くな

　　　　　　＊Ｗｅｂ：DIAMOND　online　（2017年3月8日）より


（１）《「イバンカを取り込め！」中国の対トランプ工作が始まった》

　　　中国がトランプを変心させるためにまず行ったのは、「家族を懐柔すること」だった。

　　①　＜ワシントンの中国大使館で行われた春節の祝宴に
　　　イバンカさんが出席した姿は広く報道され、イバンカさんは両政府の分断に橋を渡した。＞

　　②＜イバンカさんの夫、ジャレッド・クシュナー氏もまた、中国事業のパートナーを
　　　通じて中国政府につてを持っている。?さらに、トランプ大統領のもう1人の娘
　　　ティファニーさんは、ニューヨーク・ファッション・ウィークで
　　　中国人デザイナー、タオ・レイ・ウォン氏のショーをあえて最前列で鑑賞した。＞

　　③中国は「アッ」という間に、トランプの家族を味方につけることに成功した。
　　　こうした工作は、中国の「得意技」である。



（２）《孫正義の20倍の雇用を約束した～アリババの馬雲会長》

　　①アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）は1月9日、トランプと会談。
　　　「米国に100万人規模の雇用を創出する」と約束した。

　　②ソフトバンクの孫正義社長は、「自分の金儲けのために」トランプに会った。
　　　一方、馬雲会長は「習近平の指令」により、「トランプを懐柔するために」会った。

　　③＜中国では民間企業にさえ共産党の末端組織が存在しており、国家の戦略的利益
　　　となると政府の命令に従うよう求められる。＞

　　　＜ジャック・マー氏は任務を背負っており、政府の方針にも沿っていた。
　　　ニューヨークのタイムズ・スクエアの屋外広告に、トランプ氏への春節の挨拶を
　　　掲載するため資金を提供した他の中国系企業100社も同様だった。＞

　　④中国では、2兆円以上の資産をもつ馬雲氏でさえ、習近平の命令に逆らえない。
　　　それどころか、「お国のため」には他国の大統領「懐柔工作」もする。
　　　これが、中国の「異様さ」であり、「強さ」でもある。


（３）《1月のダボス会議で、習近平は世界のエリートを味方に》

　　①習は1月17日、ダボス会議で以下のように演説した。

　　　「世界が抱える諸問題の責任を、グローバル化に転嫁したり、保護主義の殻に
　　　閉じこもったりするべきではない」

　　　「中国は今後も『門戸を開き』、新興国がグローバル化の恩恵を受けられるよう
　　　後押ししていく」

　　　彼は、「グローバリスト」である「世界のエリート」が聞きたいことを言ったのだ。

　　②キャリー・グレイシーは、「世界の舞台では、習主席は、自分がドナルド・トランプ
　　　とは違うということを巧みに示した。ダボスでの世界経済フォーラムで、習主席が
　　　グローバル化と自由貿易を擁護したのは有名な話だ」と書き、習の演説が
　　　トランプの対中政策軟化に役立ったとの見方をしている。


（４）《米ロ関係を悪化させる、未解決のウクライナ問題》

　　①ＢＢＣニュース2月27日付は、「第1ラウンドは、中国の勝利」と書いている。
　　　一方、トランプのロシアへのスタンスも変化してきた。

　　　トランプ政権における「プーチン」「ロシア」の立場は、悪化しつづけている。
　　　主な理由は、「ウクライナ問題」だ。（ウクライナ情勢が再び悪化した。）

　　②米国のヘイリー新国連大使は2月2日、国連安保理で超重要発言をした。

　　　「クリミアをめぐり、わが国が科した制裁は、
　　　ロシアが同半島の統治権をウクライナに返すまで継続するでしょう」

　　　つまり、ヘイリー国連大使は就任早々、
　　　「対ロシア制裁は、永遠に続きます」と宣言したのだ。

　　③「ロシアと和解して、中国に勝つ」方針のトランプ。
　　　しかし、中国の巧みな工作によって、その大戦略は破壊されつつある。
　　　米中関係は好転し、米ロ関係は悪化している。

　　　このような状況で、日本はどう動くべきなのだろうか？


（５）《変転激しい中米ロ「三国志」、日本はどうする？》

　　①日本はこの「三国関係」で「プレイヤーにならないこと」が重要だ。
　　　筆者は自虐史観をもっていないが、日本は、「外交力」「諜報力」「工作力」などで、
　　　米中ロに到底及ばない。

　　　つまり「三国関係」については、米中ロに勝手にさせておけばいい。
　
　　②その上で、日本は、「基本的な戦略」を堅持することが重要である。
　　　この戦略は主に３つある。

　　1.米国との関係をますます強固にし、中国が尖閣・沖縄を侵略しづらい状況をつくる。

　　2.ロシアとの関係をますます改善し、結果的に中国とロシアを分断する。

　　3.中国を挑発しない。


　　③日本政府が、「親日トランプが後ろにいるから」と
　　　調子に乗って中国を挑発したとしよう。
　　　中国は、「米国が日本の後ろにいるから」動けない。

　　　ところが、中国は、さらに工作を続け、ついにトランプを味方にするに至った。
　　　その時、日本の挑発で日中関係がひどく悪化していれば、
　　　中国は遠慮なく尖閣を奪いに来るし、米軍は動かないだろう。

　　　だから日本は、トランプ懐柔外交を続けるとともに、
　　　中国に動く（尖閣を侵略する）口実を与えてはいけないのだ。


　　④今年は、日中戦争開始から80年にあたる。
　　　1937年にこの戦争がはじまった時、
　　　日本は、米国、英国、中国、ソ連を同時に敵に回していた。

　　　つまり日本は、「孤立したから戦争に負けた」のだ。
　
　　　日本は、歴史の教訓を活かし、「孤立しない外交」を展開していかなければならない。

　　　　　（http://diamond.jp/articles/-/120416　）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年３月１１日　頓首再拝＞

トランプ大統領の議会演説に失望した理由 - 伝統

2017/03/12 (Sun) 18:57:39

私がトランプ大統領の自画自賛「インフラ投資1兆ドル」に失望した理由＝大前研一

　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：ＭＯＮＥＹＶＯＩＣＥ（2017年3月10日）より抜粋
　　　　　　　　　　　　　～　大前研一


トランプ大統領が初めての施政方針演説で「インフラ投資を1兆ドルやる」と言いましたが、
アメリカのGDPから見たらこれは相当小さいものです。その程度かという印象です。
（『グローバルマネー・ジャーナル』大前研一）


《「インフラ投資1兆ドル」では全く足りない》

アメリカのトランプ大統領は先月28日、アメリカ議会上下両院合同本会議で施政方針演説を
行い、アメリカ経済の再起動を訴え、30年ぶりの税制改革と、1兆ドル（約113兆円）の
インフラ投資を表明。

この演説への感想（大前研一）

（１）一般に好評だったとトランプ大統領自身も言っていますが、
　　　私はそうではないと思いました。

　　　演説を読むと、つまらない人間になると感じました。

　　　いつもは演説がとても下手で、わけのわからないことを、思いついた順に言い、
　　　始めた文章を最後まで終わるということは滅多にありませんが、
　　　今回の彼の演説を聞いていると、特徴がどこにもなくなったと感じます。

（２）イギリスのBBCは、同じアルバムの最初の曲を変えただけで、
　　　中身は全部同じだったのではないかという言い方をしていました。

　　　私も、やはりこの人は【当たり前の人間になると非常にパワーが弱まる】と思いました。

（３）「インフラ投資を1兆ドルやる」ということを言いましたが、
　　　実はそこには「10年間」という言葉が入っているのです。
　　　ということは1年で10兆円です。

　　　アメリカのGDPから見たら、日本のヘリコプターマネーと比較すると相当小さいものです。

　　　数字だけを聞いていると大きな投資との印象を受けた人もいると思いますが、
　　　私に言わせると、10年で割ってみれば大したことはなく、
　　　日本のレベルよりも低いくらいなのです。


《まるで塩のきいていないスープ》

（１）今回の演説のポイントを挙げると、TPPの離脱など、今まで言ってきたことばかりです。
　　　それ以外は人畜無害な、NATOを支持することなど、選挙期間中と違うことを
　　　言っている状況です。

　　　選挙期間中と同様のことを言っていたのは、
　　　メキシコとの間に壁を作ることや、オバマケアの撤廃などです。

（２）今回は、当たり前のトランプ大統領はこんなに特徴がないのかということでしたが、
　　　どちらかというと、金持ち優遇という部分は如実に出てきています。
　　　法人税や所得税を下げることなどです。

　　　ただ、総じて私は塩のきいてないスープのような感じになってしまった気がしました。


《ウォール街にとってはプラスの評価》

（１）ドッド・フランク法という、リーマンショックの後に導入された
　　　規制を撤廃することになるからです。

（２）またエネルギーについては、CO2などくそくらえという姿勢です。


《実際は効果がない国防費約６兆円増額》

（１）国防費を540億ドル、約6兆円増額する方針を示しました。
　　　核戦力の強化や国境防備の増強等に充てる方針で、
　　　財源は海外援助や環境対策をはじめ、幅広い政策経費が削減される見通しです。

　　　これは経費を削られる方から見たら、たまらない話です。

（２）中国は１５兆円以上の国防費を使っています。
　　　日本が５兆円程度でうろうろしているのと比べると、
　　　拡大方向でさらにどんどんと軍拡競争をし始めているのがわかります。

　　　アメリカも負けないぞということで、軍を強化しようというのです。

（３）国防費については、額もさることながら、
　　　効果のあるようなことをきちんとやっているのかという点に目を向けるべきなのです。

　　　（今までのアメリカは非効果的、ロシアは効果的・・・）


《北朝鮮に試されるトランプ政権》

（１）オバマ政権の北朝鮮政策は、忍耐に基づく受け身なものでした。
　　　しかしトランプ大統領は、そんなことはやってられないということで、
　　　具体的なシナリオを考え始めたようです。

（２）北朝鮮はトランプのリトマス試験紙だという感じになってきているのです。
　　　日本では意外な感じがするかもしれませんが、
　　　もしかしたらその行動の時期は早いかもしれません。


　　　（http://www.mag2.com/p/money/36057　より　要点を抜粋）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年３月１２日　頓首再拝＞

ストックマン元議員の「3月15日危機」警告 - 伝統

2017/03/13 (Mon) 18:27:12

今年こそ暴落がやってくる？ ストックマン元議員の「3月15日危機」警告

　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：ＭＯＮＥＹＶＯＩＣＥ（2017年3月12日）より抜粋

2017年の「米国債務上限問題」は、これまでとはまったく違う

《3月15日以降、米政府の一部の機能がシャットダウンする可能性》

（１）2016年にトランプ勝利を予測する『トランプ』と題した本を書いたストックマンは、
　　　「トランプが奇跡でも起こさない限り、米国の経済崩壊は止められない」
　　　と悲観的な予測を出しています。

（２）「ストックマンの警告」の要点

　　　今、市場は過熱しており、何を警告しても焼け石に水の状態だ。
　　　トランプが米国経済の救世主だって？そんなものは妄想だ。
　　　まるで、赤ちゃん同士が、バブバブ言い合っているかのようだ。

　　　それに大減税だって？
　　　それを押し進めるために何が必要なのかは全く分析されていない。
　　　要するに、トランプは罠に嵌められているのだ。

　　　今日、米国政府の債務は20兆ドルをゆうに超えている。
　　　それはGDPの106％に相当する。

　　　トランプが公約を果たすとすれば、
　　　今後10年間で、さらに10兆ドルの赤字を積み増しすることになる。

　　　そんな状況でも、トランプは国防支出を増大させるという。
　　　彼は企業と国民のために思い切った減税を行おうとしている。
　　　彼は、メキシコとの国境警備と法の執行に、今まで以上の予算を投入しようとしている。

　　　彼は退役軍人の手当を厚くしようとしている。
　　　彼はこの1兆ドル規模のインフラ投資計画を実行するつもりでいる。

　　　トランプが、これらすべてを同時にやろうとすることは狂気の沙汰だ。

　　　すでに帳簿に載っている20兆ドル以上の借金を背負っている国に、
　　　いったい誰が10兆ドル以上の借金をすることを許すというのだ。
　　　そんなことは、絵に描いた餅、実現しない。


　　　――ストックマンの警告の中には、爆弾発言が含まれている

　　　人々が見落としているのは、2017年3月15日という日付だ。
　　　これは、2015年10月の最後の選挙の直前に、オバマとベイナー下院議員がまとめた
　　　債務上限の取り決めだ。

　　　それは、連邦債務上限を引き上げ、
　　　「米国の借り入れ上限を2017年3月まで延長する」　というものだ。

　　　これは、2015年11月3日にも資金が枯渇し、迅速に対応しなければ
　　　デフォルトのリスクを回避できないとする米財務省の緊迫した財政難を反映したものだ。

　　　しかしそれは、2017年3月15日に終わるのだ。
　　　そのとき、債務上限は20兆ドルで凍結されるだろう。
　　　これは法律で決められているのだ。

　　　今現在、米財務省は約2,000億ドルの資金を保有している。
　　　しかし、政府は、毎月750億ドルの資金を取り崩しながら運営している。
　　　夏までに、それは底をついてしまう。

　　　クラッシュアウトするのだ。

　　　トランプが、それを無視して公約どおり財政出動しようとすれば、
　　　それ以後は、借金の青天井だ。

　　　いずれにしても、すべてが止まる。
　　　政府はシャットダウンする可能性がある。

　　　オバマケアの廃止と代替案の実施には、１秒とも無駄にはできない。
　　　減税なども夢のまた夢だ。
　　　もちろん、1兆ドル規模のインフラ投資刺激策もありえない。

　　　ますます、債務限度額を上回る巨額の財政赤字が増え、
　　　もう誰も彼や彼の共和党には投票したくないと言い出すはずだ。


（３）市場崩壊？ 3月15日以降に訪れる2つのビッグ・イベント

　　①債務上限危機

　　　3月15日を境に、米国政府は法律の定めるところによって、これ以上
　　　借金をすることによる追加資金の調達ができなくなります。
　　　以後、政府は、毎月の税収のみで運営しなければなりません。

　　　もちろん、それだけでは現在の支出水準を満たすことはできず、
　　　このままでは、この夏にも、財務省が保有する約2,000億ドルを使い切ってしまう
　　　ことは確実です。

　　　予算はひっ迫しており、各省庁の予算カットが進むと、最終的には
　　　政府機能の一部が停止する事態を引き起こすでしょう。

　　　もっとも懸念されるのが、債務上限を抑えられるため、
　　　オバマケアを廃止して代替プランに移行することが困難になることです。

　　　（こうなると）
　　　現在の市場における強気な楽観主義は、すぐに潰え去ってしまうだろう

　　②連邦政府の利上げ

　　　主流メディアが報じているように、本当に3月15日あたりに利上げが行われた場合、
　　　他の通貨に対してドルが強くなるのでドル高になります。

　　　金利の上昇は、反対に、金（ゴールド）や銀（シルバー）などの
　　　貴金属の下落要因となります。

　　　ストックマンは、1トロイオンス当たりの銀（シルバー）価格は、
　　　現在の18ドル近辺から4ドル以上、下落すると見ています。

　　　インタビューの最後にストックマンは、
　　　「私は、1987年の株価大暴落のときより、もっと凄まじい暴落を演じると予想している」
　　　と付け加えました。


　　　　＊1987年10月19日、いわゆる「ブラック・マンデー」では、たった1日で
　　　　　NYダウが前日比で508ドル（下落率では22.6％）も暴落しました。
　　　　　翌日20日の日経平均も一気に連れ安して、前日比3836円安（下落率では14.9％）を
　　　　　記録したのです。

　　　（http://www.mag2.com/p/money/36308　）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年３月１３日　頓首再拝＞

トランプ政権が中国を｢敵に回す｣のは愚かだ - 伝統

2017/03/14 (Tue) 19:45:03

トランプ政権が中国を｢敵に回す｣のは愚かだ
貿易戦争を仕掛けたら｢返り血｣を浴びるだけ

ケネス・ロゴフ :ハーバード大学教授

　　　　　　Ｗｅｂ：東洋経済ｏｎｌｉｎ（ 2017年03月02日）より

（１）トランプ大統領は、米国の労働者に打撃を与える恐れがあるとして反対した。

　　　だが、実際のところ、TPPは米国に影響を与えるよりもはるかに大きく、
　　　日本市場を開放していただろう。

　　　TPPを拒絶することは、太平洋地域における中国の経済支配への扉を開くだけだ。

（２）「トランプ主義」は、米国の雇用回復だけではなく、
　　　米国の支配を拡大するシステムの創出をも目標としている。

　　　トランプ大統領らは「われわれは自身にもっと目を向けるべきだ」と
　　　繰り返し主張しているが、そういった姿勢では、米国が世界秩序維持を通じて
　　　恩恵を受けてきたわけを理解することなどできない。

（３）トランプ政権は中国との貿易戦争開始を通じて時計をリセットできる
　　　と考えているのかもしれないが、そんなことをしても逆効果なだけだ。

（４）米国が中南米の隣国に思慮に欠ける態度を示し続ければ、
　　　長期的には反米感情が高まり、米国の国益を傷つける結果となる。

　　　トランプ政権がこんなお粗末な姿勢を中国に示せば、思わぬ事態に見舞われるだろう。

（５）中国は数兆ドルもの米国債を「金融兵器」として保有している。
　　　さらに、米中貿易に混乱が生じれば、ウォルマートやターゲットといった、
　　　米国人の多くが頼りにしている安売り店で、商品の値段が急騰する恐れがある。

（６）仮に米国が中国との貿易戦争に勝てたとしても、失うものはあまりに大きい。
　　　米国がアジアの同盟国を守り、北朝鮮の脅威を抑えるには、
　　　中国と熱心に交渉する必要がある。

　　　トランプ氏にとって最善の策は、破壊的な貿易戦争ではなく、
　　　中国とのよりオープンな貿易政策を追求することなのだ。

　　　（http://toyokeizai.net/articles/-/159932　）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年３月１４日　頓首再拝＞

トランプ大統領、習近平と会談へ - 伝統

2017/03/15 (Wed) 17:24:52

　　　　　　＊メルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」（H29.3.14）より　
　
　（速報）
トランプ大統領、４月６日～７日、習近平と会談へ
　　「何を言い出すか判らない大統領」。ゆえに日程は暫定的と中国筋
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

米国高官の情報として英紙フィナンシャルタイムズが報じた（３月１４日電子版）。
トランプ大統領は中国の習近平主席をフロリダの別荘に招き、
米中首脳会談を開く予定だという。
（日本時間３月１４日午前四時時点で、アメリカのメディアはどこも報じていない）。

サウスチャイナモーニングポストは、その日程が４月６日と７日だと奉じる一方で、
中国側の情報として、「何を言い出すか判らない大統領」ゆえに、
この日程は暫定的としたという。

　
米中関係はトランプの中国批判が強かったため、冷却気味だった。
こうした米中の対決構造は北朝鮮のミサイル実験、金正男暗殺事件という、
突拍子、鉄砲玉に遭遇して以来、「水入り」となった。

「中国は一つ」という原則に拘らないとしていたトランプ大統領。
トランプが言い出した時、中国は真っ青になったが、
およそ１ヶ月後の電話会談では「一つの中国」に「留意する」という
従来の原則は変わらないと言い換えた。

これを好機と、中国は楊潔チ国務委員（前外相）をすぐに訪米させ、
強引に大統領と面会した。このとき僅か５分の面談だったが、
習近平訪米、首脳会談の段取りを決めたとみられる。

　
トランプ大統領の当選直後、キッシンジャーが北京を訪問し、習近平とあっている。
そのうえで、キッシンジャーは弟子のひとりマクファーランド女史を
「大統領安全保障担当副補佐官」に送り込み、さらには国務長官にティラーソンを推薦した。

ティラーソン国務長官は明日（１５日）、来日するが、１８日には北京入りする。

どうやら、こうした動きを見ているとトランプが予備選、本番選挙中に言っていた
中国に制裁を課すなどという強硬路線は、精彩をかいてきた。

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年３月１５日　頓首再拝＞

大前研一氏　「米との二国間協議で日本の官僚は勝ち目なし」 - 伝統

2017/03/16 (Thu) 18:34:10

　　　　　　＊Ｗｅｂ：NEWSポストセブン（2017年3月16日）より


トランプ政権は今後、日本に対して本格的に貿易交渉や経済協定の見直しを
主張してくることになる。その時、我が国はどう対応すればよいのか。

大前研一氏は「トランプ大統領の主張にまともに向き合ってはいけない」と警告する。

　＊　＊　＊
　
トランプ大統領が繰り返し発言している「日米の自動車貿易は不公平だ」という主張が、
トヨタ自動車をはじめとする日本の自動車メーカーを揺さぶっている。

2月の首相訪米は「親密さ」が演出され、貿易に関するシビアな交渉はなかったようだが、
トランプ大統領の側近たちは必ずまた日本に対し、仕掛けてくるはずだ。
　

安倍晋三首相は、訪米前にトヨタの豊田章男社長と会談して対応を協議するなど、
右往左往していた。

しかし、なぜトランプ大統領がそんなことを主張しているかを分析すると、
もっと冷静に対応すべきだということがわかる。

トランプ大統領は、販売低迷で日本市場から昨年撤退したフォード・モーターなど
アメリカの自動車メーカーに陳情されたことを、そのまま発言しているにすぎない
と見るべきだ。

フォードやGM（ゼネラル・モーターズ）は、中国でかなりの台数を販売している。
彼らにとって中国は北米に次いで重要な市場だが、昨年は日本勢が伸びている。

そのためアメリカのメーカーは中国でも日本車にシェアを奪われるのではないかと危惧し、
トランプ大統領の力を借りて早めに日本勢をつぶしておきたいと考えているはずだ。

彼らの陳情がトランプ大統領に「日本は輸出が多すぎる」
「日本はアメリカ車をもっと輸入しろ」と言わせているのである。

2月の日米首脳会談では麻生太郎副総理兼財務相とマイク・ペンス副大統領による
「経済対話」の枠組みが決まった。

その経済対話では今後、アメリカ側が2万～20万台のミニマム・アクセス（最低輸入台数）
の設定を要求してくるのではないかと思う。

あるいは、日本車が中国市場で売れないようにタガをはめる
何らかの策を講じてくるかもしれない。


◆二国間協議は「飛んで火に入る夏の虫」

自動車貿易に限らず、これからトランプ政権が仕掛けてくる“交渉”に
日本が真正面から挑もうとすると、必ず失敗するだろう。

トランプ大統領は長くはもたない可能性が高いので、
のらりくらりとかわす方針で対応すべきである。

日米首脳会談では、アメリカの日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条が
沖縄県の尖閣諸島に適用されることを確認するなど日米同盟の強化で一致するにとどまり、
経済問題はすべて先送りされた。


が、訪米前に日本の新聞各紙は、アメリカでインフラ投資などによって
4500億ドルの市場を創出し、70万人の雇用を生み出すという
経済協力の政策パッケージ「日米成長雇用イニシアチブ」を日本政府が検討していると報じた。

これこそトランプ大統領への「手土産」だったのである。

これはトランプ大統領の愛娘イヴァンカ氏の夫で上級顧問のジャレッド・クシュナー氏と
官邸が裏で緊密に連絡を取り合い、トランプ大統領が納得するような経済協力や
貿易見直しのリストを作成していたと聞いている。

まさに“朝貢外交”である。
今回これを出さなかったとしたら上出来、と言える。

安倍首相が訪米前に
「あくまでTPP（環太平洋パートナーシップ）の意義を伝え、理解を求める」と
言っていたのは建前で、端から二国間協議に前のめりだったのだ。

しかし、これは「飛んで火に入る夏の虫」だ。
アメリカとの二国間協議は絶対にやってはいけないことである。

なぜなら、日本は1970年代から1990年代初めにかけての日米貿易摩擦で、
繊維、合板、鉄鋼、テレビ、自動車、農産物（コメ・牛肉・オレンジ）、半導体などの
二国間協議で“全敗”したからだ。

日本の政治家と官僚が前に出てアメリカと二国間協議をやったら勝ち目はないのである。
にもかかわらず、なぜ日本政府は同じ轍を踏もうとしているのか？　

政治家にも役人にも、かつての苦い歴史を覚えている人がいないからだ。

日米貿易摩擦の最後の半導体交渉が事実上終結したのは1991年だから、
すでに25年以上が過ぎている。
役人たちは四半世紀も前のことは覚えていない。

安倍首相が政治家になったのは1993年なので、日米貿易摩擦の現場は全く知らない。
そういう人たちがアメリカとの二国間協議に臨めば、負けるに決まっている。
それは歴史とデータが如実に物語っているのだ。

※SAPIO2017年4月号

　　　（https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_499839/）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年３月１６日　頓首再拝＞

中国のトランプ懐柔工作で尖閣が奪われる日 - 伝統

2017/03/17 (Fri) 19:03:27

国家ぐるみの買収劇。中国のトランプ懐柔工作で尖閣が奪われる日

　　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：ＭＡＧ２ＮＥＷＳ（国際2017.03.17）より

《中国、トランプの娘婿ファミリーを459億円で買収》

当初、中国にとても厳しかったトランプさん。徐々に、甘くなってきています。
それは、「勝手に」起こっていることではなく、中国の「工作」によって、
懐柔させられている。

中国は、強力な工作によって、トランプの「反中路線」を転換させている。
工作は、もちろん現在も続いています。

ブルームバーグ３月14日付は、驚くべき内容を報じています。
なんと中国は、トランプの娘イバンカさんの夫一家を「買収」しようとしている。

どうやって??


《トランプの娘婿ファミリーを買収せよ！》

では、ブルームバーグ３月14日付を見てみましょう。


　　　クシュナー氏の同族会社、中国企業から４億ドルの利益を得る可能性も
　　　　Bloomberg 3/14（火）4:49配信

　　　トランプ米大統領の娘婿で上級顧問のジャレッド・クシュナー氏の家族が経営する
　　　不動産会社「クシュナ－」は、同社が保有するニューヨーク・マンハッタンの
　　　オフィスビルに中国の安邦保険集団から投資を受け、
　　　４億ドル（459億円）以上の利益を得る可能性がある。


トランプさんの美人娘イバンカさんは09年、ジャレッド・クシュナーさんと結婚しました。
クシュナーさんはユダヤ人。それでイバンカさんは、ユダヤ教に改宗しています。

ジャレッド・クシュナーさんは、「ニューヨーク・オブザーバー」のオーナー。
そして、不動産開発会社クシュナー・カンパニーズの跡取り息子。
「クシュナー・カンパニーズ」は、ジャレッドさんのお父さんチャールズ・クシュナーさんが
創業した会社です。

つまり、中国の安邦保険集団は、「トランプの娘婿のお父さんに459億円プレゼントする」
という話（ざっくりいうと）。


　　　投資の詳細に関する資料をブルームバーグが閲覧した。
　　　その資料によると、安邦保険の総投資額は40億ドル。
　　　不動産専門家の一部は「クシュナー」に異例なほど有利とする条件も含まれている
　　　と指摘する。

　　　安邦保険は中国政権との関係が取りざたされており、
　　　米国での投資に安全保障上の懸念が浮上している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（同上）

安邦保険は中国政権との関係が取りざたされており、
米国での投資に安全保障上の懸念が浮上している」。
当然ですね。

何といっても「大統領ファミリー買収目的で投資」するのですから。
だから、クシュナーに「異例なほど有利な条件」を提示する。


　　選挙法を専門とする超党派団体、キャンペーン・リーガル・センターの法務顧問、
　　ラリー・ノーブル氏は「人に影響を及ぼすには、家族を経済的に助けるというのが
　　昔からの常とう手段」と警告している。


「人に影響を及ぼすには、家族を経済的に助けるというのが昔からの常とう手段」。
言い換えれば、「アメリカ大統領に影響を及ぼすには、家族を経済的に助ける
というのが昔からの常とう手段」。


《中国、強さの源泉》

中国の「工作力」は、本当にすごいです。
なぜすごいのでしょうか？

やはり、「国家を挙げて工作に励んでいるから」でしょう。

たとえば、日本政府が、アメリカの政治家を買収することなどできません。
健全な民主国家は、「金の使い道」にうるさいのです。

ところが、中国にとって、アメリカの政治家を買収することは、「悪」ではなく、
むしろ「大いなる善」である。

中国共産党自身が「買収工作」を指揮しているのですから、資金は有り余るほどある。
アリババの馬雲会長のように個人資産２兆円を超える人物ですら、
「事実上の工作員」として使うことができる（言うことを聞かなければ逮捕）。

というわけで、中国がイスラエルロビーを抑えて、
アメリカナンバーワンロビー集団になったのもわかります。


中国の工作により、米中関係が徐々に良くなってきました。

安倍総理も、中国批判を抑制しましょう。

米中が和解して「梯子」を外されれば、尖閣は間違いなく奪われます。

　　　　（http://www.mag2.com/p/news/243156　）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年３月１７日　頓首再拝＞

デイヴィッド・ロックフェラーの死 - 伝統

2017/03/27 (Mon) 18:24:02

ロックフェラー氏の死去で終わった「陰謀論」と「アメリカの時代」

　　　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：ＭＡＧ２ＮＥＷＳ（2017.03.26）より

《デイヴィッド・ロックフェラーの死》

（１）デイヴィッド・ロックフェラーさんが3月20日、亡くなられたそうです。

（２）デイヴィッド・ロックフェラーは、「世界皇帝」と呼ばれ、「陰謀論」の主人公。

（３）デイヴィッド・ロックフェラーは、「『一つの世界』をつくろうとしてきたし、
　　　そのことを誇りに思っている」と言っていた。


《デイヴィッド・ロックフェラーと共に終わるのは…》

（１）デイヴィッドさん、部下のキッシンジャーをトランプさんに派遣して、
　　　トランプ大統領を「承認した」という話があります。

（２）デイヴィッドさんは、「一つの世界」を目指し、奔走してきた。
　　　しかし、その人生の終わりに、祖国アメリカは、「ナショナリズム」「孤立主義」
　　　「保護貿易主義」の大統領を選んだ。

　　　どんな気持ちだったのでしょうか？


　　　（http://www.mag2.com/p/news/243954　）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年３月２７日　頓首再拝＞

「影の支配者」Ｄ・ロックフェラーの死とゴールドマンの戦略 - 伝統

2017/03/31 (Fri) 17:50:09

「影の支配者」Ｄ・ロックフェラーの死にほくそ笑むゴールドマンの戦略＝斎藤満

　　　　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：ＭＯＮＥＹＶＯＩＣＥ（2017年3月30日）より抜粋


《ロックフェラー家当主、101歳の大往生》

彼の死は世界に大きな衝撃を与えています。
それだけ世界に大きな影響を持つ人物でした。


《経済界にも多大な影響力、ロックフェラー関連企業》

ロスチャイルド、モルガンとともに、世界３大財閥とも言われます。


《「影の支配」は陰謀論ではない》

今回101歳で亡くなったデイヴィッド・ロックフェラー氏は、
表の世界で大富豪として活躍しただけでなく、
実際には「世界の影の支配者」と言われるほど、
世界の政治経済に大きな影響力を持つ人物でした。


《ヒラリー・クリントン敗北の裏で》

ロスチャイルドとともに、世界に最も大きな力を及ぼす「影の支配者」
と見られていただけに、デイヴィッド・ロックフェラー亡き後の世界がどうなるのか、
後継ぎが誰になるのか、一部では大きな関心事になっていました。


《崩れゆく世界の均衡と秩序》

これまでロックフェラーとロスチャイルドのパワーバランスで保たれていた均衡が崩れ、
世界の秩序が崩れる懸念があります。


《トランプ氏、ロックフェラーのライバル・ロスチャイルドと接触か》

トランプ氏は選挙前に英国を訪れ、ロスチャイルドと接触していたとの情報もあります。
トランプ大統領の誕生は、すでにロックフェラーよりもロスチャイルドの影響力が
大きくなっていたことの表れととれなくもありません。

もっとも、ロックフェラーは大統領選後に、ロスチャイルドと和解を求め、
トランプ陣営での影響力を持つようになったとの説もあります。


《ロスチャイルド系企業が優勢に》

いずれにせよ、ロックフェラー・グループの体制立て直しが遅れると、
産業界でもロスチャイルド系が勢力を強める可能性があります。


《高まるゴールドマン・サックスの存在感》

金融市場では一時ロックフェラー系のシティ・グループが市場をリードし、
利益を独り占めしていた時期がありますが、トランプ大統領の勝利あたりから、
ロスチャイルド系であるゴールドマン・サックスの存在感が高まっています。

デイヴィッドの生前は、その配下のシティ・グループと
ジェイが肩入れするロスチャイルド系のゴールドマンが主導権争いをする場面も
見られましたが、デイヴィッド亡き後は、金融市場でのロスチャイルド系の影響が強まり、
やはりロスチャイルドの影響力が強い各国中央銀行とゴールドマンの連携が予想されます。
市場も、彼らから目が離せなくなるでしょう。

　　　　（http://www.mag2.com/p/money/164654　）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年３月３１日　頓首再拝＞

トランプ叩きが止まらない理由 - 伝統

2017/04/03 (Mon) 20:36:15

も周囲は敵だらけ。大統領なのにトランプ叩きが止まぬ理由

　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：ＭＡＧ２ＮＥＷＳ（国際2017.04.02）より要点の紹介

《先に「意図」があり、その次に「事実」と「ウソ」がある》

（１）私たちは、世界情勢をみる際、
　　　「最初に意図がある」ことを意識している必要があります。

（２）アメリカは、イラクやシリアが「悪いことをしたから」攻撃するのではなく、
　　　「攻撃したいから」、後から理由を「でっちあげた」のだ。
　　　つまり、最初に「攻撃したい」という「意図」があった。

（３）私たちは、「アメリカは、〇〇が悪いことをしたから仕方なく攻撃する」と考えている。
　　　つまり、「因果関係」が「正反対」になっているのです。


《トランプ、プーチン関係の真実とウソ》

（１）「イラク問題」「シリア問題」で、アメリカが大ウソをついていたことは事実です。
　　　そして、そのことを、「日本国民の99.9％は知らない」というのも、また事実。

（２）「プーチンがアメリカ選挙に干渉したのではなく、
　　　CIAが『プーチンのフリをして』干渉したのだ」。


《戦いは、アメリカで起こっている》

（１）現在、トランプと敵対している勢力は、誰なのでしょうか？

　　1.アメリカ民主党

　　　これは、当然ですね。聞いた話でホントかどうかわかりませんが、
　　　オバマとヒラリーは引退せず、「反トランプ工作」を指揮しているとか。

　　2.アメリカ共和党の一部

　　　共和党の中にも、トランプが「親ロシア」「親プーチン」であることを
　　　嫌っている勢力があります。たとえば、元大統領候補のマケインさんなど。

　　3.マスコミ

　　　トランプさんは、「CNN」「ABC」「ニューヨーク・タイムズ」等を、
　　　「偽ニュースばかり流している！」と批判している。
　　　これらのメディアは、選挙戦中、露骨に「反トランプ」「ヒラリー支持」でした。

　　　トランプが大統領になってからも、変わらず「反トランプ」をつづけています。

　　4.国際金融資本

　　　ダボス会議に出席するような国際金融資本は、当然「グローバリスト」。
　　　それで、「ナショナリスト」「保護貿易主義者」のトランプを嫌っています。
　　　たとえば、ソロスは、「トランプは失敗する！」と断言しています。

　　5.諜報機関

　　　トランプは、「イラク戦争」など、「諜報機関の失敗」を批判してきました。
　　　諜報機関も、「反トランプ」になっています。

（２）トランプさんの現状は、「まだ国内で権力を掌握できていない状態」である。

　　　とても「特殊だ」と感じるのは、大統領選挙が終わった時に、
　　　「リセット」されなかったことです。普通は、大統領選の勝者が決まれば、
　　　そこで一旦戦いは終わる。新大統領、最初の100日は批判を控え、好きにやらせてみる。

　　　しかし、トランプさんの場合、
　　　「選挙前」と「選挙後」でほとんど状態が変わっていません。

　　　民主党、共和党の一部、マスコミ、国際金融資本、諜報が、
　　　かわらずトランプバッシングを続けている。

　　　（http://www.mag2.com/p/news/244691）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年４月３日　頓首再拝＞

【米中首脳会談】 - 伝統

2017/04/07 (Fri) 18:43:11

　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：ＭＯＮＥＹ　ＶＩＣＥ（2017年4月6日）より


【米中首脳会談】トランプの「北朝鮮潰し」と中国に仕掛けられた罠＝斎藤満


「北朝鮮カード」はブラフか本気か？一枚上手なトランプ大統領

《天下分け目の米中首脳会談》

トランプ大統領にとって、「最初の100日」における最大のヤマ場であり、
「天下分け目の戦い」となるのが、4月6日から始まる習近平国家主席との
米中首脳会談です。

この会談が、トランプ政権の中国に対する姿勢を明確にするばかりか、
今後の中国経済、ひいては世界経済を左右することになるからです。


《いくつかの「仕掛け」》

トランプ大統領は首脳会談を前に、すでにいくつか「仕掛け」をしています。

米国側からは、北朝鮮の管理を中国に押し付けるにあたり、
貿易不均衡の是正策で脅しをかけています。
つまり、北朝鮮の暴挙を中国の責任で何とかしろ、と言い、
そのためには石炭輸入を止めるなど、経済制裁をフルに活用しろと言っています。

北朝鮮問題を持ち出すのは、
必ずしも日韓両国への安保上の防衛義務ということでもなさそうです。

中国の責任でと言っておいて、中国がそれを履行できなければ、
米国が単独で北朝鮮に行動を起こす「免罪符」にもなり、
さらに韓国に配備する高高度ミサイル「THAAD」の正当化にもなります。

できれば日本にも配備したいところですが、
中国が北を管理できなければ、文句を言うな、という建前にもなるでしょう。

そして先日3日には米国下院本会議が、北朝鮮を「テロ支援国」に再び指名するよう
国務省に求める法案を可決しました。
これが通れば、米国は北朝鮮に独自の金融制裁を科すことができるようになります。

そしてその中でも、中国が北朝鮮に影響力を行使するよう求めています。


《中国を逃がさない》

これまでは、米国や周辺国が北朝鮮問題で中国に圧力をかけても、
中国は形だけ従って、実際は北朝鮮を保護してきました。

北朝鮮の体制が崩壊すれば、大量の難民が国境を越えて
中国になだれ込むのを恐れているためです。

ところが、今回はトランプ大統領が貿易不均衡問題を担保に取り、
中国に逃げられないような仕掛けをしました。


《「北朝鮮カード」に仕掛けられた罠》

中国は米国の貿易赤字の約半分を占めるほどの巨大な貿易不均衡を抱えています。

そこで、北朝鮮問題を処理できなければ、
この不均衡を強制的に縮小させるべく、輸入関税をかけ、
為替操作国に認定して、力ずくで対処すると脅しているのが、
トランプ大統領による「仕掛け」です。

中国は、中国に進出する米国企業に負担になるだけと強がっていますが、
高率関税をかけられると、輸出を中心に大打撃となります。

もっとも、その点では、トランプ政権の対中強硬論は
最近になって後退したとの見方もあります。

親中派のキッシンジャー元国務長官を派遣して関係改善を図っているとの見方、
トランプ陣営の親中派の影響を指摘するもの、

逆に習近平国家主席の下で米中冷戦を進めることを視野に入れ、
当面は北京政府を混乱させない程度に融和的に進めるとの「戦術論」まで、
分析は多岐にわたります。

確かに、トランプ大統領が当初中国叩きでコブシを上げていたものが、
後退しているように見えます。

就任後、真っ先に中国を為替操作国に指定すると言っていましたが、
これは財務省の判断にゆだねると言い、
台湾との接触も転換して「1つの中国」を容認し、
45%の報復関税もいまだ音なしの構えです。

その裏では、米国金融資本が中国の不良債権ビジネスに参画を決めているのも事実です。

しかし、だからと言って米国の対中国姿勢が変わったとは言い切れません。

なぜなら、トランプ政権になってからの「成果」は、
TPPからの離脱などごく一部に限られているからです。

移民排除は司法の壁に阻まれました。
オバマケアや税制改正も、そのための体制づくりや多数派工作が不十分で、
法案を通すのが難しくなっています。

結局、トランプ政権は、法案が不要な通商問題で成果を挙げるしかない状況に置かれています。


《ジレンマに苦しむ中国。交渉はトランプ氏有利に》

一方の中国にしてみれば、北朝鮮の体制崩壊は避けなければならず、
かといってトランプによる45%の国境税は中国経済を危機に陥れ、
6.5%成長も雇用確保も困難になり、社会不安につながるリスクがあります。

また韓国や日本に「THAAD」が配備されると、
広域レーダーで中国の核施設が監視される可能性があり、
中国の核戦略にも大きな打撃となります。

つまり、今回の米中首脳会談にあたっては、中国にとっての「弱み」が多々あり、
米中の交渉力はトランプ氏に有利な状況になっていると言えます。


《中国を「生かさず殺さず」最大限に搾り取る》

中国としては、中国に進出する米国企業を「人質」にとるか、
中国経済の打撃は世界経済の打撃であり、それは米国にも波及すると主張し、
軍事力強化のカードを切るしかないのですが、いずれも決め手に欠けます。

むしろ、トランプ政権の弱体化を図り、国境税も国境調整税も進められないよう、
政権幹部を「ハニートラップ」に陥れるか、トランプ氏のスキャンダルをリークして
政権転覆を図るしかありません。

2月の米中電話会談でトランプ大統領は
「両国にとって互いにプラスとなるような良好な関係を構築することを楽しみにしている」
と述べましたが、

今の大統領は当時より追い込まれた状況にあり、
目に見える「成果」を国民の前に示す必要があります。

今回の米中首脳会談中、あるいはその直前に、
北朝鮮がミサイル発射や核実験を行う可能性もあり、
そうなれば中国は対応待ったなし、となります。

今回の交渉で、最も穏健な結果となるシナリオは、
中国が北朝鮮の「実験」を封印し、高率関税（国境税）を回避し、
中国が自主的に輸出を規制して徐々に貿易不均衡を縮小していくケースですが、
北朝鮮が中国の言うことを聞く保証はありません。


また米国財務省は大方の予想に反して、今回の為替報告書で
中国を「為替操作国」に指定する可能性があります。

トランプ大統領としては、「生かさず、殺さず」の範囲で、
最大限に中国から搾り取りたいところ。

これに成功すれば、トランプ氏は「成果」を得ますが、
その代償として、中国も世界経済も抑圧されることになります。

失敗すれば中国は救われますが、
同時にトランプ政権の弱体化が世界に示されることになり、
「最初の100日」から「最後の199日」の始まりとなるかもしれません。

その意味で、両者にとって極めて大事な米中首脳会談になります。

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年４月７日　頓首再拝＞

【米中首脳会談】その結果は？ - 伝統

2017/04/08 (Sat) 18:21:39

止まらぬ「トランプ節」にも笑顔保つ習主席　米中会談

　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：朝日新聞デジタル 4/8(土) 　より

６日から２日間にわたって開かれた米中首脳会談。
実質的な成果を得ようとテレビカメラの前で不満をぶちまけたトランプ米大統領に対し、
中国の習近平（シーチンピン）国家主席はにこやかな表情を崩さず、
「良好な関係」を懸命にアピールした。

国内の重要行事を控え、何としても米中関係を安定させたい中国の事情がにじんだ。

　
両首脳の初顔合わせとなった首脳会談で、中国側が目指したのは何よりも
「首脳同士の良好な関係をアピールし、両国関係が改善している雰囲気を作る」
（政府に近い学者）ことだった。

秋に最高指導部が入れ替わる共産党党大会を控える習指導部にとって、
北朝鮮問題や貿易摩擦をめぐって米中関係がぎくしゃくすれば、
国内の政治も不安定になりかねないからだ。

ただそんな中国の事情をよそに、会談前からトランプ節は止まらなかった。
パームビーチへ向かう大統領専用機で記者団に、
今回の会談を通じて核・ミサイルで挑発を続ける北朝鮮に対して
中国が圧力を「強めるようになるだろう」と、
制裁強化などの求めに応じるとの期待感を示した。

　
貿易問題でも「我々は長年にわたり不公正な扱いを受け、中国とひどい取引をしてきた」
と改めて不満を表明。あげくに会談当日にシリア攻撃まで重ねられた。
中国はアサド政権の責任を問う国連安保理の決議案にも反対してきただけに、
中国にとっては「メンツをつぶされた」と言ってもおかしくない状況だ。

それでも、国営新華社通信は
「協力だけが両国の唯一の正しい選択であり、我々は必ずよいパートナーになれる」
との習氏の言葉を紹介。

「両首脳は深く、友好的に、長時間会談し、新たなスタート地点から
中米関係を発展させることに同意した」とひたすら成果を強調した。

また、トランプ政権下でも、外交・安全保障、経済、サイバーなどの４分野で
対話メカニズムを活用していく方針も打ち出した。

さらに新華社は夕食会でのトランプ氏の発言についても
「習主席が指導する中国は素晴らしい発展の成果を出し、世界から幅広く尊重されている」
「初めて会って意気投合し、良好な友好関係を築いた」と習氏を持ち上げる内容一色。

トランプ氏が「全く何も得ていない」と不満を語った場面はばっさり抜かれ、
国内向けに両首脳の蜜月ぶりをアピールする狙いは鮮明だった。

　
一方、米政府は１日目は会談内容について一切公式発表しなかった。
「両国に利益をもたらす結果重視」（トランプ政権幹部）を目指す米側にとって、
期待通りの成果が得られなかったと判断しているようだ。

　　（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170408-00000004-asahi-int）



・・・

　　　　　　＊メルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」（H29.4.8)　より

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　米中首脳会談はひとつの成果もなく、事実上は失敗
　　トランプ記者会見で、米中会談に一言も触れなかった

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

フロリダ州パームビーチのトランプ別荘は中世ヨーロッパの古城のような風格、
空から見ると、まるで軍事要塞でもある。

役者二人は、表面的にニコニコしながら、一応握手もしたが、
習近平の緊張ぶりは画面にもでてきた。

夕食会の冒頭、トランプは

「個人的な関係は深まった。合意に到らない点もあったが、
概ね良好な関係を築けたと思う」

とだけ発言した。

中国側の出席者の顔は引きつった人が多い。

夕食会の出席メンバーを一瞥すると、
この首脳会談に両国とも相当な心づもりで臨んでいることが分かる。

とくに通商が第一議題とばかりに、米国はムニューチン財務、ロス商務が左脇を固めた。
ふたりおいてバノン顧問。右脇にティラーソン国務、マティス国防は当然にしてもプリーバス、
端っこがクシュナーと三人の大統領顧問全員が列席しており、
トランプ政権の中枢は誰々が握っているかの権力状況が把握できる。


中国側も王洋副首相（米中戦略対話責任者）が習の左を固めた。
右には王炬寧、栗戦書、劉？らの経済ブレーンばかり。
そして軍からは房峰輝参謀部長、鐘山・商務大臣が隅っこに。
外交関係では王洋のとなりに楊潔チ国務委員、ひとりおいて王毅外相という布陣だった。

この陣容から判断できることは習近平の外交政策最高意思決定レベルが、奈辺にあるか。
とりわけ団派の王洋が出席していること。
軍からは国防大臣や中国軍事委員会副主任らをさしおいて、
房峰輝が出席していることは留意しておくべきだろう。

中国側はトランプの過去の発言からして貿易不均衡、為替操作など
きつい要求が出ることを警戒し、万全の体制で臨んだと考えられるが、
結果的に一つの成果もなく、

会談後、中国の記者が嘆息したように、
「トランプの記者会見はシリア問題だけ、米中首脳会談には一言の言及もなかった」のだ。

北朝鮮問題でいかなる議論が交わされたのかは明らかではない。
「北の核開発は脅威であり」「レッドラインを越える状況にある」という
二点が共通の認識とされたが、あとはお互いの腹の探り合いだったようだ。

また儀礼的に習近平の招待に応じ「年内の訪中」が合意されたが日程は未定とされた。

習近平は会談後、さぞ肩を落として中国へ帰る飛行機に乗ったことだろう。

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年４月８日　頓首再拝＞

シリアへの爆撃＆北朝鮮有事 - 伝統

2017/04/09 (Sun) 18:26:06

金正恩斬 首作戦はたしかに存在することを中国は実感した

　　　　　　＊メルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」（H29.4.9)　より

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　金正恩斬首作戦はたしかに存在することを中国は実感した
　　米国の北朝鮮単独爆撃に、中国は沈黙を余儀なくされるだろう

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

シリア空軍基地へのミサイル攻撃は、「戦果」としては疑わしい。
　
５９発撃って命中は僅か２３発。
滑走路には被害が殆どなく、翌日からＩＳ空爆にシリア空軍は飛び立っている。
つまりシリア空軍基地に壊滅的打撃をあたえてはいない。

しかし、軍事的成果より、政治的効果は激甚であった。
　
中国首脳との夕食会最中にミサイル発射を習近平につたえ、
マティス国防長官が具体的に説明した。

だから反論の時間的余裕も、いやその準備もなかった中国側は
そそくさと宿舎に引き上げた。

通商交渉でも「百日計画」の策定を呑まされ、南シナ海で国際秩序を護れと言われ、
いったいどこに訪米の成果があるのか、
習近平は帰国後、鼎の軽重を問われることになるだろう。


夕食会直前に政権の最終意思決定は、トランプの別荘でなされ、
テレビ中継でホワイトホウスのオペレーションルームのペンス副大統領と繋がった。

会議にはティラーソン国務、ロス商務、ムニューチン財務、大統領補佐官と
顧問四名が居並び、シリア空軍基地襲撃が決まった。
バノン上級顧問が隅っこのイスに腰掛けている写真が配布された。
　
　
問題は、このタイミングの選び方、
まさに中国の反応ぶりをリトマス試験紙のように試したのではないのか。

北朝鮮攻撃のシナリオは
（１）金正恩斬首作戦
（２）ミサイル基地爆撃破壊
（３）核施設破壊。

（２）と（３）の同時作戦などがおおまかに考えられるが、
どれでもいつでも実行できる態勢は整っており、
すでに米軍は６００発のミサイルを配備している。

しかも在韓米軍とは演習中である。

　
中国は米国のシリア攻撃を目の前に見て、にぶく対応しただけで、
もし北朝鮮に大規模な米軍単独軍事行動がおこなわれても、
沈黙を余儀なくされる可能性が高いことが分かった。

つまり中国の軍事的介入はない、とトランプ政権は判断したと考えられる。

時期的には予想より早いかも知れない。
　
北朝鮮が、もし核実験をおこなったら、
４８時間以内にミサイル発射が命じられる可能性は薄いとはいえ、存在する。
　
朝鮮半島に戦雲高し。

・・・

＜参考＞

トランプのシリア攻撃

　　　　　　　＊Ｗｅｂ：田中宇の国際ニュース解説（2017年4月8日）より

（１）軍産複合体と正攻法で戦うのをやめたトランプのシリア攻撃

　　　４月４日の事件は、化学兵器を使ったのが政府軍でない可能性がかなりあり、
　　　これから国連が真相究明を進めようとしていた。

　　　トランプは、勝手にシリア政府軍がやったと決めつけ、濡れ衣をかけた上で、
　　　報復と称してミサイルを撃ち込んだ。

（２）今回のトランプのミサイル攻撃は、シリア政府軍に少ししか損害を与えていない。
　　　攻撃された空軍基地は、シリア軍がＩＳを空爆するための拠点で、
　　　倉庫やいくつかの戦闘機が破壊されたが、滑走路は無事で、
　　　翌日からＩＳへの空爆が再開されている。

　　　米軍が発射した５９発のミサイルのうち、目標に当たったのは２３発だけだ。
　　　今回のような非効率なミサイル攻撃を繰り返すのは得策でない。

　　　トランプがシリアを攻撃するのは、今回が最初で最後かもしれない。

（３）今回の件は、シリアの将来を決める国際体制から米国が追い出され、
　　　ロシアやイランの影響力が増し、露イランの傘下でアサドが続投する
　　　多極化的な事態に拍車をかけそうだ。

（４）ロシア政府によると、４月４日のイドリブ近郊の村での化学兵器拡散は、
　　　一帯を支配するアルカイダ（ヌスラ戦線）の武器庫が村にあり、
　　　それをシリア軍が空爆で破壊した際、武器庫に貯蔵されていた
　　　化学兵器用の物質が飛散して村人が犠牲になった可能性が高い。

　　　米英の外交官や議員からも、
　　　犯人はシリア政府軍でなさそうだという声が上がっている。

（５）トランプは、選挙戦中から大統領就任直後まで、バノンの意見を最も良く聞き、
　　　それがゆえにトランプはナショナリストで反覇権的な「米国第一主義」を掲げていた。

　　　だが、大統領就任後、トランプの娘婿であるジャレッド・クシュナーが、
　　　バノンに対抗する形で、トランプ政権の政策を立案決定する主導者として
　　　台頭してきた。

　　　クシュナーは、バノンと対照的に国際主義者と言われている。バノンを
　　　ＮＳＣから外すようトランプに進言したのもクシュナーだと報じられている。

　　　今や、トランプと習近平の米中首脳会談をお膳立てしたのも、
　　　米イスラエル関係を主導するのも、
　　　ユダヤ人のクシュナーだと報じられている。

　　　バノンは、ＮＳＣを辞めたあとも、大統領首席戦略官という
　　　トランプ側近の要職を保持している。
　　　だが、それも近いうちに辞めさせられるのでないかと、
　　　米マスコミが報じている。

（６）トランプは、いくつもの点でオバマを批判しており、今回のミサイル攻撃も
　　　「弱腰のオバマが踏み切れなかったことを俺はやった」と豪語できる
　　　ようにするための観がある。

　　　だが本質を見ると、トランプが目標とするもの（覇権放棄、多極化）は、
　　　オバマとかなり似ている。

（７）今後、戦争できない、どうしよう、と騒いでいるうちに、
　　　４月４日の化学兵器事件の真相が国連などの調査で暴露されていき、
　　　アサド政権は悪くないという話になる。

　　　ロシアと戦争したくない軍人たちが、アサド政権を濡れ衣から救う可能性が、
　　　すでに指摘されている。

　　　おそらくマスゴミは従来の濡れ衣戦争と同様、この真相をほとんど報じないだろう
　　　（マスゴミは全部つぶれた方が良いと言ったバノンは正しい）。

　　　しかし、外交官や軍人といった関係者たちは、濡れ衣を認めざるを得なくなる。

　　　米国の信用が低下し、トランプが正攻法でやった場合と似た結果になる。

（８）トランプが今回、突然に軍産の傀儡として振る舞い出して
　　　ミサイルを発射したとたん、それまでトランプ敵視ばかりだった米議会が
　　　一転してトランプを称賛し始めた。

　　　反トランプなマスゴミの筆頭だったＣＮＮが「トランプはようやく
　　　（一丁前の）大統領になった」と礼賛した。

　　　難航していた最高裁判事の人事の議会承認が、一気に可決した。

　　　議会の支持を維持できれば、経済や国内の政策も議会に通りやすくなる。

　　　結果が変わらないのであれば、バノンが提唱していた過激な正攻法の
　　　トランプ革命方式より、非正攻法の隠然とした傀儡演技の方が効率的ともいえる。

　　　（https://tanakanews.com/170408syria.htm　）



・・・

＜参考＞

北朝鮮有事が日本に突きつける8つのリスク【評論家・江崎道朗】

　　　　　　　　＊Ｗｅｂ： 日刊SPA!　（2017年3月15日）より

（１）難民対策

《北朝鮮が動乱状態に入れば、地中海のシリア難民のように、
日本海を渡って大量の難民が漂着する可能性がある。
さらに、韓国や他国経由で、船舶や民間機で難民・移民が押し寄せることも想定される》

難民たちが武装している可能性、難民たちのなかに武装工作員が紛れ込んで
日本に入ってくる可能性もあるので、その対応をする海上保安庁や警察も
現在の人員や装備だけで対応できるのか、

（２）韓国経済が最悪の事態に陥るパターンへの対策

（３）在韓邦人の避難

　　　在韓邦人約４万人をいかにして避難させるのか、という課題。

（４）北朝鮮による日本に対するミサイル攻撃

　　　日本の市街地がミサイル攻撃をされる可能性があるが、その際どうしたらいいのか。

　　　地方自治体の対応は？　（法律はすでにあるが、広く知らされていないのが現状）

（５）北朝鮮のテロ

　　　北朝鮮はすでに日本国内に多数のテロリストを送り込んでいて、
　　　いざとなれば発電所や交通機関などを攻撃する可能性が高い。

　　　天然痘ウイルスをまき散らすといった生物・化学兵器を使用する恐れもある。

　　　危機を前提に、ワクチンの準備も含め地方自治体、医療機関が
　　　予め対処方針を立てておく必要があるだろう。


（６）北朝鮮有事となれば、韓国内にいる北朝鮮テロリストが蜂起し、
　　　韓国も大混乱に陥る可能性がある。

　　　その場合、韓国は態勢立て直しのために、
　　　いざとなれば在日韓国人保護を名目に
　　　日本の福岡または山口に韓国軍が来る可能性もある。

　　　その時の、日本の対応は？

（７）日米韓三か国が朝鮮半島有事対応に追われている隙をついて
　　　中国が例えば尖閣諸島に海上民兵――米軍はLittle green menと呼ぶ――
　　　を送り込んでくる可能性がある。

　　　日本としては、朝鮮半島からの避難民対応で海上保安庁の巡視船を
　　　日本海に配備しなければならず、尖閣諸島周辺はがら空きになる。
　　　もちろん自衛隊も朝鮮半島対応に追われている。

　　　その隙を衝こうと中国なら考えているはずだ。
　　　正規軍を送れば国際社会から非難されるが、漁民を装った「民兵」が
　　　荒天を避けるために尖閣諸島に避難し、そのまま居座るケースが考えられる。

（８）朝鮮半島有事に際して、北朝鮮に拉致・監禁されている
　　　拉致被害者の救出をどうするのか、という課題がある。

　　　（http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/b00b09c7300a3ad55bff5d79228ef6d3　）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年４月９日　頓首再拝＞

米、「一石四鳥」狙いのシリア攻撃 - 伝統

2017/04/10 (Mon) 19:07:10

　　　　　　　＊Ｗｅｂ：Japan In-depth （2017年4月9日）　より
　　　　　　　　　～信田智人（国際大学国際関係学科教授）

【まとめ】

・米大統領の国内政策に関する権限は限定的。

・自由に行使出来るのが「軍事政策」。

・対中国・北朝鮮への圧力になった。


《大統領権限が限定的なアメリカ》

（１）大統領就任後の３週間、連日のようにメディアの前で
　　　20以上もの大統領令に署名するパフォーマンスを見せ、
　　　選挙公約を実現するにあたってリーダーシップを発揮する様子を見せた。

　　　しかし、三権分立が最も際立った米国の政治システムでは、
　　　大統領が紙切れ一枚で政策を実現できるようなものではない。

　　　案の定、中東七カ国の国民の入国を一時凍結するという大統領令は
　　　司法府から差し止められた。

　　　またオバマ政権でつくられた健康保険制度、オバマケアを
　　　廃止に追い込む法案は議会で廃案となった。

（２）日本人の多くは勘違いしているが、
　　　米国の大統領の国内政策に関する権限は極めて限定的である。

　　　日本と違って、米国の大統領には議会に法案を提出することさえできない。

（３）ビジネス界にしか身を置いたことのないトランプには、
　　　巨大官僚組織の運営の仕方が理解できないのに違いない。


《米大統領最大の権限「軍事政策」》

（１）国内政策においては制約の多い米国の大統領が、
　　　最も自由に権限を行使できるのが軍事政策である。

　　　米軍の「最高指揮官」の権限を使い、武力行使を行うことについて、
　　　議会のできることは限られている。

（２）選挙公約の多くが実現できず、大統領の指導力が疑問視されているなか、
　　　今回のシリア空爆は制約のない戦争権限を行使し強いリーダーシップを見せる
　　　絶好の機会となった。


《トランプにとっては一石四鳥》

今回のシリア空爆は、指導力を疑問視されたトランプにとって
一石四鳥にも五鳥にもなる絶好の機会だったのである。

（１）国内政治状況の打破

（２）オバマ政権と違い強いアメリカを標榜

（３）中東における影響力の回復

（４）北朝鮮と中国に対する圧力

　　（https://news.infoseek.co.jp/article/japanindepth_33787/）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年４月１０日　頓首再拝＞

米国のシリア攻撃、一番得をするのは中国だ - 伝統

2017/04/12 (Wed) 19:00:53

　　　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：DIAMOND omline（2017.4.12）より抜粋

《米軍のシリア攻撃で世界はどう変わるか？》

（１）シリア情勢は、あまり変わらない

　　　シリア内戦は、始まってからすでに6年が経っている。
　　　そして、今後もダラダラと続いて行く可能性が高い。
　　　哀れなのは、犠牲者になるシリア国民だ。

（２）トランプ人気は上がる

　　①トランプは、オバマの失敗を繰り返さないために、シリア攻撃を即決したのだろう。
　　　「化学兵器を使った」という衝撃的な事件ゆえ、
　　　マスコミもトランプを強く批判できないだろう。

　　②リスクとして、
　　　ＯＰＣＷの調査で、「化学兵器を使ったのはアサド軍ではなかった」との結果が
　　　出れば、今度は逆に厳しい批判にさらされることになる。
　　　支持率は、一転急降下することになるだろう。

（３）米ロ関係は悪化する

　　　大統領選挙戦中、トランプは「プーチン愛」を語り続けてきたが、
　　　就任後わずかな期間で米ロ関係はボロボロになってきている。

（４）一番得をするのは、また中国

　　①「ロシア好き、中国嫌い」のトランプ大統領が誕生し、
　　　「ようやく米国が中国の暴走を止めてくれる」との期待が高まった。

　　　しかし、蓋を開けてみればトランプは、
　　　15年以前のオバマと同じ過ちを繰り返している。
　　　すなわち、シリア問題でロシアと激しく対立しているのだ。

　　②米国のシリア攻撃を「侵略だ！」と強く非難したプーチンと、
　　　「理解を示した」習の反応はずいぶん違う。
　　　（習の場合は、唐突に切り出され、アドリブで適切な反応ができなかっただけ
　　　かもしれないが）

　　　ロシアは米国の行動に「敵対的」であり、中国は米国に「融和的」である。
　　　シリア攻撃で米ロ関係は悪化するが、米中関係は、これまでと変わらない。

　　③中国の「理想的な戦略」は、
　　　「２頭のトラの戦いを、山頂で眺めること」といわれる。
　　　つまり、「米国とロシアを戦わせ、中国が漁夫の利を得ること」。

　　　中国は、またもや理想的なポジションを確保しつつある。　

　　（http://diamond.jp/articles/-/124488）


・・・

（こんな記事がありました。）

「化学兵器の倉庫ない」 シリアの被害住民が証言

　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：朝日新聞デジタル（2017.4.11）より

アサド政権軍の化学兵器使用が疑われている問題で、被害を受けた住民３人が
北隣のトルコで朝日新聞の取材に応じた。

住民は「現場は民間人が暮らす住宅地。反体制派の軍事施設はない」と断言し、
「政権軍は化学兵器で爆撃し、市民を虐殺した」と訴えた。


アサド政権側は化学兵器の使用を否定し、政権を支援するロシアも
「反体制派の倉庫をシリア軍が爆撃し、（貯蔵されていた）毒ガスが流出した」と説明する。

一方、ハーン・シェイフンの医療施設職員アラー・ユセフさん（２７）は
「（同地の）倉庫は反体制派の化学兵器貯蔵庫ではなく、小麦などの穀物倉庫だった」
と指摘し、ロシア側の説明と食い違っている。

住民によると、同地は５年前から政権軍の爆撃を受け、
過去にも塩素ガスのような化学物質を投下されたことがあったという。

　　　（https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170410-00000070-asahi-int）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年４月１２日　頓首再拝＞

トランプ大統領にまだバノン氏が必要な理由 - 伝統

2017/04/14 (Fri) 19:45:00

[FT]トランプ大統領にまだバノン氏が必要な理由

　　　　　　　＊Ｗｅｂ：日本経済新聞（2017/4/14）より
　　　　　　　　　　　～2017年４月13日付　英フィナンシャル・タイムズ紙

やれやれ、これで一安心だ。
トランプ米大統領が軍人出身者に主導権を委ねるのに100日もかからなかった。
差し迫った文明の衝突の大立役者であるバノン首席戦略官は、すでに脇に追いやられた。

欧州域内の米国の同盟国は、音が聞こえるような安堵のため息をついている。
ロシアのプーチン大統領はもう、トランプ氏の親友ではない。
民主党と共和党のタカ派は一様に、まだトランプ氏に称賛を浴びせている。

もう一度、巡航ミサイル「トマホーク」を一斉発射したら、
それで合意がまとまるはずだ。

今やすべてが許された。

バノン氏よ、さようなら。「トランプ2.0」へようこそ――。


悲しいかな、ほぼ普遍的なこの見方には欠陥がある。
バノン氏は姿を消したわけではない。
実際、同氏はトランプ政権内で戦略的な頭脳に近いものを持っている唯一の人物だ。

クシュナー上級顧問は義父のトランプ氏と同様、人脈形成の才を持った
マンハッタンの不動産業者だ。だが、世界観を持っていない。

マティス国防長官は、鋭い軍事的頭脳の持ち主だ。
しかし、戦場での知性を戦略と混同してはならない。

クシュナー氏と手を組んでバノン氏を脇に追いやったマクマスター大統領補佐官
（国家安全保障担当）についても同じことが言える。

ティラーソン国務長官はまだ、未知数だ。
今後、考えをころころ変えるのも確実だ。

先週のシリア攻撃の後、ティラーソン氏はトランプ政権の目標は
シリアのアサド大統領を退陣させることだと述べた。
その前の週には、正反対のことを言っていた。
トランプ氏についていくのは難しいのだ。



《中東に関してはバノン氏に一理あり》

バノン氏のことを好きか嫌いかは別にして、同氏の考えは一貫している。
また、トランプ氏の考えにも一番近い。
さらに、トランプ氏はまだバノン氏を必要としている。

バノン氏の世界観は明白だ。
米国はあまりに長い間、気に入らないミサイル攻撃をめったに認めない
ワシントンの外交政策のエスタブリッシュメント（支配階級）の批判に従ってきた。

報道によれば、バノン氏は先週の攻撃に反対していた。
それには彼なりの理由があった。
１つ目は、米国には新たな中東の泥沼にのみ込まれる余裕はない、ということだ。


トランプ氏の行動が戦略的な空白の中で起きた可能性はある。
もっと言えば、その可能性が高い。

トランプ氏はテレビでシリアの殺りくを見て、リモコンに手を伸ばしたわけだ。
だとすると、例の59発のトマホークは軍事版のツイートだった可能性がある。
次の武器は違うかもしれない。

　
その一方で、ミサイル攻撃はトランプ氏がシリアの未来を手中に収める
新たな段階の序章だった可能性もある。幸運を祈るが、まず無理だろう。

シリア問題を解決するには、キッシンジャー元国務長官並みの策略と
レーガン元大統領並みの強運が必要になる。

トランプ氏は、次に衝動に駆られたとき、
バノン氏の言うことに耳を傾けたほうがいいかもしれない。

間違いなく、バノン氏は別の状況においては、扇動的な助言をすることができる。
例えば、中国との衝突がそれだ。

だが、中東に関しては、バノン氏の本能は健全だ。

トランプ氏はバノン氏の経済的な助言も脇に追いやっている。
今後数週間で、トランプ政権は米国の税制改革に向けた計画を発表する。

トランプ氏に投票した支持者らにとって最も重要な要素は、
１兆ドルかけてインフラを近代化する約束だ。
それが、いわゆる「忘れられた米国人」に対するトランプ氏の誓いの中核だった。

同氏は中西部に雇用をもたらし、溶接工に誇りを取り戻す。
ここでも、エスタブリッシュメントの発言が議論に勝ってきた。
トランプ氏は、ウォール街と共和党の旧来の減税派アドバイザーに取り囲まれている。

トランプ氏がその代わりに、中産階級のための財政政策に重点を置くのであれば、
民主党と手を組む必要がある。

すべての兆候は、同氏が反対方向に向かっていることを示している。
ワシントンは急激に、昨年、有権者からあれほど激しく拒絶された類いの
政策に戻りつつある。

軍人出身者らがトランプ氏の「米国第一」の外交政策を締め出しているように、
ウォール街が経済的な議論に勝ちつつある。

どちらの場合も、バノン氏は敗者だ。
もちろん、多くの大きな問題では、負けるべくして負けた。

メキシコ国境の壁は最初から、高くつく無用の長物だった。
中東６カ国から訪れる市民の入国禁止は、裁判所に差し止められるべき無用な挑発だった。
「オルトライト（ネット右翼）」の悪党連中に送る目配せは許しがたいことだ。


《当選に導いた有権者への約束はどこへ？》

しかし、トランプ氏に投票した人をファシストや
「嘆かわしい人たち（basket of deplorables、注：昨年の米大統領選で
クリントン元国務長官がトランプ支持者を指した言葉）」と混同すべきでない。

トランプ氏に投票した数百万人の米国人は、オバマ前大統領にも投票した。
よく言われるように、トランプ氏の支持基盤は同氏を真剣に受け止めたが、
文字通りには受け止めなかった。

支持者が聞いたのは、米国の中産階級に再びスポットライトを当てるという約束だった。
これは、無謀な戦争をもうやらないことを意味した。

ジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領のイラク戦争に対するトランプ氏の攻撃は、
同氏の選挙運動を大きく変えた瞬間だった。

トランプ氏の約束は、大金持ちへの迎合をやめることも意味した。
トランプ氏の選挙運動は、共和党史上初めて成功したブルーカラーの
有権者向けへのプレゼンだった。その立役者の一人がバノン氏だった。

バノン氏のために涙するのは不可能だ。
涙を流すのは早計でもある。

バノン氏はまだ、オーバルオフィス（大統領執務室）から石を投げれば届く距離にいる。
さらに、同氏の助言がすべて理不尽なわけでもない。

政治家は、有権者への約束の少なくとも一部は果たそうとすべきだ。
もしトランプ氏の大統領選出が何かの合図を送ったのだとすれば、
それはワシントンのエスタブリッシュメントが期待を裏切ったということだ。

米国の政治は、破壊されてしかるべきだった。
今もそうだ。バノン氏の命運は、トランプ氏が自らが大統領に選ばれた理由を
覚えているかどうかを測る一番の尺度だ。

　　　（http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK13H1M_T10C17A4000000/?n_cid=NMAIL001）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年４月１４日　頓首再拝＞

北朝鮮と米国そして日本、～３つの分析 - 伝統

2017/04/17 (Mon) 18:54:46

分析～その１

《北朝鮮「真のＸデー」は4月19日か？ 工作員と化学兵器の攻撃目標は》

　　　　　　　＊Ｗｅｂ：ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ（2017年4月16日）からの要点の紹介

（１）最悪の事態は「ソウル壊滅」と「日本への大量難民」

　　①日本についての脅威は、「北朝鮮の工作員による原発の爆破」あるいは
　　　「国籍不明のゲリラコマンドによる破壊工作」です。

　　　通信インフラや電力網の破壊によって、
　　　都市部ではパニックが誘発される可能性があります。

　　　そして、何よりも無視できないのは、北朝鮮による生物・化学兵器です。

　　②韓国でテロ等による原発災害が起こった場合、
　　　西日本に2800万人の避難民が押し寄せる脅威も考えておかなければなりません。

　　③政府は、じわりじわり真剣に危機感を抱き始めており、
　　　自衛隊の神経は、ピンと張り詰めています。

　　④しかし、我が国のトップは、自ら主催した「桜を見る会」に
　　　芸能人やスポーツ選手を招いて上機嫌。

　　　さらに、肝心の稲田朋美防衛大臣は、ゴールデンウィークの長期休暇を利用して、
　　　外遊の計画に浮き足立っているというのですから、
　　　命がけで国防に当たっている自衛隊の士気低下を招く危険性さえ出てきています。

　　　日本にとって本当の脅威は、政権与党が
　　　本気で国民の命と国土を防衛しようとしていないことです。

（２）北朝鮮「真のＸデー」は4月19日が有力？

　　　元外交官の原田武夫氏（元アジア大洋州局北東アジア課課長補佐、北朝鮮班長）は、
　　　自身の海外向け英語ブログで、「Xデーは、4月19日に予めフィックス（固定）
　　　されている」と書いています。

（３）アメリカ側についた中国の警告

　　　中国のメディアは、「北朝鮮の現在の動きは持続可能ではなく、
　　　金王朝権の存続を危険にさらしている。北朝鮮が核開発を終えないならば、
　　　金王朝の終焉は不可避である。

　　　そして、今回、たとえ米国が北朝鮮を攻撃しないとしても、
　　　結局、すべての制裁が北朝鮮を麻痺させることになる」と強く警告しています。

（４）北朝鮮はなぜ4月15日に核実験を行わなかったのか？

　　①中国メディアが報じるところによれば、北朝鮮は当初、
　　　太陽節の4月15日に核実験を行う予定だったとのことです。

　　　しかし、その2日前の4月13日に中国の国営メディアが、
　　　「北朝鮮が核実験を強行した場合、米軍は本当に攻撃を開始する」との
　　　見方を示したことによって、思い止まったようです。

　　②ロシアのプーチンはというと、中国政府から、
　　　「北朝鮮の青二才の過熱した頭を冷やしてやってほしい」と要請を受けたものの、
　　　いまのところ静観の構え。

　　③ロシアと中国は、トランプ政権が世界中を撹拌した後の
　　　その上澄みだけをいただこうと、手出しはしないと決めています。

（５）西側メディアが報じない真相。シリアのサリン大量虐殺

　　①アサド政府軍にはサリンを使用する「動機」がない。

　　②最大の謎は、“人道主義の天使”であるはずのホワイト・ヘルメットが、
　　　なぜ、普段はシリア国民を助けることなく、こうしたテロが起こるたびに、
　　　ひょっこり現れて、これ見よがしにビデオ・カメラの前で臭い芝居をするのか、
　　　ということなのです。

　　　（http://www.mag2.com/p/money/213557?l=ciu003d3c9　）

　　　　　　　　　・・・

分析～その２

《トランプの見事な米中協調の北朝鮮抑止策》

　　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：田中宇の国際ニュース解説（2017．4.16）より抜粋

（１）北朝鮮は、４月１５日予定の核実験を実施しなかった

　　①北は、事前に核実験をする準備を進めたが、最もやりそうな１５日に実行しなかった。
　　　これから実行する可能性もあるが、このまま核実験をやらない場合、
　　　北は、前代未聞な米中協調による強い中止要請に従ったことになる。

　　②北が１５日の核実験を見送るのとほぼ同時に、米トランプ政権が
　　　「米国の目標は、北の政権転覆でない。

　　　目標は、北の最大の貿易相手国である中国の助けを借り、
　　　北に最大の圧力をかけることで、６か国協議に北が参加するように仕向け、
　　　核開発をやめさせることだ」と表明（リーク）した。

　　　強硬策から融和策までのさまざまな対北戦略の実現性を検討した結果、
　　　政権転覆にこだわらず、圧力は最大限にかけるものの、北が核兵器開発を
　　　やめる気になった場合は、融和策をとることに決めたという。

　　③米軍の上層部は「北が核実験やミサイル発射をしても、それに対する報復として
　　　軍事攻撃をやるつもりはない」と述べている。

　　　緊張が山場を越えたとたん、トランプ政権は、好戦性と正反対の
　　　融和的な戦略を発し始めた。これは、北に対する提案にもなっている。


（２）史上初めて米中協調で北朝鮮に圧力をかけた

　　①トランプは、晩餐会で習近平と一緒に夕食をとっている最中に、
　　　米軍に命じてシリアにミサイルを撃ち込ませ、中国が協力しないなら
　　　米国だけで北を攻撃する策に転じるぞと示唆した。

　　　習近平はトランプの誘いに乗り、史上初めての、
　　　米中が協調して北に圧力をかける作戦が展開され、
　　　その結果、北は４月１５日の核実験を見送った。

　　②これまで中国は、米朝戦争の再発や北の国家崩壊、難民流出、北政権の暴走を恐れ、
　　　北との関係を悪化させる軍事強硬策や経済制裁の発動を避けてきた。
　　　だが、そうした中国の自制は最近、急速に薄れている。

　　　中国は、北への経済制裁を少しずつ強めている。

　　③トランプ政権が最近策定した前出の対北融和策も、実現するなら
　　　中国提案と矛盾しないものになる。


（３）トランプの過激にやって軍産を振り落とす策に協力する中国

　　①トランプは、選挙戦中から、ＮＡＴＯ廃止や在日在韓米軍撤収など、
　　　軍産に楯突くことばかり言っていた。
　　　トランプの軍産敵視戦略を中心的に練ってきたのがバノンだった。

　　　しかし、次々と出す政策がマスコミに酷評中傷され、
　　　財政政策も議会を通過できず、四苦八苦させられている。

　　②そのためトランプは、４月に入って新たな大芝居を演じ始めた。
　　　有力な側近であるジャレット・クシュナー（シオニストのユダヤ人）を、
　　　米国第一主義のバノンと激しく対立する国際主義者としてでっち上げ、

　　　バノンとクシュナーの戦いが激化し、軍産がクシュナーに加勢して
　　　バノンがＮＳＣから外されて無力化され、トランプもバノンの戦略を捨てて
　　　軍産の傀儡へと大転換したことにして、

　　　４月４日にミサイルをシリアに撃ち込み、プーチンと和解する試みも放棄して
　　　ロシア敵視を加速し、北朝鮮に対しても先制攻撃や政権転覆に言及し、
　　　融和策を捨てたかのように振る舞い始めた。

　　③軍産の目標は、軍事を活用した覇権維持だ。
　　　ロシア中国イランといった非米反米諸国とのとろ火の恒久対立を希求する半面、
　　　勝敗を決してしまう本格的な世界大戦を望んでいない。

　　　そこで、軍産はむしろトランプを止めに入った。

　　④トランプは、異様な好戦策をやり出し、軍産が止めに入ると、
　　　それではという感じで習近平を米国に呼び、米中協調で北を威嚇しつつ、
　　　北が核開発をやめたら融和してやる策を開始した。

　　　トランプは、米国の戦略をいったん好戦策の方に思い切り引っ張った後、
　　　当初やりたかった米中協調の融和策を実現しようとしている。

　　⑤今後どう展開するかどうか、まだわからないが、
　　　トランプが軍産の傀儡になったふりをして軍産を潰そうとしている可能性は高い。

　　　バノンを倒した軍産傀儡のシオニスト、のはずのクシュナーが最近、
　　　ＮＳＣの議論に口を挟みすぎて、ＮＳＣに巣食う本物の軍産傀儡から
　　　煙たがられている、という指摘が出てきている。

　　　（http://tanakanews.com/170416korea.htm）

　　　　　　　　　・・・

分析～その３

《日本への影響》

北朝鮮危機を「利用」するトランプ大統領に日本は敗れるのか？＝三橋貴明

　　　　　　　＊Ｗｅｂ：ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ（2017年4月14日）からの要点の紹介

（１）中国を操るトランプ

　　①トランプ政権は中国の為替操作国認定を見送り。
　　　12日のWSJのインタビューで、トランプ大統領は、
　　　「中国はかなり前から為替操作国ではなくなり、
　　　人民元のこれ以上の下落を防ごうとしてきた状態だ」と述べました。

　　②トランプ大統領は、
　　　安全保障（北朝鮮問題）と米中貿易を「ディール（取引）」したことを
　　　明らかにしました。

（２）トランプが日米2か国間協議を要請、狙いは明らか

　　①今後、日本とアメリカの間で始まる可能性がある2か国間協議も、
　　　「安全保障」を武器として使われてしまう。

　　②北朝鮮情勢が緊迫する中、日米経済対話が行われたとして、
　　　日本側はアメリカ側の様々な要求をはねつけることができるのでしょうか。

　　③祖国を、国民を、自分たちで守れないとは、どういう意味を持つのか。
　　　日本国民は知らなければなりません。

　　　（http://www.mag2.com/p/money/212678　）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年４月１７日　頓首再拝＞

米中会談後わずか１０日間で世界は変わった - 伝統

2017/04/19 (Wed) 19:27:49

習近平が10秒間も絶句。米中会談後わずか10日間で世界は変わった


　　　　　＊Ｗｅｂ：ＭＡＧ２ＮＥＷＳ（国際2017.04.17）　より
　　　　　　　　　　　～ by 高城剛『高城未来研究所「Future Report」』

（１）米中首脳会談夕食時、トランプ大統領はこの会食終了間際に、
　　　習近平主席に「まるでデザートのように」
　　　シリアに対して軍事攻撃を実施したことを伝達しました。

　　　その時の様子をトランプ大統領は、
　　　今週放送されたFOXビジネス・ネットワークのインタビューで、
　　　「習氏は10秒間沈黙した後、

　　　通訳を介して『もう一回言ってほしい』と聞き返した」と語っています。

　　　この米中首脳会談の最中に、
　　　習中国国家主席は、米国を強く非難することはできませんでした。

（２）同じくトランプ米大統領は、
　　　「北朝鮮の核の脅威に対して単独で行動する用意がある」と何度も表明しています。

（３）米中首脳会談が行われてからわずか10日間で、世界は様相を異にしています。
　　　そして歓迎の夕食時に爆撃を報告したように、トランプは脅しではなく、
　　　実力行使を進めている準備を告げています。

（４）4月11日、トランプ米大統領はインタビューのなかで
　　　北朝鮮（およびシリア）の現状を踏まえ、

　　　「もし中国が（米国を）助けると決心するなら実にすばらしいことであり、
　　　米国との貿易取引ははるかに良くなるが、
　　　助けなければ中国の助けなく問題を解決する」と再度強調しました。

　　　トランプは、習近平に「ゲームのルールが変わった」ことを、
　　　徹底的に教えているのです。

　　　（http://www.mag2.com/p/news/246463）

・・・

トランプが衝撃告白、「私は習近平がとても好きだ！」プーチンは？

　　　　　　＊Ｗｅｂ：RPE Journal（2017年04月19日）より

▼トランプの衝撃告白

ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）4月13日付を見てみましょう。

＜ドナルド・トランプ米大統領は12日、就任後に知己になった
ある国の首脳との関係について冗舌に語った。

「われわれの関係は非常に良い」。

トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で行われたウォー
ル・ストリート・ジャーナルとのインタビューでそう述べた。


「われわれの相性はすごくいい。
互いに好意を持っている。
私は彼のことがとても好きだ。
彼の妻も素晴らしい」


これほど温かい言葉で評されているリーダーとは誰か。＞

＜中国の習近平国家主席だ。＞（同上）


「え～～～～～、トランプは、習近平の悪口ばかりいっていたのでは？？？」

ですね。

だから、トランプにインタビューしたＷＳＪの記者さんも驚いています。


＜トランプ氏の口からこうした言葉が出てくると思っていた人は
ほとんどいないと言ってもいいだろう。

昨年の米大統領選挙中、中国はどの国よりもトランプ氏による「口撃」の標的だった。

いわく、世界経済の枠組みの中で公正に取引していない、自分たちが有利になるよう
米国を利用している、米国の仕事を盗んでいる、周辺諸国をどう喝している──。＞（同上）


そう、トランプは、当時明らかに「習近平が嫌い」だった。

トランプは、安倍総理が大好きですが、他にもお気に入りがいますね？

そう、プーチンです。


＜その一方で当然のことながら、大国の指導者の中ではロシアの
ウラジーミル・プーチン大統領がトランプ氏のお気に入りの人物になり、
緊密な関係を築いて過去の罪を許されるはずだった。＞（同上）

そうなんです。

選挙戦中も大統領就任後も、トランプの「プーチン〇」は一貫していました。

しかし・・・。

＜　ところがどういうわけか、トランプ氏が選挙で勝利した後
のこの5カ月ほどの間に、ほとんど正反対のことが起こった。

今やトランプ氏と習氏の関係が世界で最も重要なものとなりつつあるかのようだ。＞（同上）


アメリカはＧＤＰでも軍事費でも世界一。
中国は、ＧＤＰ、軍事費で世界２位。

世界1位と2位の首脳の関係が「世界でもっと重要」なのは、当然でしょう。

しかし、その関係の質は、いろいろあり得ます。


▼冷める「プーチン〇」

一方、トランプの「プーチン〇」はどうなったのでしょうか？

＜習氏との関係をプーチン氏との関係と対比させて質問したところ、
トランプ氏は選挙後にプーチン氏から好意的な電話がかかってきたことや、
ロシアで最近発生したテロ事件後にトランプ氏から電話をかけて哀悼の意を表し、
協力を申し出たことについて語った。

「あなた方がこれまで書いてきたこととは裏腹に、私はプーチンを知らない。
知らないのだ」＞


「私は、プーチンを知らない」

これも本音でしょう。

トランプは、プーチンに会ったことがない。

一方で、シリア問題で、対立している。

会えば変わるかもしれませんが、現状は、

トランプは、「習近平が大好きだ！」と公言している。

トランプは、「プーチンを知らない！」と公言している。


ＷＳＪ、記事をこんな風に結んでいます。

＜少なくとも今のところは、トランプ、習両氏の関係は世界で最も驚くべき
「ブロマンス（男性同士の親密な関係）」になりつつある。 ＞（同上）


日本は、こういう現状を踏まえ、


1、アメリカとの同盟関係をますます強固にしていく。

2、ロシアとの関係をますます強化し、結果的に中ロを分断させる。

（しかし、中国の悪口をいうべきではない。）


3、中国を挑発しない

（米中関係がさらに良好になると、梯子を外される可能性がある。）


でいきましょう。

移り変わりの激しい、「米中ロ・三国志」には関わらないように。


アメリカとは、「最高の関係」

ロシアとは、「良好な関係」

中国とは、「悪くない関係」


を築いていけば、80年前の過ちを繰り返すことはないでしょう。

現在の国際関係は、1930年代並に移り変わりが激しい。


注意深く、情勢を追いつづけていきましょう。

（　〇：愛　）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年４月１９日　頓首再拝＞

北朝鮮「暴走」を封じたのは勇猛な将軍たちだ - 伝統

2017/04/26 (Wed) 16:47:54

　　　　　　＊Ｗｅｂ：東洋経済オンライン 4/25(火)　より

ドナルド・トランプ米大統領は交渉上手である。
それは筆者が長く勤めてきたウォール街の誰しもが認めている。
そうでなければビジネスの世界で不動産王として成功することなどできなかっただろう。

そんな交渉上手のことをウォール街では「さまざまな帽子をかぶる」と表現する。
相手によって、あるいはプロジェクトによって、それぞれに応じた
「さまざまな帽子をかぶる」(同時並行的に、多くの異なる交渉をこなす)という意味だ。

　
トランプ氏は、ツイッターにはツイッター向けの万人向けの言葉を使い、
メディアにはメディア向けの印象に残る強烈な表現をし、
各国首脳には各国首脳の個性に合った応対をするなど、
相手やTPOに応じて「違う帽子」を使い分けることができる達人というわけだ。

今回の中国の習近平国家主席との2度の会談(4月6～7日のパームビーチの別荘と
11日夜の電話会談)でも、そのトランプ流の交渉術が見事に発揮されたといっていい。

パームビーチでの夕食会の席上で、シリア攻撃を伝えるなど想定外のメッセージを発信し、
習主席の表情を一変させたことは紹介したとおりだ。


《もはや北朝鮮を放置するわけにいかない》

トランプ・習両首脳会談のあとに起こった一連の動きではっきりしたことは、
トランプ大統領が習主席に伝えたメッセージがいったい何であったかということだ。

それは1にも2にも北朝鮮をどうするかであり、
もはや北朝鮮の暴走を放置するわけにはいかないという緊迫した現実である。

米軍がシリア軍事基地へミサイル攻撃をしたのは、シリア政府軍が化学兵器を使ったからだが、
その化学兵器は北朝鮮から運ばれてきた可能性がある。
もはや北朝鮮のこれ以上の核・ミサイル実験をやめさせるだけでは済まない。

金正恩労働党委員長率いる独裁体制そのもののあくなき挑発、暴挙を
何としても抑え込まなければならない。


《大陸間弾道ミサイルへの恐怖》

トランプ大統領がそう固く決意するようになったのは大統領に就任してからだが、
それ以前から北朝鮮については、しかるべき機密情報を前政権から得ていた。

すなわち昨年11月8日の大統領選に勝利した2日後、10日に
トランプ氏はバラク・オバマ大統領(当時)と初めてホワイトハウスで会っている。

その初会合は、当初15分の予定だったが、なんと1時間半以上に及んだ。
会談後、オバマ氏は記者団に「政権移行を円滑に進めることが私の最優先課題」
と決意を述べ、トランプ氏も「いい引き継ぎができた」と応じ、オバマ氏を高く評価した。

その引き継ぎの機密情報の大きな1つに北朝鮮問題があったことは間違いない。


《アメリカでは「引き継ぎ」に命を懸ける》

トランプ氏はオバマ氏との初会合で「いい引き継ぎができた」とオバマ氏を褒めた。
内政、外交についての最重要情報について、包み隠さずに伝えてくれたオバマ氏の
引き継ぎの見事さを高く評価したのだ。

ただ、その引き継ぎのあとは悪口の言いっぱなしだ。

ここで知っておくべきことは、アメリカでは「引き継ぎ」に命を懸ける、ということだ。
オバマ氏は自分しか知らない最高機密情報を何から何まですべて
トランプ氏に引き継いだのである。

もし引き継いでいない重要問題があとあと分かってしまったときには、
すべての責任を前任者がかぶることになるからだ。

（中略）

アメリカでは、日本のようにはいかない。引き継ぎはそれこそ命懸けである。
オバマ氏が伝えた最高機密情報の中にはトランプ氏には寝耳に水の北朝鮮に関する
最新情報があったはずだ。

引き継ぎの前と後では、トランプ氏の言動も驚くほど違ってきている。


《トランプ政権を支える将軍たち》

（中略）

特に北朝鮮の金正恩独裁体制の挑発や暴挙に対する強い姿勢は、
オバマ氏の引き継ぎの前と後ではガラリと変わった。
大陸間弾道ミサイル(ICBM)の性能や精度は、トランプ氏が引き継ぎ前に
想像していた以上に進歩が速く、アメリカ大陸の西海岸まで着弾範囲内
という可能性が高まったからだ。


《変幻自在なトランプ流ビジネス殺法》

（中略）

新しい情報を得て、正しい事実が見極められれば、前言を翻し、
やり方を改めるのもためらわない。それは公約違反でも何でもない。
というのが変幻自在なトランプ流ビジネス殺法だ。

トランプ氏は、習氏をベタ褒めしたかと思うと、オバマ氏を“ベタ攻撃”している。
オバマ氏の無策に対して悪口の言いたい放題だ。
なぜ、オバマ氏に対する悪口を言い続けているのか。

トランプ氏にしてみれば、オバマ氏の命懸けの引き継ぎの中身をしっかり受け止め、
それを命懸けで尻ぬぐいしているのであり、結果的にオバマ氏を守っていることになる。
だから、守ってあげている自分が、いくら悪口を言っても許されるというわけだ。


《勇猛果敢なマティス国防長官》

トランプ政権の閣僚職やホワイトハウスの補佐官職に名だたる将軍たちが指名され、
まさに「将軍たちの時代」がやってきたかの感がある。

将軍たちのなかでも傑出しているのはジェームズ・マティス国防長官だ。
海兵隊大将、アメリカ中央軍司令官を歴任した歴戦の士である。
“マッドドッグ”(狂犬)の異名をもつ勇猛果敢なサムライでもある。

マティス長官は、いまや自由自在に仕事をこなしている。
国家安全保障担当補佐官のマイケル・フリン氏が去り、
主席戦略官・上級顧問のスティーブン・バノン氏が国家安全保障会議(NSC)から外され、
チームとしてまとまりがよくなったからだ。

マティス長官は、トランプ大統領が安倍晋三首相に「最も信頼できる閣僚」として
日本に送り出し、日米首脳会談を大成功に導いた人物でもある。

日米同盟の強化、充実を図る日本にとって、
頼もしい、強い味方がいることを知っておくといい。

（https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170425-00169301-toyo-bus_all&p=1）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年４月２６日　頓首再拝＞

トランプのシナリオに翻弄される日本 - 伝統

2017/05/03 (Wed) 19:24:50

　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ（2017年5月2日）より抜粋

トランプ大統領の就任100日間の行動は、決して「場当たり的」ではない。
シリアや北朝鮮への武力的圧力について、「内政の失敗を隠す目的のものだ」とか
「世界の警察官に戻ろうとしている」との分析は的外れだ。

冷静に見れば、「ビジネスマン大統領」トランプのしたたかなシナリオは、
ここにきて大きな成果を挙げはじめていることが分かる。
最高のお客さんは韓国、そしてもちろん我が国日本である。（近藤駿介）


《トランプは「場当たり的」という大いなる誤解》

就任100日間のトランプ大統領の行動を「場当たり的」と分析してしまうのは、
トランプ大統領を「既存の政治家」の延長線上で捉えているからだ。

ところが、「ビジネスマン大統領」という視点から冷静に分析すると、
トランプ大統領の外交・安保政策はかなりしたたかに、戦略的に行われている
事実が浮かび上がってくる。


《最初の伏線、F35の大幅値下げ要求》

トランプ大統領は就任前から最新鋭ステルス戦闘機F35の価格が高過ぎることを批判し、
製造会社であるロッキード・マーチン社のCEOと会談を持ったことである。

その結果、大統領就任直後の1月末に、ロッキード・マーチンから契約間近だった
90機の価格6億ドル（約660億円）の引下げと、1800人の新規雇用という
満額回答を引出している。

大統領もビジネスマンなら、その交渉相手もビジネスマンであることを忘れてはならない。
トランプ大統領の外交・安保政策にとって、ここが最初の伏線であったと捉えると
「ビジネスマン大統領」の戦略が透けて見えてくるはずだ。


《日本に恩を売りつつ「北の脅威」を強調》

2月の日米首脳会談最終日には、北朝鮮が新型ミサイルの発射実験を強行し、
急遽安倍総理とトランプ大統領が揃って記者発表を行い、

その席上トランプ大統領は「アメリカは重要な同盟国である日本を100％支持する」
という強いメッセージを出している。

トランプ大統領のこうした発言は、北朝鮮に対する警告とともに、
日本国内に北朝鮮リスクを強く印象づけるものだった。


《シリアを攻撃して見せ、中国をけん制》

《「大規模爆風爆弾（MOAB）」を実戦で使用》

《シリアと北朝鮮は「まったくの別物」》


《「小さなミサイルの発射」を黙認するのはなぜか？》

トランプ大統領は「核実験と大きなミサイルの発射」と
「小さなミサイルの発射」を明確に分けており、
「核実験と大きなミサイルの発射」は許さないが
「小さなミサイルの発射」なら黙認するということである。

《「世界の警察官」に戻るつもりはない》

こうした区別は、端的に言えば「核実験と大きなミサイル発射」は
米国に対する直接的脅威になるのに対して、
「小さなミサイルの発射」は東アジアの危機に留まるからである。

専門家の間からは「世界の警察官」に戻ろうとしているという指摘も挙がっているが、
それは既存の政治的発想に基づいたもので、「ビジネスマン大統領」に対しては
的外れな指摘といえる。

見落としてはならないのは、「ビジネスマン大統領」の目には
北朝鮮問題に伴う東アジアの危機は利用価値のあるものに映っている
可能性があることである。


《「韓国へのTHAAD配備」という伏線回収》

ステルス戦闘機F35の値下げと1800人の新規雇用を約束し、
トランプ大統領の圧力に屈服したと見られていたロッキード・マーチンだが、
裏ではTHAADを予定通り韓国に配備するという実利を得たのである。

これを偶然とみるか、一連のディール（取引）とみるかで、
トランプ大統領の戦略に対する評価は180度変わってくることになる。


《最高の「お客さん」は日本》

日本がTHAAD配備を前向きに検討するようになったのは、
北朝鮮がミサイル実験を続けているからである。

つまり、北朝鮮が「小さなミサイルの発射」を繰り返す状況が続けば、
日本国内でTHAAD導入機運が高まる構図になっているのである。


《アメリカ車を買わせるより簡単》

昨年の日本の対米貿易黒字額は、自動車関連の526億ドル（約5兆8400億円）を中心に
689億ドル（約7兆6500億円）と、中国に次いで2番目になっている。

このような自動車関連を中心とした多額の貿易赤字が、
日本の非関税障壁によるものではないことを「ビジネスマン大統領」が
理解していないわけはない。

そして当然、対日貿易黒字を縮小するためには、日本に米国車を買わせるより
防衛装備品を買わせるほうが、はるかに現実的かつ効果的であることも
知っているはずである。


《日本に対する「北朝鮮の脅威」は終わらない》

トランプ大統領が描いているシナリオは、
北朝鮮に「核実験と大きなミサイルの発射」以外の手段での瀬戸際外交を続けさせ、
日本での北朝鮮脅威論をより高めることかもしれない。


「ビジネスマン大統領」のしたたかな戦略の餌食になる日もそう遠くはないのかもしれない。

　　　　　　（http://www.mag2.com/p/money/220698）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年５月３日　頓首再拝＞

台湾を捨てるトランプ - 伝統

2017/05/04 (Thu) 17:55:42

　　　　　　　＊メルマガ：「RPE Journal」（2017/5/3）より

トランプさんがアメリカ大統領に就任して、100日が過ぎたそうです。

日米関係は良好。

日本にとっては、現状「悪くない」大統領といえそうです。


しかし、トランプさんの変化の速さ、一貫性のなさは、私たちを不安にさせます。

たとえば？


▼37年の「タブー」を破ったトランプ

大統領選挙戦中、世界中の誰もが、「トランプは反中だ」と思っていました。
なぜなら、彼自身が公言していたからです。

そして、大統領選に勝利した後は、言動でそのことを証明したと
思われていました。

その代表的なできごとが、昨年12月2日、台湾の蔡英文総統と電話会談したこと。

皆さんご存知のように、中国は台湾を主権国家と認めていません。
「台湾は中国の一部である」としている。

そして、アメリカにも「一つの中国」原則を守るよう要求し、
歴代大統領は、律儀にそれを守りつづけてきた。

アメリカ大統領と台湾総統が電話で話すのは、1979年以降、一度もなかった。

つまり、トランプは、アメリカと中国37年間の慣習、合意事項を、
あっさりぶち壊したのです。

中国政府は衝撃を受け、厳重抗議しました。

トランプの反応はどうだったのか？

彼は12月4日、ツイッターに、こう投稿しました。


＜「中国は彼らの通貨を切り下げること（つまり米企業の競争を困難にすること）、
中国向けの米製品に重税を課すこと（米国は中国製品に課税していないのに）、
南シナ海のど真ん中に巨大軍事施設を建設することなどに関して、
われわれに了承を求めたか？そうは思わない！」＞


歴代のアメリカ大統領は、異常なほど中国に気をつかってきました。
共産党の一党独裁国家中国が、あたかも「道徳的権威」であるかのごとく。

しかし、トランプは、「おまえたちにあれこれいわれる筋合いはない！」
ときっぱり態度で示したのです。

ところが・・・。


▼トランプ懐柔に成功した中国

しかし、情勢は、ものすごいスピードで変わっていきます。

トランプの強行姿勢に恐怖した中国は、二つの工作を強力に行います。


1、トランプ懐柔工作

2、プーチン悪魔化工作


1はわかりますが、2はなんでしょう？

米ロ関係が悪化すると、相対的に米中関係が良好になる。

中国は、同国に近いアメリカ民主党の政治家やマスコミを使い、
「プーチン悪魔化プロパガンダ」を展開し、見事成功しました。

「トランプ懐柔工作」について書きだしたらキリがありませんが、
一つ例を挙げておきましょう。

ブルームバーグ３月１４日付。

＜クシュナー氏の同族会社、中国企業から４億ドルの利益を得る可能性も
Bloomberg 3/14（火）4:49配信

トランプ米大統領の娘婿で上級顧問のジャレッド・クシュナー氏の家族が
経営する不動産会社「クシュナー」は、同社が保有するニューヨーク・マンハッタンの
オフィスビルに中国の安邦保険集団から投資を受け、４億ドル（459億円）以上
の利益を得る可能性がある。＞


トランプさんの美人娘イバンカさんは09年、ジャレッド・クシュナーさんと結婚しました。

クシュナーさんはユダヤ人。
それでイバンカさんは、ユダヤ教に改宗しています。

ジャレッド・クシュナーさんは、「ニューヨーク・オブザーバー」のオーナー。

そして、不動産開発会社クシュナー・カンパニーズの跡取り息子。

「クシュナー・カンパニーズ」は、ジャレッドさんのお父さん
チャールズ・クシュナーさんが創業した会社です。

つまり、中国の安邦保険集団は、「トランプの娘婿のお父さんに
459億円プレゼントする」という話（ざっくりいうと）。



＜投資の詳細に関する資料をブルームバーグが閲覧した。
その資料によると、安邦保険の総投資額は40億ドル。

不動産専門家の一部は「クシュナー」に異例なほど有利とする条件も
含まれていると指摘する。

安邦保険は中国政権との関係が取りざたされており、
米国での投資に安全保障上の懸念が浮上している。＞（同上）



「安邦保険は中国政権との関係が取りざたされており、
米国での投資に安全保障上の懸念が浮上している」。

当然ですね。

何といっても「大統領ファミリー買収目的で投資」するのですから。

だから、クシュナーに「異例なほど有利な条件」を提示する。


＜選挙法を専門とする超党派団体、キャンペーン・リーガル・センターの法務顧問、
ラリー・ノーブル氏は「人に影響を及ぼすには、家族を経済的に助けるというのが
昔からの常とう手段」と警告している。＞（同上）

こうして、中国は見事「トランプ懐柔工作」を成功させました。


▼大成功だった習の訪米

そして、米中は、先月のトランプー習会談で、さらに緊密になりました。

この時、習近平は、「皇帝づら」を一切しませんでした。

トランプが社長とすれば、自分自身は、「素直な部長」のようにふるまった。

彼は、笑顔を絶やさず、トランプの話を熱心に聞いた。

そして、「シリアミサイル攻撃」を告げられた時も、

「化学兵器の使用は、絶対許せない。
アメリカがシリアを攻撃したのは、『理解できる』」

といった。

さらに、「北朝鮮問題を解決するために、全力で協力する！」と約束した。


結果、トランプは、「俺は習近平が大好きだ！」と公言するまでになった。

ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）4月13日付を見てみましょう。

＜ドナルド・トランプ米大統領は12日、就任後に知己になった
ある国の首脳との関係について冗舌に語った。

「われわれの関係は非常に良い」。

トランプ氏はホワイトハウスの大統領執務室で行われた
ウォール・ストリート・ジャーナルとのインタビューでそう述べた。


「われわれの相性はすごくいい。
互いに好意を持っている。

私は彼のことがとても好きだ。
彼の妻も素晴らしい」

これほど温かい言葉で評されているリーダーとは誰か。

中国の習近平国家主席だ。＞



▼捨てられる台湾

こうして、米中関係は、好転してきた。

その結果、現状「捨てられている」のが台湾です。

こちらをごらんください。
↓

＜トランプ氏、台湾総統と再度の電話会談否定　習氏に配慮
朝日新聞デジタル 4/28(金) 13:12配信

　台湾の蔡英文（ツァイインウェン）総統が２７日、トランプ米大統領との
再度の電話会談の可能性に言及したことについて、トランプ氏は同日、

「（中国の習近平〈シーチンピン〉国家主席と）非常に良い
関係を築いている。むしろ彼（習氏）と先に話したい」

と述べ、否定的な考えを示した。

ロイター通信が伝えた。＞


「習近平と非常に良い関係を築いている。
むしろ彼（習氏）と先に話したい」

だそうです。

「北朝鮮問題」が緊迫しているので、トランプが中国に気を使うのはわかります。

しかし、捨てられた形の台湾は、哀れですね。


そうはいっても、これが世界の現状。

トランプさんの言動には一貫性がないので、これから急転することもあります。

しかし、２０１７年５月初め時点で、

・日米関係は、良好

・米中関係は、急速に改善中

・米ロ関係は、オバマ時代とあまり変わらず悪い

・中ロ関係は、良好だが、わずかに亀裂が
（中国は、国連安保理で、二度ロシアを裏切った。）

・米台関係は、悪化


という感じになっています。

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年５月４日　頓首再拝＞

トランプが金正恩と会談したら「今そこにある危機」は解決するのか？ - 伝統

2017/05/09 (Tue) 21:04:56

　　　　　　　＊Ｗｅｂ：ＭＡＧ２ＮＥＷＳ（国際2017.05.09 ）
　　　　　　　　　　　　　　 by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』　より

《トランプが金正恩と直接会談したらどうなる???》

トランプさん、「金正恩と会えれば光栄」と語ったそうです。

　　　金正恩氏と会えれば「光栄」　トランプ米大統領
　　　BBC News 5/2（火）10:58配信

　　　ドナルド・トランプ米大統領は1日、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と
　　　適切な状況の下で会うことができるなら「光栄だ」と語った。

　　　トランプ氏は米通信社ブルームバーグとのインタビューで、
　　　「もし僕が彼と会うのが適切な場合は、会う。もちろんだ。そうできれば光栄だ」
　　　と述べた。


《北朝鮮問題解決、「理論的」には「簡単」》

トランプ、金正恩、2人には「絶対権力がある」と仮定して考えてみましょう。

すると、「北朝鮮問題」解決、実は簡単であることに気がつきます。

金正恩が恐れているのは、
「アメリカが攻めてきて、自分が殺されたり、権力を失うこと」です。
イラクのフセインのような運命になりたくない。


一方、トランプが恐れているのは、北朝鮮が、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を完成させ、
「アメリカ本土を核攻撃する能力」を得ること。


どうすれば、この問題を解決できるのか？ 簡単ですね。


「北朝鮮の核兵器を破棄するかわりに、アメリカは、北朝鮮の体制に干渉しない。
北朝鮮が、アメリカ、日本、韓国を先制攻撃しないかぎり、
アメリカが北朝鮮を攻めることは絶対ない!!!」と
金正恩と北朝鮮、そして世界にむけて約束すればいい。
しっかり条約を締結するのも大事です。

これで、北朝鮮問題は解決です。
日本、アメリカ、韓国は、「核の脅威」がなくなって幸せ。
金正恩と北朝鮮は、アメリカから攻撃される心配がなくなって幸せ。
経済制裁が解除されれば、北朝鮮経済は、大いに発展することでしょう。

ところが…。


《根深い不信》

こんな簡単な話ですが、実現する可能性は、ほとんどないでしょう。

なぜ？

まず、アメリカと北朝鮮は、相互に不信している。
アメリカ政府は、「対話はしない。アメリカはこれまで何度もだまされてきた」
と主張しています。

一方、北朝鮮もアメリカを信用していません。

なぜ？

たとえばリビアの例を見てみましょう。
リビアのカダフィ大佐は03年、「核兵器開発計画」を停止し、欧米との和解に動きました。
ところが2011年、米英仏はリビアを攻撃。カダフィは、殺されました。
カダフィの「血まみれ映像」を覚えている方も多いでしょう。

この件、知らなかった人のために、
ウォール・ストリート・ジャーナルから引用しておきましょう。


　　　核協議に応じぬ北朝鮮、リビアが反面教師に
　　　By ALASTAIR GALE　2015年7月29日 19:00 JST

　　　北朝鮮の外交官に、なぜイラン式の核協議に関心がないのかと問うてみれば、
　　　中東の別の国を理由に挙げるかもしれない。それはリビアだ。

　　　リビアでは2003年に当時のカダフィ大佐が大量殺りく兵器を廃棄することで合意した。
　　　だが8年後、この独裁者は生まれ故郷シルトで殺害され、悲惨な最期を遂げた。


こういう例をみれば、金正恩が、アメリカを信用しなくても仕方ありません。
トランプ時代に約束が守られても、次の大統領が反故するかもしれない。


《トランプに絶対権力はない》

トランプ就任から「100日が過ぎた」と騒いでいました。
この100日でわかったのは、「トランプには、ほとんど権力がない」ということ。

なぜそのことがわかるのか？

選挙戦中、誰からも拘束されず自由だった彼は、非常に率直な発言をしていました。
しかし、選挙戦中と大統領就任後では、「180度違う言動」をとるようになっています。

たとえば？

　　●ロシア

　　　選挙戦中＝一貫してプーチン・ロシアとの和解を主張。
　　　　　　　　　2016年7月には、「クリミアをロシア領と認定する可能性」に言及。

　　　選挙後＝親ロシア的姿勢は変わらないが、「私はプーチンを知らない」などとし、
　　　　　　　トーン・ダウン。

　　　　　　　ヘイリー新国連大使は2月、「ロシア制裁は、クリミアをウクライナに
　　　　　　　返還するまで続く」と発言。


　　●ウクライナ問題

　　　選挙戦中＝ウクライナ問題は、「欧州の問題」とし、干渉しない意向だった。

　　　選挙後＝既述のように、ロシアがクリミアをウクライナに返すまで、
　　　　　　　制裁を継続する方針。


　　●シリア問題

　　　選挙戦中＝「アサドは悪いが、ISはもっと悪い」と発言。
　　　　　　　　つまり、アサド攻撃はやめ、ISとの戦いに集中する方針だった。

　　　選挙後＝シリア軍（つまりアサド政権の）基地をミサイル攻撃し、世界を驚かせた。


　　●中国

　　　選挙戦中＝中国は、アメリカ最大の脅威と認識。
　　　　　　　　選挙後の2016年12月、台湾の蔡総統と電話会談し、中国を驚愕させた。

　　　選挙後＝「私は、習近平が大好きだ！」と公言。
　　　　　　　台湾総統との電話会談は、もうしない方針。


これらの「変節」。

一つは、「トランプには大統領としての十分な知識や戦略がない」ことを示している。

一方で、「彼がしたいことをさせてもらえない」ことも示しています。

誰が邪魔しているのでしょうか？ いわゆる「抵抗勢力」でしょう。誰が抵抗勢力？

　　　・野党民主党（オバマ、ヒラリーもバリバリ活躍中）
　　　・共和党内の反ロシア派（数が多い）

　　　・マスコミ（特にトランプから「フェイクニュース」と名指しで批判された
　　　　CNN、ABC、ニューヨーク・タイムズなど）

　　　・グローバリズムを推進する国際〇〇資本
　　　　　　　　　　（＊〇〇：金融）

　　　・CIAなど諜報機関


トランプに絶対権力があり、好きにできるなら、
彼は金正恩とWIN－WINのディールができるかもしれない。

しかし、トランプ自身が自由に動けない状態で、どんなディールがありえるでしょうか？

　　（http://www.mag2.com/p/news/248670）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年５月９日　頓首再拝＞

専門家が予測するトランプ失脚 - 伝統

2017/05/15 (Mon) 17:44:52

専門家が予測するトランプ失脚と「2020年アメリカ内乱」のシナリオ＝高島康司

　　　　　　　＊Ｗｅｂ：ＭＡＮＥＹ ＶＯＩＣＥ（2017年5月14日）より要点の抜粋

《深刻さを増すアメリカの政治的分裂》

（１）多くの幹部人事が決まっておらず、
　　　これから外交と内政の運営ができるのかどうか不安が出てきている。

（２）共和党主流派との関係がいまだにギクシャクしており、
　　　オバマケアの修正案は辛うじて下院を通過したものの、
　　　上院で可決されるメドはまだ立っていない。

（３）1兆ドルのインフラ投資と大型減税を含んだ予算案だが、
　　　これに至っては議会の反発が激しく、通過する見通しはまったく立っていない。

　　①予算案が通過しなければ、早ければ７月末には現行の予算を使いきり、
　　　2011年に起こった連邦政府施設の一部閉鎖に追い込まれる可能性が出てくる。

　　②オバマ政権時の期限法が3月15日で失効したため、
　　　新たに債務上限引き上げ法案を可決しない限り、
　　　新たに国債を発行することはできない状態だ。

　　　いまのように議会と対立している状況では、この法案は通りそうもない。
　　　すると、たとえ予算案が可決したとしても、国債の発行ができないので
　　　現金が不足し、予算を組むことができなくなる恐れもある。


《大統領の弾劾を望む声》

（１）野党の民主党だけではなく、共和党内部からも、
　　　あまりに問題の多いトランプを早々に辞任させ、
　　　穏健なペンス副大統領を大統領にしたほうがよいのではないか
　　　という声が強くなっている。

（２）CIAとFBIはトランプ及び政権の閣僚がロシアとの不適切な関係にある可能性
　　　が高いとして、本格的な捜査に乗り出している。
　　　ロシアとの関係が証明されると、トランプを弾劾できる可能性が高くなる。

（３）FBIのコミー長官を突然解任した。これは歴史的にも異例なことで、
　　　コミー長官で2人目となる。これでトランプに対する批判は高まり、
　　　弾劾に向けての動きは加速する可能性もある。


《もしトランプが失脚すると？》

　　　もしトランプが弾劾されたならば、バノン一派は野に下り、
　　　オルトライトや没落した中間層と一緒になり、
　　　過激な政治運動を展開する可能性がかなり高い。


《「必ず弾劾される」》

（１）（政治学者）リッチマンによると、トランプが弾劾されないほうが不自然だという。

　　　過去の大統領では、1868年のアンドリュー・ジャクソン、
　　　1974年のリチャード・ニクソン、
　　　そして1998年のビル・クリントンの3人が弾劾の対象となった。

　　　ただ、ジャクソンは弾劾裁判にかけられたものの無罪となり、
　　　クリントンも有罪に必要な票数に達しなかった。
　　　弾劾裁判で有罪が決定したのはニクソンだけだったが、
　　　ニクソンは罷免される前に自ら辞任した。

（２）リッチマンは、トランプほど違法行為の疑惑が多い大統領は過去に例がないとしている。


《必ずしも高くない弾劾のハードル》

（１）弾劾裁判は、下院の過半数の議員の同意に基づき実施される。
　　　その後、上院議員の3分の2の同意が得られれば、弾劾は成立し大統領は罷免される。

（２）上院で弾劾が実際に成立する可能性だが、上院では193名の民主党議員と
　　　23名の共和党議員が賛成する必要があるとしている。

　　　トランプの出身政党の共和党が弾劾に賛成するとは考えにくい
　　　という意見もあるとしながらも、もしロシアとの違法な関係が証明されれば、
　　　共和党も弾劾に動かざるを得ないと見ている。

（３）共和党内ではペンス副大統領の人気が非常に高く、
　　　トランプを早いうちに弾劾してペンスを大統領にしたいとする意見もあるという。


《現代アメリカの内乱のパターン》

　　　歴史学者ターチンによると、
　　　アメリカでは、農業国から近代的な工業国に移行した19世紀の後半から、
　　　約50年の「社会的不安定性」のサイクルが存在していることが明らかになった。

　　　暴動や騒乱が発生し、アメリカで内乱が多発した時期がこれまで3つ存在した。
　　　1871年、1920年、1970年の3つである。


《格差の固定と現代アメリカの不安定》

　　　格差が固定化して、政治や経済のシステムが一部の特権階級に独占された状況では、
　　　たとえ経済が成長していたとしても、社会階層の上昇は保証されない。
　　　格差とともに社会階層は固定化される。

　　　すると、たとえ高等教育を受けていたとしても、
　　　期待した仕事は得られないことになる。

　　　このような状況が臨界点に達すると、社会的な暴力が爆発し、
　　　多くの騒乱や内乱が発生するというのだ。


《次のサイクルは2020年か？》

　　　ターチンは、現在のアメリカにおける格差は、
　　　ひとつ前の社会騒乱の時期であった1970年の時点よりもはるかに巨大であるため、
　　　このまま格差が是正されないと、2020年代の社会騒乱は予想を越えた
　　　激しいものになる可能性があると警告している。


　　　　　　　　（http://www.mag2.com/p/money/227077）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年５月１５日　頓首再拝＞

大恩人のＦＢＩ長官解任、ロシアへの機密情報の漏洩？ - 伝統

2017/05/17 (Wed) 18:38:19

トランプは大恩人のＦＢＩ長官解任で二度、墓穴を掘った

　　　　　　＊Ｗｅｂ：DIAMOND　online　（2017.5.17）より


　　（http://diamond.jp/articles/-/128259）


・・・

トラ ンプ大統領がロシアの機密情報を漏洩した？　　　

　　　　　＊メルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読（2017.5.17）」より

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
トランプ大統領がロシアの機密情報を漏洩した？
　　政権内の機密をメディアに漏らした「内部の敵」がいることが、もっと深刻では？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

左翼メディアの暴走ぶりは相も変わらずだが、いま議論の焦点は、
５月１０日にトランプがロシア大使ならびにロシアの外務大臣と会談したおりに、
ＩＳに関しての情報を与えことに絞られている。

実査しには、ＩＳ撲滅の共同作戦に情報の共有を企図したからで、
むろん、大統領にその権限はある。
メディアの過剰な批判はあたらない。

情報を供与した「同盟国」に失礼という解説も、
国名を上げての証拠がなく、たぶんイスラエルだろうが、
それならイスラエルから抗議があがっているかといえば、それもない。


それより問題はトランプ政権の内部に「敵」が潜んでいることである。

そのほうが国家安全保障問題の文脈では、もっと深刻な問題である。

トランプ大統領が国務省、国防相の副長官クラスの人事を遅らせている最大の要素は、
まず「内部の敵」を炙り出すことに置かれているからだ。

そもそも米国のリベラルなメディアは大統領と一緒に国家の命運を真剣に考え、
ともに国益のために共同歩調をとって歩むという気持はさらさらない。

トランプを追い詰め、可能なら大統領弾劾に持って行きたい。
気に入らない人物だから、国家の命運より、かれらが気に入らない指導者の排斥が
最大の目的となっているのである。

この点は、日本の大手メディアとまったく同じである。
安部首相の些細な問題を、針小棒大にスキャンダラスに報道し、
なんとしてでも安部首相の足を引っ張りたい某新聞、某テレビの論調を見よ。

　
大統領弾劾に関して言えば、ニクソンのウォーターゲートと完全に異なり、
証拠がないうえ、上院は共和党が多数派、最高裁判所判事も保守派が多数派である。
弾劾を報じているメディアやジャーナリズムは、
かれらの希望を一方的にがなり立てているだけである。

　
安全保障上、北朝鮮の核ミサイルと同様な危機が迫った。
　
５月１２日に起きた「ワナクライ」事件は、ロシアへの機密情報云々より、
遙かに危険な事態の出来と言える。
　
北朝鮮にもハッカーの天才がいるという恐るべき現実が浮上したからだ。

これまでにもハリウッド映画製作会社にハッカー攻撃を仕掛け、
あるいはバングラデシュの中央銀行から９１億円を不正に送金させたりの「実績」がある。
　
従来、北朝鮮はインターネットに遅れ、コンピュータ技術は後進国とされたが、
猛烈なシステムの改革によってコンピュータ教育を拡充し、学校でも
デルのコンピュータで授業をしている。


▼北朝鮮のハッカー部隊は先進国レベルに達している

なにしろ核開発、大陸間弾道弾をつくってのけた独裁体制。
アメリカ本土をねらうＩＣＢＭの完成は秒読みに入った。
付随するコンピュータ技術、エンジンや合金技術が躍進した背景がなければ
出来ないことである。

北のハッカー部隊はいまや７０００名規模に膨れあがり、
しかも、この部隊は通信事情の悪い北朝鮮からではなく、
中国遼寧省の丹東や瀋陽のホテルに陣取って、

世界にウィルスをばらまく作戦を展開している。

「ワナクライ」では英国の医療機関やロシア内務省、フランスのルノー、
在英日産などに被害がでた。時差で遅れたが、日本でもＪＲ東日本、東急電鉄、
川崎市水道局、そして日立製作所に被害が出た。

　
ところが金融機関が被害を免れている。
これはバングラデシュの中央銀行事件以後、北朝鮮制裁で、
世界の銀行のシステムから排斥したこと。

銀行など金融機関がセキュリティ強化を行ったことなどにより、
また被害が多かった国々はマイクロソフトの最新バージョンを使っていなかった
ことが主因とされる。

だが、ワナクライ事件など、これから起こるであろう大規模なハッカー犯罪の
嚆矢でしかなく、世界同時に金融システムが奇襲され、
あるいは原発が襲われるなどコンピュータのテロが惹起される可能性が日々高くなっている。

こんなおりに内政的危機を回避し、世界のリーダーと連続的に面会して
大胆なメッセージを用意しているのがトランプの戦略である。

トランプは就任後初の外遊に出発する。それも九日間である。
サウジアラビア、イスラエル、バチカン、そしてブラッセルとイタリアである。
　
サウジとはオバマ前政権が冷却化させた２国間関係の劇的な改善をなし、
イスラエルとは、パレスチナ問題でおそらく大胆な提案をするだろう。

ブラッセルはＮＡＴＯ首脳会議であり、従来の米欧関係の要であり、
同盟関係の再確認と強化が唱われるだろう。

そして、バチカンとの関係修繕のあと、トランプはイタリアでＧ７に望む。

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年５月１７日　頓首再拝＞

孤立深めるトランプ米大統領、共和党議員も呆れ顔 - 伝統

2017/05/23 (Tue) 19:01:35

　　　　　　＊Ｗｅｂ：FX Forum （2017年 05月 22日）より抜粋


＜トランプ米大統領が孤立＞

（１）数多くの連邦機関の幹部ポストが未だ空席のままとあって、
　　　トランプ氏は官僚の動きを抑えてくれる忠臣集団を欠いたままという状態。

（２）トランプ氏の取り巻きは、
　　　官僚らが大統領を傷付ける意図で情報をリークしていると信じている。

（３）この結果、四方八方で問題が生じている。
　　　政府は議会、連邦機関、国民、いずれとの絆も弱くなり、改革は掛け声倒れ。



＜数百のポストが空席＞

（１）トランプ政権は未だに数百の上席ポストを埋められずにおり、
　　　次々と持ち上がる問題に孤軍奮闘するしかない状態だ。

（２）全体では、上院の承認が必要な連邦政府ポスト５５７のうち、
　　　５００以上が空席となっている。


＜不満募らせる共和党議員＞

（１）ここ１週間で危機が次々と浮上したにもかかわらず、
　　　ホワイトハウスから連絡がないことに多くの共和党議員は不満を募らせている。

　　　ロシア疑惑について独自の調査を進める上院情報特別委員会の
　　　リチャード・バー委員長は不満を隠さない。

（２）ある関係者がロイターに語ったところでは、政府から何の指針も示されないため、
　　　議会の共和党スタッフは悪いニュースへの対応策を独自に策定し始めた。

（３）ホワイトハウスでは、大統領を擁護する人がどんどん少なくなり、
　　　上席スタッフが暴露報道の嵐だけでなくツイッターで時に矛盾する発言を
　　　繰り返す大統領への対応に追われている。

　　　ホワイトハウスのある側近は「だれもが疲れ切っている」と語った。

（http://jp.reuters.com/article/us-trump-isolated-analysis-idJPKBN18I0EL?pageNumber=1）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年５月２３日　頓首再拝＞

崖っぷちのトランプに辞められたら困る「３つの勢力」 - 伝統

2017/05/24 (Wed) 18:08:37

　　　　　　＊Ｗｅｂ：ＭＡＧ２ＮＥＷＳ（国際2017.05.23）より要点の抜粋
　　　　　　　　　　　　 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』

《弾劾に怯えるトランプを支援する３つの勢力》

今アメリカで起こっていることの本質は、何でしょうか？

「ロシア・ゲート」は表向きの理由で、要するに、
「抵抗勢力がトランプをやめさせたい」のです。

ビジネス界から突然政界に殴り込みをかけ、大統領になったトランプ。
既存の支配層から見ると、完全に「よそ者」です。
その為、「抵抗勢力」は、非常に強力で、なおかつ数が多い。主な面子を見ると。

　　野党民主党（オバマもヒラリーも健在で、反トランプ運動を指揮）
　　共和党反ロシア派（マケインさんなど。数が多い）
　　マスコミ（特にトランプから「フェイクニュースと批判される
　　　　　　　　CNN、ABC、ニューヨーク・タイムズなど）
　　CIAなど諜報機関
　　国際金〇資本（グローバリストの彼らは、ナショナリストのトランプが大嫌い。
　　　　　　　　　ソロスは今年1月、ダボスで、「トランプは失敗する！」と断言していた）

　　　＊〇：融


《軍産複合体を喜ばせるトランプ》

（１）軍産複合体。これが、トランプさん、一番目の味方です。

　　　サウジは、アメリカから12兆円も武器を買う…。
　　　日本の防衛費が約5兆円ですから、その倍以上。すごいことです。
　　　アメリカの軍産複合体は、大喜びしたことでしょう。

　　　トランプは、最初から軍産複合体を味方につけていたわけではありません。
　　　大統領選挙戦中、彼は「孤立主義的」でした。

　　　ここへ来て、
　　　トランプは、「軍産複合体にとって都合のいい大統領」に変わっていきました。

（２）サウジアラビア。これが、トランプ第二の味方。

　　①オバマ時代、アメリカとサウジの関係は、最悪になっていた。
　　　だから、サウジは、トランプを大歓迎したのです。

　　②「国王がトランプ氏に同国最高の栄誉とされるメダルを贈呈した」そうです。

（３）トランプ最大の支持国イスラエル

　　①オバマ時代、アメリカとイスラエルの関係は、最悪になっていました。
　　　2015年3月、ネタニヤフ首相は、アメリカ議会で演説。
　　　なんと、オバマ政権を痛烈に批判した。

　　　それで、世界は、「嗚呼、アメリカとイスラエルの関係は最悪だ」と理解したのです。

　　②トランプは、絶対的「親イスラエル」です。
　　　何といっても、娘イヴァンカさんの夫クシュナーさんはユダヤ人。

　　　そして、トランプとネタニヤフ首相は、親友。

　　③今後アメリカで、「弾劾話」が進んだとします。
　　　イスラエルは、共和党議員に大きな影響力をもっている。
　　　それで、トランプを支援してくれることでしょう。

　　　その見返りは、オバマが進めたイランとの融和政策を変更すること。


《まとめ》

（１）トランプの味方

　　　軍産複合体、サウジアラビア、イスラエル。

（２）トランプの敵

　　　民主党、共和党の反ロシア派、マスコミ、諜報機関、国際金〇資本など。

　　（http://www.mag2.com/p/news/250288）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年５月２４日　頓首再拝＞

トランプ政権を手玉に、中国の人・カネ・外交 - 伝統

2017/05/30 (Tue) 18:50:51

トランプ政権を手玉に、中国の人・カネ・外交 　編集委員　飯野克彦

　　　　　　＊Ｗｅｂ：日本経済新聞（2017/5/28）　より

米国のドナルド・トランプ大統領が、就任する前とは打って変わって
中国に融和的な姿勢を鮮明にしています。

選挙戦で対中強硬論をぶっていた大統領候補が
当選後に中国重視へと旋回するのは珍しくありませんが、
トランプ氏の旋回ぶりには目覚ましいものがあります。

大統領の個性による面が大きい印象ですが、
中国がトランプ政権の「つぼ」を巧みに押さえた面があることも指摘できます。

　
北京の中心部からやや西寄り。
「金融街」とよばれている一角にザ・リッツ・カールトン北京という高級ホテルがあります。
ここで５月６日、中国の富裕層に米国への不動産投資をうながす商談会が開かれました。

主催した「北京僑外出国諮詢服務」は、海外への移民をのぞむ人々へのサービスで
成長してきた企業グループ「僑外集団」の中核企業です。

宣伝ポスターが「50万ドルで米国移民」とうたっていたように、
米国内で50万ドル以上の投資をした外国人は米国の永住権を得られるという
「ＥＢ－５」プログラムを活用した、投資商談会でした。


《娘婿とその関係者に食い込む》

習近平・国家主席の号令で「反腐敗運動」が猛威をふるっていることもあり、
中国ではこのところ移民熱が一段と高まりを見せています。
移民の機会を提供するこうした商談会は珍しくありません。

ただ今回は、米ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズなどの記者が
取材をこころみるなど、一部のメディアが強い関心を寄せました。

投資を勧誘する側の代表として、ニコール・クシュナー・メイヤーさんが
登場することになっていたからです。


名前からうかがえるように、トランプ大統領の女婿である
ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問の妹です。

トランプ家とおなじくクシュナー家も不動産事業で財をなしました。
政府の要職に就いたジャレッド氏は少なくとも形の上では家業から手を引いていますが、
ニコールさんは幹部としてつとめているわけです。

この日の商談会で投資対象として紹介されたのは、
クシュナー・カンパニーズがニュージャージー州のジャージーシティーで
開発を進めている「ワン・ジャーナル・スクエア」という複合ビルでした。

兄が大統領の顧問をしていようが、その義父が大統領の座にあろうが、
民間企業の幹部として自社商品を宣伝するのは当然の商行為ではあります。

物議をかもしたのは、商談会のなかでニコールさんが
「兄は最近ワシントンへ行き政府の仕事をしている」などと語ったことでした。

政権中枢とのつながりをビジネスに利用したのでは、といった疑念を招いたのです。

また、トランプ大統領が大統領選で移民問題をことさらに強調し、
実際の政策としても移民受け入れの要件を厳格化しようとしているときに、
大統領の親族がこれまでの仕組みに沿った移民を勧誘した形になったことも、
違和感をもって受けとめられたようです。

翌日、ニコールさんは上海の商談会にも顔を見せましたが、
その後の予定にあった広州（広東省）や深セン（同）などでの商談会には出なかったそうです。

クシュナー・カンパニーズは「投資を引き出す目的で
（ジャレッド・）クシュナー氏の名前を出したと解釈されてしまったのであれば謝罪する。
（ニコール・クシュナー・）メイヤー氏が意図したことではなかった」との声明を出しました。

いずれにしても、トランプ政権の周辺に中国マネーが浸透しつつあることを
浮き彫りにしたエピソードです。実は６日の商談会に際し、僑外集団は
「クシュナー家と再び手を組んだ」と大々的に宣伝しました。

ジャレッド氏が経営を退く前からクシュナー・カンパニーズは
僑外集団と取引関係があったのです。

１月20日のトランプ大統領の就任式に、僑外集団トップの丁頴・総裁が招かれていた
ことから、両企業グループの親密ぶりがうかがえます。

僑外集団が食い込んでいるのは、トランプ政権の周辺というよりは
中枢そのものとみるべきかもしれません。

僑外集団に対して中国共産党政権がどれほどの影響力を持っているのか、実態はわかりません。
ただ、海外への移民のあっせんという業務は当局との緊密な関係がなければ
公然とできるものではありません。

僑外集団からクシュナー家、そしてトランプ政権の中枢へと通じるルートを
共産党政権は押さえた――。こんな構図が浮かび上がります。


《米中首脳会談でもクシュナー氏と連携》

ジャレッド氏が中国マネーと因縁浅からぬ関係にあることは、
別のエピソードでも明らかになっています。

トランプ氏が当選を決めてほぼ１週間後に当たる2016年11月16日の夜。
ジャレッド氏はニューヨーク・マンハッタンのミッドタウンにある高級ホテル、
ウォルドーフ・アストリアの中華レストランで食事をしました。

ニューヨーク・タイムズによると、１本2100ドルするワイン
「シャトー・ラフィット・ロートシルト」を酌み交わした相手は、
中国の大手保険会社、安邦保険集団の呉小暉・董事長。

同社は2014年、ほかでもないウォルドルフ・アストリアを
19億5000万ドルで買収したことで世界に名をはせました。
呉董事長みずからは、かつての最高実力者・鄧小平氏の孫娘と結婚したことで知られています。

ことし３月になって、クシュナー・カンパニーズがマンハッタンに所有する
高層ビルの再開発事業に安邦保険集団が巨額の投資を検討している、と報じられました。

それから間もなくクシュナー・カンパニーズは
「もはや安邦とは協議していない」と発表しました。

実情はどうあれ
(1)ジャレッド氏は中国の大手企業の経営者と親しい
(2)その経営者は中国で「太子党」と呼ばれる、共産党政権高官の子弟でもある
(3)すくなくとも一時は中国マネーがクシュナー・カンパニーズに流れ込む動きがあった
――ことはあきらかです。

中国の崔天凱・駐米大使はトランプ氏の当選から短い期間のうちに
ジャレッド氏と太いパイプを築きましたが、その背景に呉董事長や丁総裁らの人脈と
中国マネーの作用を読み取る向きは少なくありません。


セクレタリー・オブ・エブリシング（あらゆることの長官）――。
米紙が皮肉を込めてこう評しているように、ジャレッド氏はいまや大統領の腹心として
トランプ政権のさまざまな意思決定に関与しています。

米フロリダ州にあり「南のホワイトハウス」と呼ばれるトランプ氏の別荘
「マール・ア・ラーゴ」で４月上旬に開いた米中首脳会談も、
ジャレッド氏と崔大使が手を携えて下ごしらえをしたとされています。

そんなジャレッド氏に中国マネーはしっかり食い込んだ印象がありあます。

ジャレッド氏の夫人、すなわち大統領のまな娘であるイバンカ・トランプ大統領顧問にも、
中国マネーの影はちらついています。

イバンカさんは自分の名前を冠したファッションブランドの創設者です。
米ＡＰ通信によると、米中の両首脳が「マール・ア・ラーゴ」で夫人たちも交えた
夕食会を開いた４月６日、中国当局は宝石やバッグなど３分野で「イバンカ・トランプ」
の商標登録について仮承認したそうです。

周知の通り、トランプ政権をめぐっては政治倫理にかかわる問題が
いろいろと浮上しています。

足元では、ロシアとの不透明な関係をめぐる疑惑「ロシアゲート」が
大きく政権を揺さぶっていますが、中国マネーがからんだ問題も疑念を
招いているのは確かです。

中国からみれば、米国の政策が中国にとって都合のいい方向に動くよう
影響を及ぼすことができれば、それにこしたことはないでしょう。

たとえそうならなくても、トランプ政権が政治倫理の問題に揺さぶられ
米国の国際社会での指導力の減退につながるのなら中国にとって利益になる、
とみている可能性もあります。


もちろん、中国のトランプ政権への働きかけは、クシュナー家やイバンカさんといった
私的なつながりを通じたものだけではありません。

たとえば、米中首脳会談で貿易不均衡の是正に向けた「100日計画」で
合意して１カ月あまりたった５月中旬、米国産牛肉の輸入再開などを盛り込んだ
「10項目合意」の発表にこぎつけました。

トランプ政権は２国間の交渉を通じて貿易赤字の削減を目指すことを
対外経済政策の柱に据えています。

そのモデルケースともいうべき成果を中国は提供したわけで、
なかなか「つぼ」をこころえた一手です。


《アジアから米影響の排除狙う》

もう一つ、中国がトランプ政権をたぐり寄せるための「つぼ」の役割を果たしているのは、
北朝鮮の核・ミサイル問題です。

この問題では、トランプ大統領が武力行使も示唆して北朝鮮への影響力を行使するよう
習主席に圧力をかけ、中国は金正恩政権の説得に四苦八苦している、
というのが一般的に語られている構図でしょう。


しかし視点を変えれば、中国は北朝鮮の暴走に歯止めをかけられる立場を生かして
米中関係を自らが有利になるよう動かしている、という構図でもあります。


2001年の米同時テロと比べると、わかりやすいかもしれません。

16年前、発足して間もないブッシュ政権は厳しい対中姿勢を鮮明にしていました。

それを一変させたのが同時テロです。米中関係に及ぼした影響は劇的で、
中国の専門家が「テロは米国にとって悲劇だったが、中国の発展にはとても有益だった」
と語ったこともあるほどです。

米中の間で、16年前の同時テロと同じ役割を現在は北朝鮮の挑発的な行動が果たしている、
とみることができます。

「アジアの問題はアジアの人々が対処し、アジアの安全はアジアの人々が守るべきだ」。
習主席は2014年、上海で開いた国際会議の場でこう演説したことがあります。

それ以前には、中国政府の高官が米軍の高官に対し、太平洋の東半分は米国が、
西半分は中国がそれぞれ管理する、というアイデアを持ちかけたこともありました。

　
アジアの安全保障で米国の影響力を排除し中国の勢力圏におさめる、
という戦略を中国は持っているのでしょう。

19世紀の前半に、ジェームズ・モンロー米大統領が南北アメリカに対する
欧州からの干渉を拒否する考えを表明したのを連想させます。

いわば中国主導のアジア版モンロー主義で、遠い将来の歴史書には「習近平主義」と
記されることになるのでは、などという想像まで誘います。

だからこそオバマ前大統領は「アジア回帰」を掲げ、
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を推進して中国に対抗しようとしました。

けれどトランプ大統領はＴＰＰから離脱し、
北朝鮮への対処で中国に下駄（げた）をあずけ、
さらに最近は南シナ海の問題でも中国に配慮する考えを公然と表明しています。

アジア版モンロー主義には格好の追い風です。

【飯野克彦（めしの・かつひこ）論説委員兼編集委員】

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年５月３０日　頓首再拝＞

中国からもナメられ始めたトランプ外交 - 伝統

2017/05/31 (Wed) 18:23:43

世界のアメリカ離れが加速。中国からもナメられ始めたトランプ外交

　　　　　　　　　　＊ＭＡＧ２ＮＥＷＳ（2017.05.30）より


《トランプ大統領の外交・内政がおかしい》

（１）トランプ政権には、外交専門家がほとんどいないことで、中東政策がおかしい。

　　→　全体の戦略がなく、その場その場をつないでいるだけの外交政策に疑問符が浮かぶ。

（２）米国第一主義の保護主義で世界経済の縮小が起こりかねず、
　　　民主主義国家群の欧州や日本にも将来的に大きな痛みを伴うことになる。

　　→　ドイツのメルケル首相は、離米の方向を打ち出してEU統合軍にシフトして、
　　　　NATO軍を縮小する方向に向かい始めている。

　　　　日本にとっても、クシュナー上級顧問の中国からの賄賂で、
　　　　中国寄りな政策をすることが目に余る状態になっている。

（３）米国は、技術者就労ビザ「H-1B」の申請件数を大幅に絞るというし、
　　　科学技術予算を大幅縮小するというし、移民をさせない方向であり、
　　　米国の経済力や科学技術力の衰退が将来的に予測できることになる。

　　→　このため、中国、韓国、ロシア、東南アジア諸国、欧州も
　　　　米国の衰退を予測し始めている。


《中国の躍進》

（１）中国は、予算を軍事力増強に振り向けて、科学技術研究費を増加させて、
　　　特許申請数では米国を抜くまでになってきた。

（２）一帯一路の投資は70兆円にも上り、
　　　しかし、中国国内に90％以上の投資を行っている。

　　　そして、AIIBに米国は参加する方向のようである。

（３）クシュナー氏に賄賂を送り、金のためなら国を売る行為をする
　　　米政権を組し易しというかバカにし始めている。

（４）クシュナー氏もトランプ氏も為政者としての規範がないことが、
　　　世界を混乱に陥れる原因のような気がする。

　　　その表れが、中国が北朝鮮への制裁強化を行わないとしたことである。
　　　しかし、それでは示しがつかないとクシュナー氏から言われて、
　　　形だけは強化するとした。

　　　しかし、完全に米国をバカにしている。

（５）米国の南シナ海での海軍派遣に対して、中国は多数の戦闘機を送り、
　　　米国の行動を邪魔し始めている。

　　　このようなことを行うほど、米国をバカにし始めたのだ。
　　　南シナ海では米中の逆転が近いように感じる。

（６）今の米国は欧州や日本などの民主主義国を窮地に追いやり、
　　　独裁国家中国を飛躍させることになっている。


《トランプ政権崩壊はいつか？》

（１）中国からの賄賂で外交政策が全般的におかしいのは、
　　　米国の外交専門家が見ても明らかである。

（２）トランプ大統領がCIAやFBIなどが世界的ネットで集めた機密情報を
　　　ロシアに漏らしたことで、英国の機密情報をFBIの要員がメディアに漏らし、
　　　英国は米国に機密情報を提供しないとした。

　　　トランプ大統領が規範を無視したことで、政府職員も規範を無視し始めている。
　　　また、コミーFBI長官を辞めさせたが、次の候補は辞退して決まらない。

　　　このようにトランプ政権は、崩壊過程にある。

（３）短期的には弾劾は難しいと思うが、クシュナー氏の辞任はあり得るとみる。
　　　このクシュナー氏の企業が米国の権力を利用して中国でのビジネスで
　　　不当で大きな収益を上げることは、許してはいけないことだからである。

（４）バノン氏が復権することになるが、クシュナー氏より外交政策にも
　　　戦略性を感じるし、少なくとも中国から賄賂を受け取ることはない。

　　　中国に対する態度もより強いはずであり、
　　　日本にとってはクシュナー氏より良いはずである。


《北朝鮮問題が再度テーマに》

（１）トランプ弾劾の調査で、新聞や報道機関は、連日弾劾の行方を報道することになる。

　　　この時、戦争が勃発すると、報道機関は弾劾より戦争の方向に報道が向かい、
　　　弾劾の圧力が減ることになる。

（２）北朝鮮に融和的な韓国からTHAADの撤去を求められる方向であり、
　　　その時は、韓国から米軍撤退をするし、それが戦争になる可能性を
　　　より一層高めることになる。

　　　そして、悪いことに韓国は戦争になるという危機感がない。

　　　一方、米国は、韓国人が10万人死のうと韓国政府の責任ということになる。

　　　さあ、どうなりますか？

　　（http://www.mag2.com/p/news/251048）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年５月３１日　頓首再拝＞

「トランプ元気で留守がいい」 - 伝統

2017/06/01 (Thu) 20:00:25

「トランプ元気で留守がいい」初外遊で透けた市場の本音と政治リスク＝近藤駿介

　　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：ＭＯＮＥＹＶＯＩＣＥ（2017年6月1日）より

《【G7】米国と他の6カ国の溝は大きい》

（１）トランプ外遊週間の締め括りとなる伊タオルミナG7では、
　　　貿易問題と地球温暖化対策において米国と他の6カ国の溝が大きいことが
　　　明らかになった。

　　　この2点で溝が生じるのは、G7のなかで米国だけが
　　　「政治的ビジョンよりも経済的実利を優先するビジネスマン大統領」であることの影響。

（２）「保護主義的な措置は貿易拡大を阻害する」と呼びかける首脳達に対して、
　　　トランプ大統領は「不当廉売や補助金、非関税障壁といった
　　　不公正貿易を是正すべきだと強力に主張した」と報じられている。


《日米貿易にも広がる波紋》

（１）自由貿易を標榜する日本の2016年対米輸出額は14兆円強である。

　　　輸出企業に対する消費税還付制度を設けている日本は、
　　　計算上輸出企業に1.1兆円強の事実の輸出奨励金と言われる還付金が配られている。

（２）トランプ政権が農業セクターの補助金削減の方針を掲げたということは、
　　　今後の日米貿易交渉において、消費税還付制度が批判の対象になることは
　　　十分に考えられることである。

　　　もしそうなれば対米輸出の3割、金額にして4.41兆円を占める自動車を中心に、
　　　日本の外需を支えている自動車関連分野に大きな影響が及ぶことになる。


《トランプ帰国で高まる政治的リスク》

（１）批判対象の主役であるトランプ大統領の帰国は、一時的に鎮静化していた
　　　米国の政治的混乱、政治的リスクを再び揺り起こすことになることは
　　　必至の情勢である。

（２）外遊中に大規模な武器輸出など大型商談をまとめたトランプ大統領。
　　　帰国後はロシアゲート事件の広がり次第では大きな政治的混乱をもたらす
　　　可能性もあるが、今回の外遊で米国企業に恩恵をもたらすべく
　　　種を撒いたことはことだけは確かである。

（３）「大統領は元気で留守がいい」とばかりに堅調に推移して来た米国株式市場にとって、
　　　トランプ大統領の帰国は政治的リスクが再燃するオープニングベルでもある。


　　　（http://www.mag2.com/p/money/236323　）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年６月１日　頓首再拝＞

パリ協定離脱宣言がもつ教育効果 - 伝統

2017/06/04 (Sun) 18:42:25

米国のパリ協定離脱宣言がもつ教育効果：なぜ自分の利益だけを追求してはいけないか
～六辻彰二 | 国際政治学者

　　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：yahoo.ニュース（2017.06.04）　より


6月1日、米国トランプ大統領はパリ協定からの離脱を宣言しました。

2015年、国連で締約されたパリ協定は、世界各国に温暖化防止のための
取り組みを求めるものですが、トランプ大統領にいわせると、
これが米国経済にとって大きな悪影響をもたらすといいます。

いわば、米国を地球環境より優先させたといえます。


《自国第一主義の加速》

念のために確認すれば、トランプ氏のパリ協定離脱宣言は、
これまでになく「米国第一」が鮮明です。

温暖化問題に関して米国は、今回のパリ協定離脱に先立って、
2001年に京都議定書から離脱した「前科」があります。

当時のブッシュ政権は、既に温室効果ガスの大排出国になっていた中国など
開発途上国に削減義務がないことが「不公正」だとして自らの立場を正当化しました。

これに対して、中国も削減義務を負っているパリ協定からの離脱において、
トランプ大統領はただ「米国にとって不公正」というだけです。



《利己心の最大化はなぜ抑えられるべきか》

一般論として、「それぞれの国が自国の利益を追求することは当たり前」
ということは可能です。これは一見したところ分かりやすいですし、
また人間の利己性を考えれば、当然ともいえます。

さらに、自分のスランプの原因を外部に求めたがることも、
人間的といえるかもしれません。

しかし、個々が自分の利益のみを追求すれば、
全体にとって最悪の結果をもたらしがちです。

これは経済学では「集合行為のジレンマ」と呼ばれます。


全ての国が「自国の利益」のみを考えれば、地球温暖化は止まりません。
それは全人類的に「最悪の結果」といえるでしょう。


《世界にタダ乗りする米国》

パリ協定からの離脱は、全体にとってだけでなく、
米国にとっても不利益をもたらします。
それは信頼や認知度の低下という不利益です。

全体の取り組みによって得られる利益を享受しながら、
全体のためのコストを負担せず、自分の利益だけを追求する者は
フリーライダー（タダ乗り）と呼ばれます。

トランプ大統領はパリ協定からの離脱を宣言することで、
温暖化問題において「米国がフリーライダーになる」と宣言したに等しいのです。


《米国のタダ乗りは中国の存在感を高める》

習近平体制のもとで中国は、むしろグローバルな課題設定やルール作りに
積極的に関与することで、国際的な指導力を伸ばす方針に転じています。

今回の決定は、中国の目からみて、いわば大きな「敵失」と映ることでしょう。


《「得して損する」選択》

これらに鑑みれば、トランプ氏のパリ協定離脱宣言は、
極めて狭い意味での「国益」を優先させた結果、世界全体にとっての損失
となるだけでなく、米国自身の長期的な利益をも損なうものといえます。

少なくとも今回の場合、トランプ氏はこれ（損して得する）とは正反対に
「得して損する」という選択をしたと言わざるを得ません。

これは、短視眼的な「自国第一主義」が、かえってその国にとって
長期的な利益を損ないがちであることを、端的に示す例といえるでしょう。

このように「なぜ自分の利益だけを追求してはいけないか」を
これ以上なく説明しやすい教材を提供することを意図していたとするなら、
トランプ氏はまさに「偉大な」教育者とさえいえるのかもしれません。

　　　　（https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20170604-00071698/）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年６月４日　頓首再拝＞

落合信彦氏「トランプはFBIに追われ大統領職を放り出す」 - 伝統

2017/06/14 (Wed) 19:45:21

　　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：NEWSポストセブン（2017年6月13日）より

“ロシアゲート”疑惑が広がりを見せるなか、トランプ大統領はFBI長官を解任した。
だが、長官解任によってむしろFBIは本気でトランプを追い詰めようとするのではないか。
そう指摘するのはジャーナリストの落合信彦氏である。


　＊　＊　＊

こんな状況でも、日本の安全保障はまだ「アメリカ頼み」なのか。
トランプが大統領職を放り投げる可能性が、いよいよ高まってきた。
任期途中での辞任の可能性は本連載で昨年から指摘していた通りだが、
事態はより深刻になっている。

5月9日、全米のテレビで「FBI長官、解任」の速報が流れた。
その時、当のFBI長官ジェイムズ・コミーは出張でワシントンから離れ、
西海岸のロサンゼルスにいた。

ふとテレビを見たコミーは、「面白いイタズラだな」と呟いた。
しかし直後、FBI本部に解任通知が届いていることを聞き、
「イタズラ」ではないことを知らされる。

アメリカのメディアは、コミーが慌てて空港に駆けつけて専用機に乗り込み、
ワシントンに向けて離陸する様子をライヴで報じた。
そうするほどに、異例の事態なのだ。

1973年、ウォーターゲート事件の渦中にあったニクソンは、
捜査を担当していた特別検察官たちを突如解任した。
“土曜日の夜の虐殺”事件だ。

5月の突然のコミー解任で、ホワイトハウス前に集まった市民は
「これは“火曜日の夜の虐殺”だ！」と叫び、トランプを批判した。
トランプが、周辺へのFBIの捜査を妨害したのではないかと見られるからだ。

FBI長官の任期は10年。
政権交代の影響を受けず中立な捜査ができるよう、長期に設定されている。
任期途中で解任されるのは超異例である。

「理由は単純だ。良い仕事をしていなかったからだ」

トランプは解任理由を聞かれ、そう語った。
これこそ大統領お得意の「フェイク」だ。
数多くの大統領を見てきた経験から言えば、トランプは限りなく「クロ」に近い。


◆哲学内、歴史も知らない

“ロシアゲート疑惑”は、驚くほどの広がりを見せている。
トランプの娘婿のジャレッド・クシュナーは、2016年12月の政権移行のタイミングで、
欧米の制裁対象になっているロシア政府系銀行の頭取と面会していた。

ロシア駐米大使が面会を仲介したとされる。

大統領選でトランプの選対本部長を務めていたポール・マナフォートは
ウクライナの親ロシア派から75万ドルものカネを受け取った疑惑が取り沙汰されている。

大統領補佐官だったマイケル・フリンは駐米ロシア大使との近い関係が批判されて
辞任に追い込まれたが、その後、ロシア系企業から5万ドル以上を受け取っていたことが
明らかになった。


司法長官のジェフ・セッションズも大統領選挙中にロシア側と接触していたことが発覚した。

FBIは、これらを中心としたロシアのアメリカ大統領選への関与を洗っていた。
その捜査の手が周辺へ迫り、焦ったトランプがコミーを解任したと見るのが自然だ。

しかし、トランプは大きな勘違いをしている。
FBIは、長官ひとりのクビを切られたくらいで諦める組織ではない。
むしろ本気でトランプを追い詰めようとするのではないか。

司法省は早くも、“ロシアゲート”を本格的に捜査するため、
コミーの前任だったロバート・ムラーを「特別検察官」に任命した。

フリンを辞めさせ、大統領上級顧問のスティーブン・バノンを
国家安全保障会議の幹部会議から外すなど、側近を次々に飛ばしているトランプ。

捜査が迫れば、今度は自ら職を放り投げて逃げ出すのが関の山だろう。

5月上旬には、トランプ本人がロシア外相のセルゲイ・ラブロフと
非公開会談している様子を写した写真が公になった。
その写真は表に出ないはずだった。
ホワイトハウスの大統領執務室で、トランプはラブロフと笑顔で握手していた。

アメリカはロシアに制裁を科しているはずなのに、
ロシア側をにこやかに迎えている写真が出ることはあってはならないことだった。

大統領も側近たちも、ロシアとベッタリなのである。
ロシア疑惑だけではない。

最近のトランプは暴走を加速させている。
政権発足から100日の節目を迎えた4月末には、ペンシルベニア州で集会を開いた。
そこでトランプは「私の100日を語る前に、メディアの100日を採点してみよう」
と語り出し、大統領批判を続ける記者たちを「非常に不誠実だ」と切り捨てた。

　
北朝鮮問題への対応も支離滅裂だった。「核開発を許さない」と言って
空母カール・ビンソンを派遣したのに、1か月も経たないうちに
「適切な環境下なら金正恩と会う」と言い出した。

新聞は訳知り顔で「硬軟織り交ぜた対応で金正恩を揺さぶっている」と書いていたが、
単にブレているだけだ。

あの大統領には何の戦略もなく、ただ思いつきで喋っているだけなのだ。

日本人は、いざとなったらアメリカが北朝鮮をぶっ潰して守ってくれる
と思い込んでいるようだが、トランプは日本を守る気などまったくない。

そもそも、東アジアの安全保障にコミットするつもりもないだろう。
だから、「金正恩と会う」とか、「金正恩をアメリカに招待する」などと言えるのだ。

本連載の前号でも指摘したが、トランプの外交・安全保障政策には、まったく一貫性がない。
娘のイヴァンカが「アサドは化学兵器で子供を殺している。アサドを攻撃すべきだ」
と言えば、シリアを空爆する。

軍が「北朝鮮に空母を派遣すべき」と言えば、カール・ビンソンを出す。

　
哲学がなく、歴史も知らないから、軍や側近の言うがままに操られているのだ。

　　　　　（https://news.infoseek.co.jp/article/postseven_561997/）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年６月１４日　頓首再拝＞

米国の没落が急加速！「アメリカファースト」政策の大失敗 - 伝統

2017/06/28 (Wed) 20:03:31

　　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：DIAMOND onlin（2017.6.27）より

《Ｇ7で「俺流」を貫き、メルケルに見放されたトランプ》

（１）5月25日、ブリュッセルで開かれたＮＡＴＯ首脳会議で、
　　　ＮＡＴＯ加盟国がＧＤＰの2％という防衛費の目標を達成せず、
　　　「米国の納税者に損をさせている」と非難した。

　　　要するに、「守ってほしければ、もっと金を出せ！」と要求したのだ。

（２）Ｇ7サミットで、Ｇ7は、「米国と他6ヵ国」で「分裂している」ことを、
　　　世界に示したのだ。

（３）メルケルは、他国とのコンセンサスにまったく興味を示さないトランプにとことん幻滅。
　　　ドイツの首相が、「もう米国は頼りにならない」と宣言したのだ。

（４）マクロン、メルケル、イタリアのジェンティローニ首相は1日、
　　　「米国の決断を残念に思う」との共同声明を出した。
　　　そして3首脳は、トランプが求める「再交渉」には「応じない」としている。

（５）世界中が、トランプの「パリ協定離脱宣言」を失望。


《「アメリカファースト」がトランプを孤立させた元凶》

（１）トランプが世界のみならず、自国内でも「孤立している」ことは、明らかだろう。

（２）トランプの思想とは、「アメリカファースト」（米国第一主義）だ。

（３）「私ファースト」のことを、
　　　一般的な言葉で「エゴイスト」（自己中心主義者）という。
　　　「エゴイズム」は、世界のどこでも「悪いこと」とされ、嫌われる運命にある。


《「自国ファースト」を掲げた国は次々にボロボロに》

（１）彼は「米国企業を守るため」という理由で、「パリ協定離脱」を宣言したが、
　　　国際世論を完全に敵にまわしてしまった。

　　　一方、フランスのマクロン大統領は、「地球を再び偉大にする！」といって、
　　　国内外の名声を高めた。

（２）国際社会から孤立してしまえば、実は米国民たちも不利益を被る。
　　　それをよく知っている米経済界はパリ協定離脱に反対したが、
　　　トランプは押し切ってしまった。

　　　「アメリカファースト」は、決して自国民に有利な戦略でもないのだ。


《バリバリのナショナリストだった習近平はグローバリストに豹変した！》

（１）「自国第一主義者」は、叩かれる運命にある。

（２）安倍総理は、もはや「日本を取り戻す」と大声で主張しない。
　　　「日本は、自由主義のチャンピオンありたい」などと、
　　　グローバリストを喜ばせる発言をしている。

　　　その一方で「憲法改正」にむけて、布石を打っている。
　　　これは、バランスをとっているのだ。

（３）もっとひどく「豹変」したのは、習近平だろう。
　　　彼は、トランプが「アメリカファースト」で孤立している様を見て、
　　　「逆の道を行く」ことにした。

　　　習近平は1月17日、ダボス会議に乗り込み「グローバリズム絶対支持宣言」演説をし、
　　　グローバリストを味方につけた。

　　　さらに、1月18日、習はジュネーブの国連欧州本部で演説。
　　　なんと「核兵器のない世界実現」を呼びかけた。

　　　6月1日にトランプが「パリ協定離脱」を宣言すると、
　　　中国は、即座に「パリ協定を順守していく」と声明を出した。

（４）現状の世界を見るに、トランプは「アメリカファースト」によって孤立している。
　　　一方、習近平は、「地球ファースト」の「フリ」をして、名声を高めている。

（５）「日本には尖閣だけでなく沖縄の領有権もない」と宣言している国が、
　　　影響力を増している。

　　　中国の脅威に怯える日本人には、受け入れたくない事態だろう。
　　　しかし、世界で起こっていることの事実は、日本に都合のいいことも、悪いことも、
　　　「あるがまま」に知っておく必要がある。

　　　「世界で起こっていること」の「事実」を知らずに、
　　　適切な対応策を考えることはできないのだから。

　　（http://diamond.jp/articles/-/133234）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年６月２８日　頓首再拝＞

トランプ大統領の「ワルシャワ演説」 - 伝統

2017/07/07 (Fri) 20:17:44

　　　　　＊メルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」（2017年07月07日）より


　「西側文明は危機にさらされている」とトランプ大統領の「ワルシャワ演説」

　　　「生き延びようとするなら、行動しなければならない」

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「この演説はかつてないほどに思想的である」とロシアのメディアが分析した
（プラウダ英語版、７月６日）。

中欧十二ヶ国の首脳を集めてワルシャワで開催された「米・中欧サミット」で、
トランプ大統領はＮＡＴＯの防衛義務を果たすと明言し、
西側の危機に団結して立ち向かうことを述べた。

「西側の文明はテロリズム、ハッカー、そして官僚主義の肥大化による
機能不全などによって危機に直面している。
生き残ろうとする意思がこれほど重大な意味を持つ時代はない」

と、レトリックで飾られた演説ではなく、具体的行動を示した内容となった。

ポーランドの集会では民衆から熱烈は拍手が起きた。

ロシアのウクライナとシリアにおける軍事行動を非難し、
イランの行為を批判する一方で、トランプはＮＡＴＯの一層の防衛努力を訴えた。

これまで報じられてきた米露緊張緩和のムードに水を差し、
明らかにロシアとは一線を画する演説内容だった。
翌日に予定されたプーチン大統領との初会合への強い牽制でもある。

ＮＡＴＯ諸国の疑念は、米国の防衛関与が低減してゆく不安、
ウクライナ問題からの逃避にあり、アメリカンファーストとは
ＮＡＴＯへの関与否定に繋がることだった。

しかしトランプはＮＡＴＯ条項第五条を遵守すると確約し、
欧州における米軍のプレゼンスは継続されると確約した。
同時にロシアとの協調路線は大幅に後退させたことを意味する。
　　
大統領選挙中のロシアによるハッカー妨害を「ロシア一国の犯行だったという証拠はない」
としてロシア糾弾を避けてきたトランプだけに、この演説は路線転換にあたると見られる。


▲ポーランド国民はトランプを熱狂的に迎えた

トランプ大統領のワルシャワ演説は、かくしてアメリカンファーストではなく、
ＮＡＴＯ諸国との共存、共同防衛の重要性を訴える結果となった。

「２０１８年の米国の中間選挙はプーチンに妨害させない」とも発言し、
米議会指導層からも歓迎された。

トランプのワルシャワ演説はクラシスキ広場で行われ、
２０１４年にオバマ前大統領がおこなったザムコウィ広場を避ける演出も行い、
またユダヤ人団体はゲット訪問を回避しているとトランプを批判していたが、
長女のイバンカが代理にホロコースト記念碑を訪れ献花した。

「欧州防衛はカネの問題ではない。自由を守るという意思の問題である」
としたトランプは、ＮＡＴＯ諸国のＧＤＰ２％の防衛負担義務を果たしていない
国々への批判を展開してきた。

トランプは続けてこう述べている。
「中欧諸国はベルリンの壁が崩れてから２８年を経過したが
まだ経済も精神も完全に回復したとは言えないだろう。
そのうえ新しい形態の戦争、ハッカー、テロリズム、危険思想の蔓延と言った
見えない脅威に晒され続けている。

ロシアの影響力はそればかりかエネルギー供給の面でロシア依存度が高い
という脆弱性を抱えている。今後は米国からのガスへの切り替えという選択肢により
資源安全保障も考慮されるべきであろう」。

ワルシャワのマリオットホテルに旅装を解いて、
１６時間滞在したトランプは次の訪問地ハンブルクへ向かった。

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年７月７日　頓首再拝＞

トランプ・ジュニア（長男）がしかけた罠か？ - 伝統

2017/07/13 (Thu) 18:19:50

　　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：時事直言（2017年07月12日）より

いわゆるロシア・ゲート（トランプ・クリントン大統領選中
のロシアとトランプ陣営との関わり）についてFBIと議会が調査している最中に
トランプ・ジュニア（大統領長男）は

ロシアのエージェントからヒラリー・クリントン候補の犯罪情報を提供すると言われ
トランプ陣営の幹部と共に接触したことが明らかになり、長男は進んでことの経緯を
説明するメールを公表した。

そのためアメリカ中が大騒ぎでメディアは関連報道を四六時中続けている。

ロシアがアメリカの大統領選でトランプを有利にするために民主党選挙本部に
ハッカー攻撃を仕掛けたと民主党は主張してきたが、
先のG20での米ロ首脳会談でプーチン大統領はロシアの関わりをきっぱり否定した。

ところが時を同じくして、こともあろうにトランプ・ジュニアが
クリントン落しの為に経済制裁中のロシアと接触したと言うのだから
民主党は鬼の首を取ったようにトランプを攻めまくっている。

トランプ・ジュニアはクリントン関連の情報は物的証拠もなく取るに足らない
「ガセネタ」で期待外れであったと述べているが、
実際トランプ大統領がヒラリーの犯罪情報を2016年6月の時点で得たことは確実。

「私が大統領になったらヒラリーを刑務所に入れて見せる」と言ったのは
ヒラリーのメール公私混同問題を言っていたのではない。

ロシア国営企業で原発総合企業であるロスアトムは
2013年世界のウラン生産量の27%を占めるカサフスタン鉱山の利権を持つ
ウラニウム・ワンを買収、「世界原子力市場の支配」を目指すことになった。

その為にカナダ最大のウラニューム採掘企業の買収に乗り出したが、
カナダの同盟国アメリカが反対する可能性があった。

そこでヒラリー国務長官はプーチン大統領からモスクワに招待され、
手厚いもてなしを受けウラニウム・ワンのカナダ企業買収に反対しない
約束を取り交わした。

その時点でクリントン財団は3千万ドル（30億円）の寄付金を迂回した形で
ウラニウム・ワンから受けた）さらにウラニューム世界支配を目指すロスアトムは
ウラニウム・ワンを使ってアメリカのウラン生産25%のWily Creek社の買収に
乗り出したがさすがに共和党から反対があったが、
ヒラリー国務長官の国務省が許可したので買収は成功した。
（その時点でクリントン財団は億万ドル単位（数百億円）の寄付を得た。

これにとどまらず、ユタ州、ワイオミング州、テキサス州等々の
ウラニューム企業がウラニウム・ワンに買収された。

ウラニウム・ワンの役員にも株主もロシア人はいないが、
裏書きされた株券はロシア国営企業ロスアトムにあるという情報は
プーチンの手からトランプに渡っている。

この証拠でヒラリーもビル・クリントンも生涯牢獄暮らしとなる。

トランプのあらゆる政策は議会で身内共和党の一部と民主党の反対で頓挫している。

トランプ・ジュニアが「ロシア情報はとるに足らない話だった」と言えば言うほど
背筋が凍るのはロシアの原子力独占の為アメリカを売ったクリントン夫妻と
これに協力した民主党。

「民主党の者共、俺の法案にめくら番を押せ！」、
「さもなくば死んでいただきましょう！」、、、

これが今回トランプ・ジュニアが仕掛けた罠。

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年７月１３日　頓首再拝＞

北朝鮮のミサイル、全米が射程圏内に - 伝統

2017/08/01 (Tue) 18:25:28

北朝鮮のミサイル、全米が射程圏内に。真夏に聞こえてきた軍靴の音

　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：ＭＡＧ２ＮＥＷＳ（2017.08.01）　より

《金正恩は、ニューヨークを核攻撃できる力を獲得した???》

（１）北朝鮮は7月29日、またもや大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験を行いました。
　　　金正恩は、「米本土全域を射程に収めた」と宣言しています。

（２）金正恩の言葉は、「ハッタリ」ではないそうです。
　　　北朝鮮は、アメリカのどんな都市を攻撃できるのでしょうか？

　　　ライト氏によるとロサンゼルス（Los Angeles）、デンバー（Denver）、
　　　シカゴ（Chicago）は十分射程に入るとみられ、ボストン（Boston）や
　　　ニューヨーク（New York）にも届くかもしれないという。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（AFP＝時事　7/29（土)）


《米中関係は、さらに悪化する》

（１）この事態を受けて、アメリカはどうするのでしょうか？
　　　一つは、これまで通り「中国への圧力を強める」こと。

　　　北朝鮮貿易の90％は、対中国である。
　　　だから、中国が北朝鮮との貿易をやめれば、金正恩体制は、短期間で崩壊してしまう。
　　　それを知っているトランプは、「中国がやってくれ！」というのです。

（２）ところが、中国は、金正恩体制を維持したい。なぜ？
　　　まず、金正恩が核を持っていても、その標的は、日本、アメリカ、韓国です。
　　　だから、中国の脅威ではない。

（３）中国にとって最大の仮想敵はアメリカ。
　　　クレイジーな金正恩の北朝鮮は、中国にとっての「緩衝国家」になっている。
　　　つまり、「アメリカの中国侵略を食い止める役割を果たしている」。

（４）というわけで、習近平。トランプに言われたら、「やります！」と言いますが、
　　　本気で北朝鮮を崩壊に追い込むはずがない。
　　　それで、トランプは、「習の野郎にダマされた！」と激怒している。


《高まる戦争の可能性》

（１）あなたが、ドナルド・トランプだったとしましょう。
　　　彼から見ると、金正恩は、
　　　「クレイジーな独裁者で、アメリカにケンカを売っている」ように見えるでしょう。

（２）専門家は、「5年もするとアメリカ本土全体を攻撃できる能力を獲得するかも
　　　しれません」などと言っていた。ところが、「ニューヨークに届く可能性のあるICBM」
　　　の実験が行われたのは、5年後どころか、なんと25日後（7月4日）だった。

（３）トランプは考えるでしょう。
　　　「このペースだと、1年後はどうなるんだ？」「5年後はどうなるんだ？」と。
　　　「北は、米全土を核攻撃できるICBMを、数十発持つことは確実だよな」と考える。
　　　つまり、「先延ばしすればするほど、事態は悪くなる」と。

（４）今戦争を始めればどうでしょうか？

　　　「日本や韓国は、攻撃されるだろう。
　　　特に、韓国人は『最低100万人死ぬ』と言われている。
　　　今ならアメリカは、無傷だろう。

　　　しかし、2～3年後なら、アメリカも無傷では済まない。
　　　やるなら今が最後のチャンスだ…」。

　　　こんな風に考えるかもしれません。

（５）しかし、戦争により、韓国人が多数死ぬような状況になれば、
　　　非難は免れない。どうすればいいのか？

　　　ルーズベルトだったら、こんな風に考えるでしょう。
　　　「まず北朝鮮に攻撃させればいい」と。そうすれば、戦争で犠牲者が出ても、
　　　「北朝鮮が始めたので、アメリカはいやいや戦争に突入した」となり、
　　　トランプが非難されることはありません。

　　　そして、「自衛戦争」は、「国際法で認められている権利」なので、
　　　「国連安保理」を通す必要がないのですね。

（６）もう一つ、重要なファクターがあります。
　　　口でどう言おうが、中国、ロシア、「最大の仮想敵」はアメリカです。
　　　北朝鮮は、中ロにとって、便利な「緩衝国家」である。

　　　だから、戦争になれば、金正恩は、両国からの支援を期待できます。
　　　「支援の規模」にもよりますが、中ロが絡んだ「大戦争」に発展する可能性がある。

　　　実際は、どうなるのでしょうか？

　　　トランプさんと側近の決断にかかっています。

　　　　　　　（http://www.mag2.com/p/news/259044）

・・・

（関連として）

　　　　　　　　＊メルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」（2017年08月01日）より


　まさにアンドリュー・ジャクソンの亡霊が再来したのか？
　　スカラムッチ広報部長を十日で更迭、ケリー首席補佐官の最初の任務
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

トランプ政権のホワイトハウスは混沌としてきた。
フリン補佐官、スパイダー報道官、フリーバス首席補佐官を更迭し、
マクファーランド副補佐官をシンガポール大使に飛ばし、
つぎにセッション司法長官を更迭する構え。

かようにばっさばっさと登用した人材を切り捨てる荒技は、
第七代大統領アンドリュー・ジャクソンの再来を彷彿とさせる。

ジャクソンは決闘を好み、ルールは守らず「わたしが法律だ」と息巻いて、
奴隷も酷使し、

前のオバマは執務室にあったジャクソンの肖像画を倉庫にしまわせ、
あまつさえ２０ドル札の肖像から彼を消し去ってしまった。

トランプは就任草々に、このジャクソンの肖像画を倉庫から引っ張り出して、
ホワイトハウスの執務室に高々と掲げ、そこで閣僚に任命した人々を招いた。
セッションズもその一人である。

国土防衛長官だったジョン・ケリー（前南方軍司令官）を
フリーバスの後釜の首席補佐官に据え、彼の最初の仕事は、
任命したばかりのスカラムッチ広報部長の解任だった。
　
ケリーは海兵隊出身の荒武者。
このケリーを通さないと大統領に面会が出来ないのがホワイトハウスの部屋割り
となっており、顔パスで出入りできるのは、
クシュナー、イバンカ夫妻とバノン上級顧問くらいとなった。

日本的価値観からみれば、和を尊ばない遣り方は歓迎されないが、
精神風土が異なるアメリカでは、あまり気にならないらしい。

だから、北朝鮮に対して、誰もが予測しないことをトランプが繰り出す可能性は、
むしろ高まったとみる。

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年８月１日　頓首再拝＞

トランプが堕ちた無限地獄。北の挑発、人事混乱、止まらぬ暴言… - 伝統

2017/08/02 (Wed) 18:49:54

　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：ＭＡＧ２ＮＥＷＳ（2017.08.01）　より

《人事に揺れるホワイトハウス、どこへ行くトランプ政権》

（１）一連の人事で、与党共和党とのパイプ役がホワイトハウス内には、
　　　いなくなってしまった。

（２）首席補佐官の後任にはジョン・F・ケリー国土保安長官が横滑りしてきました。
　　　このケリーという人は、海兵隊の叩き上げで、反テロ戦争の現場で戦ってきた
　　　人物ですから、何でも実務的に判断するタイプと思われます。

（３）ケリー首席補佐官が、クシュナー夫妻（イヴァンカとジャレッド）を
　　　コントロールできるのかという不安が残っている。

（４）セラ・ハッカビー・サンダース広報官（スパイサーの辞任に伴って副報道官から昇格）
　　　は、ケリー新首席補佐官は、厳格なマネジメントでホワイトハウスに秩序を確立する
　　　だろうと言っていましたが、

　　　本当に組織としてキチンと動けるのか、まだ良くわからないのです。

（５）ケリー新首席補佐官と、スチーブ・バノンとの関係がどうなるのか、不透明。

（６）トランプの放言はここへ来て度を越してきています。
　　　そのため、「発言と政策のずれ込み」が決定的に拡大している、
　　　つまり、誰も大統領の言うことは信じないという状態に近いわけで、
　　　これは深刻な状況です。

　　　この辺をケリーが抑えられるのかは、大きな課題です。

（７）ここへ来て緊迫化している北朝鮮情勢ですが、当面はアメリカの強硬策はないでしょう。

　　　（http://www.mag2.com/p/news/259308）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年８月２日　頓首再拝＞

ステーブ・バノン、ホワイトハウスを去る - 伝統

2017/08/19 (Sat) 19:11:30

　　　　　　　＊メルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
　　　　　　　　～平成２９年（２０１７）８月１９日(土曜日）　より
　
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　
　バノン、側近たちと激突。ホワイトハウスを去る
　　トランプを支えた首席戦略官、クシュナー、マクマスター、ケリー連合に苦杯

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　 トランプ大統領の上級顧問、首席戦略官として
一時期はホワイトハウスを牛耳ったステーブ・バノン。

左翼メディアが眼の仇にしたほど影響力が強く、四月にはＴＩＭＥが表紙にしたほどだった。
その彼も８月１８日に『辞任』を発表、事実上の更迭である。

　北朝鮮問題で周囲と激突し、とくに中国への貿易戦争の解釈で大統領とも対立、
このところ更迭説が有力だった。

全米各紙ならびにテレビは一貫してバノンを敵視してきたため、歓迎論調、
逆に保守陣営は怒りを表明し、「ゴールドマンサックスのロビィに転落した
トランプ政権との戦いが始まる」と政権批判に転じた。

ひょっとして後世の歴史家は「このバノン解任でトランプ政権の姿勢が変わった」
と書くことになるかも知れない。

　ステーブ・バノンは選挙中にも、「いずれ５年以内にアメリカは中国と戦争になる」
と予言していた。共和党の過半の考え方は中国との宥和、共存的競合関係の維持を
望んでいるため、バノンの大統領への影響力は次第に先細りになっていた。

　そこでバノンは更迭される直前、珍しくメディア（それも左翼メディア）に登場し、
トランプが北朝鮮に対して「米国への脅しを続けるのであれば「炎と怒り」で
報いを受けることになる」と警告したことに関してコメントし、

「北朝鮮問題に軍事的な解決策はない。これは前座に過ぎない。
それより北朝鮮問題で誠実な仲介役を中国に期待するという罠に陥ってはならない」
といった。

トランプ大統領の対中姿勢の大幅な後退ぶりに対しての当てつけともとれる。
大統領は北と中国を「口撃」するばかりで、中国への４５％関税も為替操作国への指定も
なされず、南シナ海における中国の横暴にも敢然と対応できていないとする批判が含まれる。

またバノンは「米国は中国と経済戦争の最中であり、
どちらかが２５年から３０年後に覇権を握る。このまま行けば彼らの勝ちだ」
と大統領の周囲とは異なる発言を繰り出した。

現にＩＭＦは七月の報告で『２０２２年に中国は米国のＧＤＰを上回るだろう』としている。
　
つまり、この発言はホワイトハウス内のクシュナーとジョン・ケリー首席補佐官、
マクマスター補佐官への批判なのである。
　
浮き上がった立場に追い込まれたバノンはことあるごとに彼らと激突した。
業を煮やしたトランプ大統領はバノンを遠ざけ始め、大統領の周囲ならびに
共和党の大半がバノンの更迭を叫ぶ状況となっていた。

　発足からわずか七か月で、トランプはフリン補佐官、スパイサー報道官、
スカラムチ広報部長、プリーバス首席補佐官とバッサバッサ馘首してきた。

こうなるとホワイトハウスは誰がまとめているかといえば、
女婿クシュナー、首席補佐官となってジョン・ケリーのふたり、
そのうえで重要事項の決定はマティス国防長官、マクマスター安全保障担当補佐官の
四人が最強ということになる。

　この陣営と国防、外交における政策をみていると、
今後のトランプ政権は最強の軍人内閣といえるかもしれない。

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年８月１９日　頓首再拝＞

「ルネッサンス・テクノロジー」 - 伝統

2017/08/25 (Fri) 20:03:30

　　　　　　　＊メルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
　　　　　　　　～平成２９年（２０１７）８月２６日(土曜日）　より
　　　　　　　　　（配信は、８月２５日）
　
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　バノンは政権を去ったが、トランプ大統領とは接着剤がある
　　「ルネッサンス・テクノロジー」が俄に注目されているのは何故か
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ヘッジファンドは数々あれども、収益の実積平均７０％というのは、
ジョージ・ソロスもジム・ロジャーズも及ばない。
まして民主党贔屓のウォーレン・バフェットにしても、
そこまで卓越した成績を上げたことがない。

全米のファンドのなかで、「ルネッサンス・テクノロジー」は
過去十年のパフォーマンス平均値が３８％、なかでも「メダリオン」ファンドは
収益率がなんと２４７８％。ここに資産を預けた投資家は財産がおよそ２５倍になった。

　
このルネッサンス・テクノロジーは、マサチューセッツ工科大学数学教授だった
ジェイムズ・シモンズが創設した。彼の引退後、このファンドのＣＥＯは
ロバート・マーサーが受け継いだ。

彼は娘のレベッカとともに共和党贔屓。
予備選では茶会系のテッド・クルーズにも献金していたが、
途中からトランプを支援した。

ロバート・マーサーは、合計１３５０万ドルをトランプ選対に寄付した。
同時期にバノンの主宰するネットニュースにも、１０００万ドルを寄付している。

　
バノンは長女イバンカ、クシュナーの中国経済との深い関係を憂慮し、
またマティス、マクマスター、ジョンケリーらの軍人連合との
アフガニスタン増派問題での衝突から、ホワイトハウスを不協和音に導いたとして辞任したが、

その後もトランプ大統領との個人的繋がりは継続されており、
いつでもホワイトハウスに出入りできている。
この両者の接着剤が、前述ロバート・マーサーの娘レベッカ・マーサーというわけである。

　
ホワイトハウスが分裂状態にあるのは、
結局グローバリズムｖｓナショナリズムの対決構造に帰結するのではないか。
　
クシュナーは中国とのビジネスに意欲的であり、中国制裁には消極的である。
もっと中国から資本を導入すればよいと考えているうえ、
九月にはイバンカと訪中予定という。
　
クシュナーの妹はジャージーシティの分譲をＥＢ５ヴィザに有利と言って
中国の富裕層に売り込み、問題となった。
　
イバンカは自らのブランドが中国で爆発的に売れていることにすっかり気をよくしている。

クシュナーは大統領選挙前にも安邦保険の呉小暉と会見し、
ニュージャージーに建設しているトランプタワーの分譲をめぐって
妹の会社が中国人富裕層への投資を呼びかけたと釈明した。
呉は米国逃亡直前に拘束された。かれの在米資産はいずれ叩き売りに出されるだろう。

　
さてステーブ・バノンは『五年以内に米中戦争が起きる』とし、
「北朝鮮の核など問題ではない。あれが前座である。本当の敵は中国である」
と発言してきただけに、一貫して、このクシュナーとは対立してきた。

辞任直後には「ホワイトハウスは軍人と身内と、
そしてウォール街に乗っ取られてしまった」と発言している。


　
▲中国を制裁より罰金を課したらどうだ　

トランプ政権は中国企業ならびにロシア企業と個人１６を制裁リストに挙げた。
財務長官のムニューチンが発表したが、もっと疑惑の強い中国の銀行は
リストに入っていなかった。財務省は「中国が為替操作国」にも指定しなかった。

元財務省高官でテロリスト資金送金調査チームを率いたアンソニー。・ルジエロは、
「制裁ではなく、罰金を課すのだ。さすれば北朝鮮に核物質などを送ってきた
中国の企業も銀行も実質的被害がでるから止めるだろう」という
（サウスチャイナモーニングポスト、８月２５日）。

　
トランプ政権の内部ばかりではない。
実業界、それもＩＴ産業がこぞってトランプに反対するのは、
中国市場を巨大と思いこみ、まだまだ中国から稼げると考えている
先端的な多国籍企業ばかりだ。
　
現にマイクロソフトはウィンドーズの秘密コードを中国に公開した。
フェイスブックは、中国向け検閲ソフトを完成させて中国のネット監視に協力した。

これらの多国籍企業は、利益をタックスヘブンで運用し、米国に納税しない。
つまりグローバリストとは、売国奴のことではないのか。
かれらがリベラルはメディアと組んで、トランプ批判を展開しているのである。　

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年８月２５日　頓首再拝＞

サンディエゴで秘密のトンネルから夥しい中国人の不法移民 - 伝統

2017/08/30 (Wed) 18:23:06

　　　　　　　＊メルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
　　　　　　　　～平成２９年（２０１７）３０日(水曜日）　より

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　サンディエゴで秘密のトンネルから夥しい中国人の不法移民
　　麻薬カルテルが掘ったトンネルが人間を運ぶルートにも使われていた

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

８月２９日、アメリカ税関・国境警備局はカリフォルニア州南部サンディエゴの郊外で
新しいトンネルの出口を発見した。

　　　（サンディエゴの位置～アメリカ西海岸・カリフォルニア州の南端にある
　　　　　　　　　　　　　　　http://www.ksi-sd.com/sandiego.htm　）

じっと待機していると不法移民がぞろぞろと３０名。
このうち、２３名が中国人男女だった。

かれらは中国からメキシコへ入り、国境をトンネルをくぐりぬけてアメリカへ密入国する。
マフィアに支払うのは２万ドルが相場だという。

もともとメキシコからカリフォルニア州やアリゾナ州へのトンネルは麻薬カルテルが掘った。
トランプ政権となって国境の壁をつくるとなった直後から、
トンネルの発見率も増え、逮捕者もふえた。

ちなみにことし上半期の不法入国の逮捕者は１９３名という。

発見されたトンネルは２０１３年に僅か４つ。
それが２０１５年はに８，２０１６年に貫通していないものも含め
８６１ヶ所でトンネルが発見された。

発見次第、待ち伏せ作戦をおこなったり、セメントで出口を塞ぐ処置がとられてきた。

　
一方の中国。
経済繁栄に酔いしれる筈で、賃金がこの十年で四倍になったとされるのに、
なぜいまだに外国へ命がけで渡航し、しかもマフィアに２万ドルも支払ってまで
出稼ぎに行く必要があるのか。

奴隷のような人身売買組織が介在し、麻薬や武器、そして〇春など
非合法ビジネスが地下に猖獗しており、
中国の地下経済が一足先に不況に突入したのかも知れない。

＊〇：売

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年８月３０日　頓首再拝＞

金正恩をイラッとさせた、トランプ氏「北のロケットマン」発言の罠 - 伝統

2017/09/26 (Tue) 19:33:23

　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：ＭＡＧ２ＮＥＷＳ（2017.09.26）　より


《大舌戦！ トランプvs金正恩》

トランプさんと金正恩さんの「舌戦」が激化しています。
核保有国同士の「舌戦」。笑えませんね。時系列に見てみましょう。

9月19日、トランプは、国連総会で演説しました。産経新聞9月20日から。

　　　北朝鮮の金正恩体制について「ロケットマンが自殺行為の任務を進めている」
　　　と述べ、北朝鮮の核・弾道ミサイルは金体制の崩壊につながると警告。

　　　「米国はあらゆる手段を講じて自国と同盟国を防衛する」と言明するとともに、
　　　もし軍事攻撃に踏み切る事態となれば「北朝鮮は完全に破壊される」と強調した。


「ロケットマンが自殺行為の任務を進めている」。
この「ロケットマン」というあだ名は、定着しそうです。

「北朝鮮は完全に破壊される」。可能性はありますね。


《トランプ、独自制裁を強化》

9月21日、トランプは、北朝鮮に対する制裁を強化する大統領令を出しました。
（国連安保理とは関係ない、アメリカの独自制裁です。
しかし、アメリカは、世界1の経済大国ですから、影響は大きいです）。

　　　トランプ氏「北の資金源絶つ」…経済封鎖目指す
　　　読売新聞　9/22（金）1:50配信
　　　【ニューヨーク＝黒見周平、大木聖馬】

　　　トランプ米大統領は21日、北朝鮮との貿易や金融取引、航空機・船舶の移動を
　　　厳しく制限する大統領令に署名した。違反した場合、財務長官が
　　　米国内の資産を凍結し、米国との取引を禁じる金融制裁措置を発動する。

　　　米国による独自制裁の範囲を大幅に拡大し、
　　　北朝鮮と国際社会のカネとモノの流れを遮断する
　　　「経済封鎖」の実現を目指したものだ。


主なターゲットは、北を支援している中国やロシアですね。
たとえば中国の銀行が、北朝鮮と取引している。
それがばれると、同行のアメリカ資産は凍結される。
そして、アメリカ金融機関や企業との取引が禁止される。

普通の金融機関、企業に、
「アメリカと取引するか、北朝鮮と取引するか、選べ！」と聞けば、
99％は「アメリカと取引する」となるでしょう。


《怒りの金正恩》

さて、トランプの国連演説に激怒した金正恩は、初めて「自分の名」で声明を出します。

　　　＜北朝鮮＞正恩氏「超強硬対応」　太平洋で水爆実験を示唆
　　　毎日新聞　9/22（金）11:41配信

　　　【ソウル米村耕一】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は
　　　21日、米国のトランプ大統領の国連演説に強く反発する
　　　「国務委員長声明」を発表した。

　　　声明は「世界の面前に出て私と国家の存在そのものを否定し侮辱した」と批判、
　　　「わが共和国を無くすとの宣戦布告を行った以上、われわれも
　　　相応の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」と威嚇している。

　　　朝鮮中央通信が伝えた。金委員長がこうした声明を発表するのは初めて。


「わが共和国を無くすとの宣戦布告を行った以上、
われわれも相応の超強硬対応措置の断行を慎重に考慮する」だそうです。

「超強硬対応措置」とは何でしょうか？

　　　聯合ニュースによると、国連総会出席のためニューヨークを訪問している
　　　北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は、声明にある「超強硬措置」に関する
　　　記者団の質問に「おそらく水素爆弾実験を太平洋上でやる
　　　ということになるのではないか」と語ったという。

　　　核弾頭を装着した弾道ミサイル発射実験を示唆したものとみられる。


「水爆を乗せた弾道ミサイルを、太平洋にぶっ放す」ということでしょうか。


《金正恩は「マッドマン」》

トランプも負けていません。翌22日。

　　　トランプ氏は自身のツイッターに「飢える国民を顧みない、
　　　明らかにマッドマン（狂人）のキム・ジョンウンは、これまでになく
　　　試されることになる」と書き込んだ。
　　　（毎日新聞9月22日）


「ロケットマン」の次は、「マッドマン」だそうです。



《トランプの言葉は「計算」、金正恩は「激昂」》

なんか、小学生のケンカみたいになってきました。
小学生の悪口の言い合いは、しばしば取っ組み合いのケンカに転化します。

しかし、トランプは「計算ずく」でやっている気がします。
彼は、大統領選期間中も、メチャクチャ口が悪かった。
インテリは、「もうやめてくれ！」と耳をふさぎましたが、勝ったのはトランプでした。


トランプは、金を「ロケットマン」「マッドマン」と罵倒します。
それで、金正恩は、「大平洋で水爆実験をする！」と言う。
それをやったら、どうなるでしょう？ 彼を待っているのは、さらなる国際的孤立です。

日米は、おそらく「今度こそ、完全な石油禁輸を！ 今度こそ、金正恩の資産凍結を！」
と要求するでしょう。中国、ロシアも、ますます北を守ることが難しくなっていきます。


あるいはトランプさん、金が暴発するよう誘導しているのかもしれません。
かつてルーズベルトが日本にしたように。

北が先に攻撃すれば、
「トランプのせいでたくさん犠牲者が出た」という非難はされなくなる。
「卑劣な『ロケットマン』『マッドマン』が、先に撃ったのだ！」と。

金正恩、ますます追い詰められてきました。

　　　　　　　（http://www.mag2.com/p/news/266736）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年９月２６日　頓首再拝＞

トランプ訪中に向けた動き - 伝統

2017/09/28 (Thu) 18:24:13

　　　　　　＊メルマガ：「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」（2017.9.28）」より

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　ティラーソン国務長官が北京入り。ロス商務長官も
　　かたやイヴァンカ・ブランドへの輸出補助金が問題に

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１１月のトランプ訪中を前に、米中の動きがあわただしくなった。
　
９月に訪中を予定していたクシュナー・イヴァンカ夫婦は、
突如北京入りをキャンセルした。

夫君には妹のマンション販売が中国富裕層向けであり、
米国の滞在ビザに便宜を図った疑惑があり、
またイヴァンカには新しい問題が浮上したからだった。

イヴァンカ・ブランドのハンドバック、靴、衣服などは大量に中国でつくられているが、
製造元が不明で、およそ９０％が中国の誰がつくっているか不明とされたうえ、
一部判明した製造者は中国共産党の国有企業だった。

これらは大量に米国へ輸出されたが、同時に中国政府の輸出補助金を交付される。
米国から見ればフェアな貿易とは言えず、ダンピング、不正輸出の疑惑となり、
政治問題化する怖れがあった。

北朝鮮問題が沸騰する中、ティラーソン国務長官は
木曜から土曜日にかけて北京を訪問する。
ロス商務長官も同時に北京入りすることが発表された。

ティラーソンは、ニッキ・ーペーリー国連大使と交替という噂もあるが、
トランプの１１月訪中を前にしての討議内容の詰めが主目的とされる。

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年９月２８日　頓首再拝＞

金正恩 vs トランプ舌戦でわかる半島の「ケンカ作法」 - 伝統

2017/10/09 (Mon) 20:15:13

金正恩 vs トランプ舌戦でわかる、半島の「ケンカ作法」

　　　　　＊Ｗｅｂ：ＭＡＧ２ＮＥＷＳ（2017.10.08）
　　　　　　　　　　～宮塚利雄の朝鮮半島ゼミ　より抜粋

《米朝の“舌合戦”は猿芝居か？朝鮮半島伝統のケンカの仕方》

（１）韓国語で「売り言葉に買い言葉」は、一般に
　　　「カヌンマルコワヤオヌンマルコプタ（行く言葉がきれいならくる言葉も美しい）」
　　　と言うが、昨今の米朝の“舌合戦”は朝鮮半島の伝統的な戦いのように思える。

（２）「韓国人は日本人と違ってケンカの時は最初から殴り合いになるようなことはしない。
　　　まず、口で相手をしたたか罵って自己の正当性を主張し、それでもだめなら
　　　取っ組み合いのケンカになる。

　　　それも相手側にまともにぶつかっていくのではなく、
　　　意表をついたパッチギ（頭突き）で鼻っ柱あたりを思いっきりぶつけて
　　　血を流させる」のが常套手段。

　　　昨今の北朝鮮の対アメリカ非難もこのやり方と変わりはないようだ。

（３）誰が見てもアメリカと北朝鮮の対立は北朝鮮が不利なことは理解しているし、
　　　なによりもそれは金正恩自身が認めている。
　　　例えは悪いが、横綱に十両格の力士が挑むようなものである。

　　　しかし、金正恩としてみればここで退くわけにはいかないし、
　　　なによりも自己の体制護持という命運がかかっている。
　　　ここは“猫じゃらし”のような奇襲作戦を用いる術しかない。

　　　それが、アメリカのトランプ大統領（アメリカ政府）を凌駕するような
　　　“舌戦争”である。

（４）北朝鮮がいつまでも伝統的な“舌合戦”に終始しているとは思えない。

　　　北朝鮮はアメリカを火攻めにするための大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢМ）の
　　　大気圏再突入技術などに課題は残るものの、
　　　パッチギを炸裂させる執念は捨てていない。

（５）「とるに足りない４つの島を核で消滅させることは簡単」と日本を威嚇した、
　　　次の日に日本上空を北朝鮮のミサイルが飛んで行ったことを
　　　日本人は肝に銘じるべきだ。

　　　（http://www.mag2.com/p/news/287501　）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年１０月９日　頓首再拝＞

カーター訪朝計画 - 伝統

2017/10/11 (Wed) 21:56:35

　　　　＊メルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」（2017.10.11）より

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カーター訪朝にトランプは「賛成しない」
　またまたワシントンでうごめくリベラル派が策動
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ジミー・カーター元大統領は９３歳。

まだ国際政治に影響力を行使出来ると夢想しているらしい。
９４年の米朝危機に際して、ときのクリントン政権はカーターの仲介に託し、
特使として平壌入りし、妥協につぐ妥協を重ねて戦争を回避した。

ペンタゴンは当時、戦争になればソウルは火の海となり６０万の死者が出る。
だから開戦には反対と主張した。

その後、オルブライト国務長官も平壌入りし、軽水炉建設で妥協して、
米国が資金を提供し、日本も理不尽なカネをむしられ、
つづいての六者協議では、時間だけが無意味にすぎて、
結局、何一つ成果無く、米国代表として交渉に臨んだヒルは、
「キムジョンヒル」と渾名された。

　
カーターは、当時、北朝鮮の代理人だったエージョントを通して、
北と接触し、平壌を訪問した。そのときの約束事は全て北朝鮮が破った。

トランプはしたがって
「歴代政権は北朝鮮に騙され、カネも与え、そして結果は？」と端から懐疑的である。

　
同じ北朝鮮の代理人はカーター事務所と接触し、再度、この元大統領を
「平和の使者」に祭り上げようと策謀をめぐらした。

しかしカーター自身の訪朝意思に拘わらず、
トランプは「昔の人は黙っていろ」とはじめから無視している。

　
そればかりか、１１月３日からトランプ大統領はアジア歴訪に旅立ち、
日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪問する予定だが、
韓国では３８度線の非武装地帯を視察する予定が組み込まれているという
(ロイター、１０月１１日)。

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年１０月１１日　頓首再拝＞

Re: トランプ劇場を楽しく観る（読む）② - ensobxief URL

2020/08/29 (Sat) 03:51:17

伝統板・第二
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