甘くはないトランプ～ 過去の｢トンデモ発言｣には信念がある - 伝統

2016/11/13 (Sun) 12:03:28

日本人は､｢トランプ大統領｣を甘くみている 過去の｢トンデモ発言｣には信念がある

　　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：東洋経済オンライン（2016年11月11日）より

（１）対日観

　　①「米国は日本にやられてばかりだ」～トランプ氏の立候補表明演説より

　　　「わが国は深刻な事態に陥っています。米国はもはや負けてばかりです。
　　　以前は勝っていましたが、今は違います。

　　　米国が最後に勝ったのはいつのことでしょうか――強いて言えば、
　　　中国と貿易協定を結んだときでしょうか。米国は中国のせいで破綻しています。
　　　私はつねに中国をたたいています。ずっとです。

　　　米国が日本に勝ったためしがあるでしょうか？
　　　日本は何百万台単位で（米国に）自動車を送り込んで来ますが、
　　　それに対して米国はどう対処しているでしょうか。

　　　東京をシボレーが走っているのを最後に見かけたのはいつでしょうか。
　　　皆さん、シボレーは消えたのです。米国は日本にやられてばかりなのです」

　　②「なぜ米国が中国から日本を守っているのか理解に苦しむ」
　　　～英エコノミスト誌とのインタビュー

　　　「米国が日本と結んでいる条約は興味深い。
　　　なぜなら米国がどこからか攻撃されても、日本には米国を助ける義務はないのだから。
　　　それでいて、もし日本がどこからか攻撃されたら、米国は日本を守らなければいけない。
　　　そんな取引を米国はしているのだ」

　　③「日本人に食い物にされている」
　　　～1990年に行われたプレイボーイ誌のインタビュー

　　　「日本人は最も優秀な科学者にクルマやビデオ機器を作らせている。
　　　そしてわれわれは最も優秀な科学者にミサイルを作らせて日本を守らせている。
　　　なぜわれわれは、支払った費用の補償を受けていないんだ？
　　　日本人は米国を2重に食い物にしている。」

（２）外交政策関係者はすでにトランプシフト

（３）貿易については、トランプ氏がTPPの批准を支持するとは考えがたい。
　　　続けるとすれば、振り出しに戻して交渉を再び行うことを求めるだろうが、
　　　最悪の場合はTPP自体を単純に拒否するだろう。

　　　さらに最悪な場合は、NAFTAの撤回もありうる。
　　　そうなった場合、日本政府は現実を受け入れなくてはならない。
　　　メキシコやカナダに工場を持っている企業も、大きな戦略転換を迫られるかもしれない。

（４）日本と米国の安保体制の予測は困難

　　①トランプ政権による準孤立主義を利用して、中国がより積極化するか？

　　②米フォーリン・ポリシー誌のジェームス・パルマー記者は、
　　　「中国は、トランプの中国に対する無知につけ込みながら、
　　　プーチン風にトランプを褒めそやすかもしれない」と書いている。

　　③アジアのいくつかの国は、時流に乗って中国側につくかもしれない。

　　④トランプ氏自身、中国と南シナ海問題でもめることは望んでいないだろうし、
　　　ましてや東シナ海の防衛力増強など考えていないはず。

　　（http://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20161111_144779/?p=1　）

　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２８年１１月１３日　頓首再拝＞

尖閣諸島防衛に黄色信号が点滅か？ - 伝統

2016/11/14 (Mon) 19:17:21

　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：「田中宇の国際ニュース解説」（2016年11月11日）より抜粋

（１）

ドナルド・トランプが米大統領選挙で勝ったことで、来年１月にトランプが大統領になった後、
尖閣諸島をめぐる日中対立に再び注目が集まりそうな流れが始まっている。

オバマ大統領は、尖閣諸島が日米安保条約の適用対象地域に含まれるという解釈をとってきた。
中国が尖閣諸島に侵攻して日本との交戦になったら、米国は日本に味方し、
米軍が中国と戦うために参戦するということだ。

トランプは、大統領就任後、このオバマの解釈を廃棄し、
代わりに「尖閣諸島は日米安保条約の対象地域に含まれない」という
新たな解釈を表明する可能性がある。

（With Trump as President, What's Next for Japan and the U.S.?）
http://lawstreetmedia.com/blogs/world-blogs/what-is-next-for-japan-and-the-us/
　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・

（２）

米国の共和党系の論文サイト「ナショナル・インテレスト」は１１月９日に
「トランプは就任から百日間にどんな新しい外交政策をやりそうか」という記事を出した。

その中で「地球温暖化対策パリ条約にオバマが署名したのを撤回する」
「オバマ政権がイランと締結した核協約を破棄する」というのに続き
「尖閣諸島は日米安保条約の対象地域だと言ったオバマの姿勢を撤回する。

尖閣諸島で日中が交戦した場合、米国が参戦するかどうかはその時の状況によって変わる、
という姿勢へと退却する（日本を疎外しつつ米中間の緊張を緩和する）」というのが、
トランプが就任後の百日間にやりそうな新外交政策の３番手に入っている。

（Donald Trump's First 100 Days: How He Could Reshape U.S. Foreign Policy）
http://nationalinterest.org/feature/donald-trumps-first-100-days-how-he-could-reshape-us-foreign-18353?page=show


４番手には「中国を不正な為替操作をする国の一つとしてレッテル貼りし、
それに対する報復として米国が輸入する中国製品に高関税をかけ、米中貿易戦争をおこす」
というのが入っている。尖閣紛争を日米安保の枠から除外して軍事面の米中対立を減らす
代わりに、貿易や経済の面で米中対立をひどくするのがトランプの政策として予測されている。

（Yuan slips as dollar recovers but wary over Trump's China intentions）
http://www.reuters.com/article/us-china-markets-yuan-idUSKBN135064


（３）

米フォーチューン誌は１１月９日に「トランプ大統領は最初の１年間に何をしそうか」
という記事を載せた。「米国内での大規模なインフラ整備事業の開始」
「地球温暖化対策の後退」「税制改革」などの後に、
尖閣諸島問題をあげて「トランプの最初の外交試練は中国との間で起きる」と予測している。

日本の安全保障に米国が全面的な責任を負う従来の体制を拒否するトランプの姿勢を見て、
中国がトランプを試すため、トランプ就任後、尖閣諸島での中国側の領海侵犯がひどくなる
と予測し、これが「トランプの最初の外交試練」になると予測している。

（Here’s What to Expect from Donald Trump’s First Year as President）
http://fortune.com/2016/11/09/donald-trump-president-first-year/


（４）

英ガーディアン紙は「トランプ政権下で激動しそうな１０の国と地域」という感じの記事を
１１月１０日に載せた。タリバンの要求に応じて米軍が撤退するかもしれない
アフガニスタン、親ロシアなトランプの就任におののくバルト三国、
ＮＡＦＴＡ改定を心配するカナダ、
トランプ勝利のあおりでルペンが来春の大統領選で勝ちそうなフランスなどに混じって、

オバマ政権からもらった尖閣諸島を守る約束を
トランプに反故にされかねない日本が言及されている
（北の核の話と合わせ、日韓がひとくくりにされている）。
（Mapping the Trump factor: 10 countries and regions feeling the heat）
https://www.theguardian.com/us-news/2016/nov/11/mapping-the-trump-factor-10-countries-and-regions-feeling-the-heat


（５）

日米安保に関しても、安保体制そのものを変えることは議会の承認が必要であり、
トランプの一存で決められないが、

安保条約の対象地域に尖閣諸島を含めるという決定・解釈は、
オバマ大統領が議会と関係なく発したものだ。

だからトランプ大統領も、議会と関係なく、尖閣諸島は日米安保条約の対象地域でない
と言ったり、対象地域であるかどうか曖昧化してしまうことができる。

対象地域から明確に外すと議会の反発を受けるが、
曖昧化は議会の反発を受けにくいのでやりやすい。
曖昧化されるだけでも、日本政府にとって非常に恐ろしいことになる。

（世界と日本を変えるトランプ）（http://tanakanews.com/160402trump.htm）


（http://tanakanews.com/161111trump.htm）

　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２８年１１月１４日　頓首再拝＞

安倍総理がトランプに会う際の注意点 - 伝統

2016/11/15 (Tue) 18:43:45

　　　　　　　＊メルマガ「RPE Journal」 （2016/11/15）より

安倍総理、はやくも17日に、トランプさんと会うそうです。


★安倍総理がトランプに会う際の注意点

安倍総理は、即座に動きはじめました。

トランプさんに電話をし、アポをとったのです。
↓


＜安倍首相とトランプ氏、１７日に会談へ　電話会談で合意
トランプ氏「日米の特別な関係をさらに強化したい」

産経新聞 11/10(木) 9:04配信

　安倍晋三首相は１０日午前、米大統領選に勝利した共和党のドナルド・トランプ氏と
電話会談を行い、１７日に米ニューヨークで会談する方向で調整を進めることで一致した。

早期にトランプ氏と会談し、日米関係の重要性を確認するとともに、
日米が直面する課題などについて認識の共有を図る考えだ。＞


速いですね～

すばらしい！

17日に会談だそうです。

電話では、どんな話をしたのでしょうか？



＜電話会談の冒頭、安倍首相は「トランプ次期大統領の類いまれなリーダーシップにより、
米国がより一層偉大な国になることを確信する」と祝意を伝えた。

これに対しトランプ氏は「安倍首相の今日までの業績について高く評価している。
今後数年間、共に働くことを楽しみにしている。日米関係は卓越した
パートナーシップであり、この特別な関係をさらに強化していきたい」と述べた。＞



安倍総理「米国がより一層偉大な国になることを確信する」

トランプさん「日米関係は卓越したパートナーシップであり、
この特別な関係をさらに強化していきたい」


トランプさん、選挙戦中は、「在日米軍を撤退させる！」「日本が
核保有するのは悪くない！」

「朝鮮戦争が起こってもアメリカには関係ない、日本と韓国には、グッドラックだ！」

などと過激な発言を繰り返していました。

しかし、電話会談では、穏やかだったようです。

というわけで、17日、安倍総理とトランプさんの会談が行われます。

今回は、この会談を成功させるためのポイントについて考えてみましょう。



▼安倍総理がトランプに与えられる最大のものは？



トランプさんは、世界最強国家アメリカの大統領になることが決まりました。

大富豪で、奥さんは美人で、子沢山である。

すべてを手に入れたかにみえるトランプさんですが、
実をいうと「得ることができていないもの」がひとつあります。

それはなんでしょうか？


尊敬　　です。


いえ、トランプさんに投票した人たちは、もちろん彼を尊敬しているでしょう。

しかし、ヒラリー支持者と、アメリカ、世界の支配層からまったく尊敬されていない。

昨日、ロシアのニュースで、
「アメリカと欧州のエリートがどれだけトランプをバカにしていたのか？」

という話をしていました。

ハリウッドスターの多くは、「トランプが大統領になったら、外国に逃げる」と話していた。

欧州のリーダーたちも、露骨にトランプさんをバカにしていました。

フランスのオランド大統領は、「トランプを見ると吐き気がする！」といっていた。


そう、トランプは世界一の地位も大金も、きれいな奥さんも、健康な子供たちも得たが、

エリートからの「尊敬」は得ていない。

日本政府は、たしかにヒラリー勝利を確信し、トランプさんを無視していました。

しかし、少なくとも欧州のリーダーのような批判、悪口はいっていません。

だから、安倍総理は、
トランプさんがもっとも必要としているものを与えることができる。


それは、尊敬　です。


別に、特別何かする必要はない。

会ったら、ギュッと強く握手して、


「おめでとうございます！　やりましたね！
一人でアメリカと世界をひっくり返しましたね！
驚きました！」

といって、ニッコリ微笑めばいい。

もちろん、何か彼が喜ぶプレゼントを贈ってもよいでしょう。


アメリカの新大統領に対し、敬意をもって接することが一番大事です。

それは、「卑屈な態度で」というのとは全然違います。


▼安倍総理は、トランプのスローガンを支持するべき

トランプさんのスローガンは、

「偉大なアメリカをとりもどす！」（Make America Great Again!）

です。

安倍総理は、トランプさんに会ったら、

「『偉大なアメリカをとりもどす』
というあなたの目標を絶対的に支持します。
いえ、アメリカは、すでに偉大ですが、
さらに偉大になることを完全に支持します」

といいましょう。

すると、トランプさんは、「なぜ日本は、アメリカが偉大であることを支持するんだ？」
と聞くかもしれません。

そう聞かれたら、

「日本は戦後、民主主義、資本主義の下で発展してきました。
これは、アメリカが世界にひろげた体制です。
もしアメリカが弱くなれば、独裁や共産主義が世界を覆うでしょう。

そうなったら日本も困ります。
私たちにとっては、アメリカが強く、繁栄していることが重要なのです」

ときっちり論理的に説明しましょう。

論理的に説明できなければ、「ただのお世辞」になってしまいます。


▼安倍総理は、「日米安保不平等論＝正論だ」といおう

トランプさんは、こんなことをいっています。

「もし日本が攻撃されたら私たちは直ちに救援に行かなくてはならない。
もし私たちが攻撃を受けたら日本は私たちを助けなくてもいい。
この取引は公平なのか？」

これは、まったく公平ではありません。

日本が攻撃されたら、アメリカ兵は、日本のために死ななければならない。
しかし、アメリカが攻撃されたら、日本兵は、決してアメリカのために死なないのです。

なぜかというと、「日本は平和主義だから」。

常識的に考えると、これはとてもおかしく、
「日本は世界でもっとも狡猾な国」といわれても仕方ありません。

（もちろん、もともとは「日本が二度と反抗しないように」と、
アメリカが現体制をつくったのですが・・・。）


それで総理は、トランプさんに、

「日米安保が不平等だというあなたの主張はもっともだ。
日米安保が片務から双務になるように、努力している。
これからも努力をつづける」

といい、聞かれたら、「安保法制」「集団自衛権行使容認」などに
ついて、説明するべきです。



▼これはしてはいけない

次に、会談時に「これはしてはいけない」という注意点について。

1、ＴＰＰ問題で、トランプさんに説教してしまう

安倍総理はＴＰＰ支持。

トランプさんは、ＴＰＰ反対。

それで、安倍総理は、「ＴＰＰの意義」などを説教したい誘惑にかられるかもしれません。
しかし、これはやめておいたほうがいいです。

「安倍は、上から目線のイヤな奴！」

と思われることでしょう。

政策議論は、むこうから聞かれるまでするべきではありません。


時事通信11月11日には、こうあります。

＜トランプ氏は環太平洋連携協定（TPP）離脱を掲げているが、
世耕弘成経済産業相は「TPPを日米が主導してアジア太平洋に
広げていくことは非常に重要な取り組みだと、トランプ氏をし
っかり説得していくことが重要だ」と指摘。＞


「しっかり説得」しないでほしいです。

これ、むこうの立場にたってみましょう。

日本は、トランプさんが大統領に就任する前から、

「公約を破りやがれ！」

と説得するというのです。

トランプさんからすれば、こんなうざったいことはなく、

「日本は、俺が大統領になるまえに、アメリカ国民を裏切れというのか！？」

となるでしょう。



2、中国の悪口をいってしまう

私はダイヤモンド・オンラインの記事に、こう書きました。


＜「私も日本国民も、米国が世界のリーダーで居続けることを望んでいます」と言おう。
トランプは、きっと喜ぶだろう。

続いて、「しかし国際社会は、米国が世界のリーダーで居続けるとは思っていないようです。

ほとんどの米国の同盟国が警告を無視して、
中国主導のＡＩＩＢに参加したことからも、それは分かります。
世界は、中国が世界のリーダーになると思っているみたいですね」

と言う。

すると、トランプの負けず嫌いに火がつき、
「どうすれば中国に勝てるだろうか？」と考えはじめることだろう。＞


これですが、中国の件については、初回からいうのははやすぎますね。

中国に関して、どうもトランプさん自身も迷っているようです。

ですから、日本が露骨に「反中」を煽ると逆効果です。

もちろん聞かれたら、「尖閣問題」「領海、領空侵犯問題」などを話すのはよいでしょう。

しかし、中国の悪口をいうのはやめましょう。



3、すぐに仕事の話をしてしまう

トランプさん、過去に

「日本のビジネスマンはやってきて、
How are you doing?
ともいわずに金儲けの話をしはじめた」

というような話をしていました。

運が悪かったというか。

「いきなり本題」というのは、誰でも嫌なものです。

そういえば、オバマさんは「仕事の話しかしない」ということで、
はじめ安倍総理はびっくりしたそうです。


ポイントを整理しましょう。

（１）尊敬を示すこと

（２）「偉大なアメリカをとりもどす」という目標への支持を伝えること

（３）「日米安保を平等にする努力をつづけていく」意志を伝えること


してはいけないことは、

（１）ＴＰＰ問題でトランプさんに説教してしまうこと。

（２）中国を批判してしまうこと。

（３）すぐ本題にはいってしまうこと。


というわけで、安倍総理は、
是非トランプ次期大統領の親友になっていただきたいと思います。

会談大成功を祈ります。

　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２８年１１月１５日　頓首再拝＞

トランプと習近平が電話会談 - 伝統

2016/11/16 (Wed) 18:13:50

　　　　　　　＊メルマガ「RPE Journal」 （2016/11/16）より

▼何を話したのか？

＜習氏、トランプ氏と電話会談「協力こそ唯一正しい選択」
朝日新聞デジタル 11/14(月) 19:42配信

中国の習近平（シーチンピン）国家主席は１４日、
米国のトランプ次期大統領と初めて電話会談した。

国営新華社通信が明らかにした。

習氏は「協力こそ両国の唯一の正しい選択」と述べ、
トランプ氏も「米中両国はウィンウィンを実現できる」と応じた。

両氏は早い時期に会い、両国間の問題について話し合うことでも一致した。＞


もう少し具体的にみてみましょう。

＜　習氏は米大統領選での当選に祝意を述べた上で、
両国の協力には重要なチャンスと巨大な潜在力があると指摘。

「中米関係をきわめて重視しており、米国側とともに関係推進に努力したい」と呼びかけた。
また、「双方が協調を強め、各分野での交流や協力を広げていきたい」と訴えた。＞（同上）


これが中国の偉いところですね。

中国は、心の中でどう思っているかは知りませんが、
「アメリカと仲良くしたい！」というメッセージは一貫しています。

ヒラリーさんを含む政治家、マスコミ、教授などにも金をばらまき、
しっかり取り込んでいる。


トランプさんは、どう応じたのでしょうか？

＜　新華社によると、トランプ氏は「習氏の米中関係の見方に賛同する」とし、

「中国は偉大で重要な国家だ。あなたと一緒に米中両国の協力を強化したい。
関係がさらに発展できると信じている」

と述べたという。トランプ氏側は会談内容を明らかにしていない。＞

（同上）


「中国は偉大で重要な国家だ。
あなたと一緒に米中両国の協力を強化したい。
関係がさらに発展できると信じている」

だそうです。

トランプさん、選挙戦中は結構中国を批判していましたが。

＜トランプ氏は大統領選で中国が輸出を有利にするため、
人民元安に誘導しているとし、中国を「為替操作国」に認定すると公約。

中国では、中国製品に高い関税を課すと主張してきたトランプ氏の保護主義的な姿勢に
警戒感が広がっているが、両氏の初会談では、まずは協力という原則論を確認したとみられる。
（北京＝西村大輔）＞（同上）


トランプさん、勝利後の言動を見ていると、過激さは全然なくなっています。


▼米中関係の推移

ここで、米中関係の推移についておさらいしておきましょう。

1991年末、ソ連が崩壊して冷戦時代（＝米ソ二極時代）が終わった。
そして、「アメリカ一極時代」がはじまりました。

しかし08年、アメリカ発「100年に1度の大不況」が起こり、
「アメリカ一極時代」は終わった。

世界は、「米中二極時代」に突入しました。

しかも「沈むアメリカ、昇る中国」という関係。


習近平は2013年6月、国家主席として初めて訪米。
大歓迎されます。

習は、こんなことをいいました。
↓
「世界は、中国とアメリカが牽引していくG2時代を迎えた。
これからは太平洋の東側、すなわちアメリカ大陸とヨーロッパは、
アメリカが責任を持って管理する。

一方の太平洋の西側、すなわち東アジアは、中国が責任を持って管理する。
つまり東アジアのことは、基本的に中国に任せてほしい。

そのような『新型の大国関係』を築こうではないか！」



これは、「縄張り提案」ですね。

要するに、「東アジアは中国の勢力圏だから、俺に任せてくれ！」と。

日本も東アジアなので、「中国勢力圏」に入ってしまいます。


親米派の皆さんは、「そんなのは、アメリカが許さないぞ！」と思うでしょう？

ところが、オバマさんは2014年11月、北京で習と会談した際、こんなこといっています。
↓
「中国との二国間関係は、アメリカにとって最も重要な二国間関係だ。
だからアジア地域のことは、基本的に中国に任せたい。
だがその代わり、周辺諸国と摩擦を起こさずやってほしい。

その意味で、「新型の大国関係」という構想に賛意を示したい」


「アジア地域のことは、基本的に中国に任せたい」（オバマ）

おい！

「アジア地域のことを中国に任せたら」

「東シナ海は、その名のとおり中国の海」
「南シナ海は、その名のとおり全部中国領」

となるに決まっているでしょう？？？？？？？

オバマさん、困ったものです。

しかし、米中関係は、2015年3月の「AIIB事件」以降、急速に悪化していきました。

2015年9月に習近平が訪米した際は、「新型大国関係」（G2）の話ができなかった。

オバマさんは、ひたすら「南シナ海問題」「サイバー攻撃問題」などで、
習近平を批判しつづけたのです。

夕刊フジ2015年9月28日を見てみましょう。

＜一方、目立ったのは、米国内の習氏への冷ややかな反応だ。
米テレビは、２２日から米国を訪問しているローマ法王フランシスコの話題で持ちきり
となっており、習氏のニュースはかすんでいる。

中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏は「習氏にとって一番の期待外れは、
全く歓迎されなかったことだろう」といい、続けた。

「ローマ法王はもちろん、米国を訪問中のインドのモディ首相に対する熱烈歓迎はすごい。

習主席は２３日にＩＴ企業と会談したが、
モディ首相もシリコンバレーを訪れ、７万人規模の集会を行う。

米国に冷たくあしらわれた習氏の失望感は強いだろう。
中国の国際社会での四面楚歌（そか）ぶりが顕著になった」＞


まとめると、習近平が中国のトップになってから、米中関係は、
13、14年良好。15年3月以降悪化、となります。


しかし、オバマさんはまもなく去り、トランプが大統領になる。

習近平としては、米中関係を「再起動」させたいところでしょう。


▼日本政府がもっとも注目すべきは？

トランプさん、今は中国に穏やかです。

しかし、彼のスローガンは、「偉大なアメリカを取り戻す」。

アメリカが「偉大」になるのを妨げているのは、中国でしょう。

大統領選挙をみればわかりますが、トランプさんは、徹底的に戦います。

いずれ中国とはケンカ（主に経済面での）になると思いますが、現段階では、断言できません。


日本政府は、「トランプ　ー　中国」関係を、常に追いつづけるべきです。

そして、トランプさんとの良好な関係構築に全力をつくし、
同時に、中国批判をやめましょう。


トランプさんは、かつて

「朝鮮半島で戦争が起こっても、アメリカは関わらない。日本と韓国にはグッドラックだ！」

といった人であることを決して忘れるべきではありません。


「尖閣を守ってアメリカになんのメリットがあるんだ？
尖閣のために、アメリカは中国と第3次大戦をはじめる気はない！」

といわれる可能性があります。

　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２８年１１月１６日　頓首再拝＞

トランプ大統領になったらどうなるか？ - 伝統

2016/11/17 (Thu) 18:35:54

　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：hatenablog（2016/11/10）より

１．トランプ氏の性格

　　まず、トランプの性格について、トランプの本を書いた
　　ゴーストライター、トニー・シュウォルツ氏の記事が、
　　彼の人となりを理解するのに分かり易い。


　　それによると、トランプはとにかく、人気取りが好きな人間だという。
　　確かに選挙中に人気を取る為に口から出任せを言う所が頷ける。


２．トランプ氏の考え方

　　性格の次は考え方だが、それには元外交官の佐藤優氏の記事が参考になる。

　　佐藤優が斬る！ もしトランプが大統領になったら、世界はこう変わる　
　　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48143?page=2


（１）「トランプはバカではない」

　　　佐藤優氏によると、トランプは違法な事は言わない賢い男だと言う。
　　　かわりに米国内で違法ではないけれどもタブーとされている事を言う事で
　　　支持を広げてきたとの事。つまり、バカではないという事だ。

（２）「トランプはアメリカ孤立主義」

　　　「ルーズベルト大統領が真珠湾奇襲の後、第2次世界大戦に突入したのが間違いだった。
　　　ナチスが台頭していようが、日本が出てこようが、放っておけばよかった。
　　　アメリカはアメリカの繁栄だけを考えていればよかった。

　　　もっとアメリカを豊かにしよう。偉大なアメリカにしよう。
　　　アメリカ人の生活さえ良くなればいいんだ。あとは知ったことじゃない」


　　　トランプの主張から見えるのは、とにかくアメリカの利益が大事で、
　　　他の国の事は知ったこっちゃない｡

　　　つまり、世界秩序にアメリカは介入しないと言う事だ｡

　　　だから、日本は日本で自分の国を守れと言う事｡
　　　日本の車や家電にも関税をかける。
　　　だから、それらをなくすTPPからは脱退。


（３）トランプの行動様式

　　　トランプの行動様式については、ジャーナリストの笠原敏彦氏の記事が参考になる。

　　　そもそもトランプはなぜ大統領を目指すのか？
　　　背筋がゾッとする、著名な心理学者の分析結果

　　　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48837


　　　「トランプの行動形式はディール（取引）で勝つ事」

　　“私の最大の情熱の一つは、取引（ディール）を成立させることだ。
　　　大きく得点を稼ぐのが好きなんだ。相手をこてんぱんに打ちのめし、
　　　利益を得ることに大きな喜びを感じる。

　　　なぜかって？　それ以上に素晴らしいことはないからさ。
　　　私にとっては、セックスよりいいんだ。
　　　取引が自分に有利に傾くときの感覚は最高さ。


　　　つまり、彼がディール（取引）のゴールに何を設定するかで、
　　　トランプ氏がどういう政治を行うのか想定できる。

　　　それは2で示した考え方、ルールを守りながら、
　　　ディールで勝つ事をベースに彼が定めるアメリカの国益を中心に交渉してくるだろう。
　　　かなりアメリカ中心主義的な外交政策が想定される。


（４）なぜ、トランプが選ばれたのか？

　　　そんなエゴの塊のようなトランプ氏をアメリカ国民が選んだのは、
　　　どういうことなのかという点については、町山智浩氏の動画を聞くと分かる。


　　　町山智浩 投票直前！米大統領選挙 2016.11.08（24分）

　　　動画の12分あたりから

　　　　　トランプが大統領になったら、経済恐慌になるかもしれないよ、
　　　　　世界秩序がおかしくなるかもしれないよ、と聞くと、
　　　　　トランプを支持している人達は「知っているよ」と答えるのだと言う｡

　　　　　それでも、なぜトランプを選ぶのかと言うと、
　　　　　アメリカがどんなに景気が良くなろうが中流階級の人は株も持っちゃいないし、
　　　　　海外とビジネスもしちゃいないし、ただただ、仕事がなくなる一方だった。

　　　　　それだったら国境を封鎖して海外にもって行かれた工場をアメリカに呼び戻す。
　　　　　それだけでいいんだと。

　　　　　アメリカが景気が良かったのは1960年、
　　　　　それから50年間ずっと彼らの経済はマイナスだった｡

　　　　　だから、そういうのをトランプにぶち壊して欲しいんだと、
　　　　　金持ちのいい気になっているヤツをお仕置きを食らわせてやるという。
　　　　　皆貧しくなってしまえと言うヤケクソ

　　　　　　　　　　　　　・・・

まとめ

トランプ氏は、人気取りが好きなアメリカ第一主義のエゴの塊のような人物、
ディール（取引）で勝つ事が心情で、彼は、自分が大統領になるという取引に勝った。

アメリカ国民に対しては、ディール（取引）のルールは守る。
つまり、TPPは脱退する。かわりに諸外国に対してアメリカに有利な条約、
または国防政策を展開する事が予想される｡

外交は孤立主義なので、基本的にアメリカの力を各国は期待できない。
もし期待するのならば、それ相応の対価を支払えと言うのが彼の思想｡

そういう大統領が生まれたので、日本は、TPPはなくなるけれども、
日米FTAの可能性と、防衛面では、駐留経費の更なる負担を要求してくる事が予想される。

（日本は、駐留経費の値上げを求められたら、基地の縮小を提案してもよいだろう）
ただし、TPPのような関税自主権がなくなるような条約にはならないだろう。

アメリカ側が関税をかける以上、取引のルールとして、
相手の関税をかける事は認めざる終えない筈だ｡

彼は、どちらかといえば、相手の関税は低く抑え、
自分の関税を高く保つような自国に有利な条約を望む事だろう。

総合的に考えて「自分の事は自分でしろ、アメリカに頼るな」という事を
他国に要求する政権になると思う。

為替はドル安に誘導してくると考えられる。
つまり、ドルをガンガン刷って、その金で公共事業をやって人気をとって
二期目もやるつもりかもしれない。

もしそうだったら、日本も通貨発行して国内で再生可能エネルギーに投資をして
輸入エネルギーを削減して貿易赤字を減らしたり、社会保障費にあてて、
国内消費を増やせばいい｡

アメリカが多少有利な貿易協定でも、TPPのような凶悪なものでなければ受容できる。
相手が自分の国中心に行動してきたら、こちらも同じように自分の国中心に行動しても、
文句は言えない筈だ｡それがディール（取引）というものだ。

　　（http://skymouse.hatenablog.com/entry/2016/11/10/003944）

　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２８年１１月１７日　頓首再拝＞

「トランプ次期大統領」、彼の性格が分かる特徴８つ - 伝統

2016/11/18 (Fri) 19:21:18

　　　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：ＭＡＧ２ＮＥＷＳ（2016.11.04）より

（１）過去について話すのが好きではない

　　　どうして「いつも今が第一」なのかと問われたトランプ氏は、
　　　「僕は過去にこだわらない。そこが気に入らない人もいる。僕は未来のことを考えている」
　　　と答えた。

　　　「過去から学ぶが、過去にこだわらない。それはとても大事な教訓だと思う」
　　　とトランプ氏は述べ、さらに「反省しないし、ほかの人にも反省してほしくない」
　　　と付け加えた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（BBC　News　11月２日）


　　　これ、日本にとってはありがたいですね。というのも、日本は常に、
　　　「過去にこだわりつづける国々」からの攻撃にさらされているからです。

　　　「反省しないし、ほかの人にも反省してほしくない」

　　　これも、日本にとってはありがたいです。
　　　というのも、日本は、戦後70年経っても「反省が足りない！」と言い続ける国々からの
　　　攻撃にさらされているからです。


（２）けんかが好き

　　　ニューヨーク市クイーンズ地区で過ごした幼少期について聞かれ、
　　　「いつもとても反抗的だった」とトランプ氏は答えた。

　　　「あまり当時のことは話したくないんだ。でもとても反抗的で、
　　　自分はこうするんだと決めて譲らなかった」

　　　「けんかが大好きだった。いつも大好きだった」と述べ、
　　　「どんなけんかでも。どんなけんかでも大好きだった。体を使うのも含めて」
　　　と補足した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（BBC　News　11月２日）


　　　そんな感じがします。ヒラリーさんとのやり取りをみていて
　　　「ケンカ慣れしている」と思いました。

　　　過去の卑猥な発言の録音が公開されると、
　　　「あんなのはロッカールームの会話に過ぎない。俺は口でいうだけだが、
　　　ビル・クリントンは、実際にやっている。だから、俺よりずっと悪い。
　　　ヒラリーは、ビルの犠牲者を虐待した。もっと悪い」などと言っていました
　　　（テレビ討論を思い出しながら書いているので、正確な訳ではありません。念のため）。

　　　さらに、セクハラの犠牲者が次々と名乗りを上げると、「嘘つきだ！」と一蹴しました。
　　　日本人でもアメリカ人でも、もうギブアップしているところでしょうが、
　　　彼はあきらめません。やはりケンカ慣れしているのでしょう。


（３）失敗を受け入れるのが嫌い

　　　倒産を何度も経験しているものの、トランプ氏は
　　　「失敗は一度もしてない。いつも失敗を成功に変えてきたから」と話している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（BBC　News　11月２日）

　　　これは、成功する人の典型的な特徴ですね。
　　　発明王エジソンも同じようなことを言っていました。


（４）自分の名前が記事になるのが大好き

　　　自分の名前が記事に書かれているのを初めて見た時（若い有望な野球選手として
　　　本塁打を打った）について、「自分の名前が印刷されているのを見て、気分がよかった。
　　　面白かった」と話している。

　　　「ほとんどの人は、記事にならないからね。ほとんどの人は記事になりたいはずだけど、
　　　記事になる人がどれだけいる？ 全然いない。記事になる人はほとんどにない」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（BBC　News　11月２日）


　　　自分の名前が記事になるのが好きだそうです。
　　　肯定的な内容で自分の名前が新聞に出れば、誰でも嬉しいかもしれませんが。


（５）良い政治家は良いセールスマンだと考えている

　　　「良い政治家は良いセールスマンでないとならない。いいか？」とトランプ氏は言う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（BBC　News　11月２日）

　　　まさにその通りですね。結局国も、ある面会社と変わりません。
　　　たくさんお金を稼いで、社員とその家族（国民）が豊かになればいい。

　　　景気が悪くて国にお金がなくなると、ありとあらゆる問題が起こってきます。

　　　失業者が増える
　　　犯罪が増える
　　　自殺が増える
　　　将来が不安で結婚できない
　　　結婚したが、将来が不安で子供を作れない
　　　金がないので、インフラがボロボロになる

　　　などなど。

（７）自分は正直だから騒ぎになると考えている

　　　「僕は正直だから、騒ぎになるんだと思う。正直すぎるから、騒ぎになるんだと思う」
　　　とトランプ氏は言う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（BBC　News　11月２日）


　　　ある面、その通りだと思います。たとえばトランプさんは、
　　　「イスラム教徒をアメリカに入国させるな！」と言いました。
　　　なぜかというと、「ISメンバーと、普通のイスラム教徒」の区別がつかない。
　　　誰も、「僕はISメンバーです！」と宣言して入ってきませんから。

　　　普通のイスラム教徒として入ってきたISメンバーがテロをする。
　　　アメリカ国民も、テロの恐怖におびえているので、
　　　この発言でトランプの支持率は下がらない。

　　　ただ、「国民の声を代弁しただけ」。

　　　しかし、「ポリティカル・コレクトネス」的には大問題。
　　　マスコミは「差別だ！」と大騒ぎしました。


（７）パットが上手（らしい）

　　　「スポーツのたとえは色々なことに使える」とトランプ氏はダントニオ氏に言う。
　　　「ゴルフをしていて、パットが上手な奴もいれば、遠くの飛ばすのが上手な奴もいるし、
　　　ほかの何かがすごく上手な奴もいる」。

　　　「僕にとってはごく自然なことで、僕は生まれつき、パットが上手なんだ」とトランプ氏。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（BBC　News　11月２日）


　　　これは、「ゴールに到達するのがうまい」という意味でしょうか。
　　　確かに、最初は「おもしろ候補」と思われていましたが、最終戦まで残りました。

　　　そして、最後８番目。私にとっては、もっとも興味深い話。


（８）スキーの名人を良く思っていない、自分より上手いと見せつけられるのも嫌い

　　　本を書くにあたって、ダントニオ氏はトランプ氏の元妻イバナさんにも取材した。
　　　付き合い始めて間もなくコロラド州にスキーをしに出かけた時のことを、
　　　イバナさんは話した。

　　　イバナさんがスキーが得意だと知らなかったトランプ氏は、
　　　先に斜面を下ってから恋人に「こっちだよ、ベイビー、こっちだよ」
　　　と呼びかけたという。

　　　そこでイバナさんは「空中で回転したんです。２回、くるって。彼の前で２回。
　　　そしてそのまま遠くまで滑って行った」

　　　「ドナルドは激怒して、スキーを外して、シューズも外して、
　　　レストランまで歩いて行ってしまった。我慢できなかった。
　　　まったく我慢できなかったんです」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（BBC　News　11月２日）


　　　恋人が自分よりスキーがうまいのが、我慢できなかった！
　　　その後の態度は、子供のようです。

　　　　　　　　　　　　　　　　・・・

《トランプさんとのつきあい方》

トランプさんの特徴を、もう一度見ると。

（１）過去について話すのが好きではない
（２）けんかが好き
（３）失敗を受け入れるのが嫌い

（４）自分の名前が記事になるのが大好き
（５）良い政治家は良いセールスマンだと考えている
（６）自分は正直だから騒ぎになると考えている

（７）パットが上手（らしい）
（８）スキーの名人を良く思っていない、自分より上手いと見せつけられるのも嫌い

まとめると、

①率直、正直
②負けず嫌いで、競争好き
③目立ちたがり屋で、自己顕示欲が強い

④政治とビジネスを同一視
⑤他人に負けるのが我慢できない、自分が一番でないと気がすまない

ということでしょうか？

こういう陽の人には、陰で接するのがいいと思います。

今、トランプはプーチンを認めていますが、本当に大統領になったら、
プーチンとも習近平ともぶつかる気がします。

特に、スキーのエピソードでわかったことは、「使える」ということです。

もしトランプさんが大統領になったら、日本ははっきりと、
「日本は、アメリカの覇権が存続することを強く望んでいる」
「アメリカの覇権が続くよう、協力を惜しまない」と言いましょう。

トランプさんは、にっこりほほ笑むことでしょう。

続けて、
「しかし、国際社会は日本と同じようには考えていないようだ。
国際社会は、中国が覇権国家になると見込んでいる。
そのことは、アメリカの警告を無視して、57もの国がAIIBに入ったことからも明らかだ」
と言います。

するとトランプさんの「負けず嫌い」に火がついて、
「中国に勝つにはどうすればいいか？」と考え始めることでしょう。

いつも書いていますが、日本が絶対に避けなければいけないのは、
アメリカ抜きの日中戦争に追い込まれることです。

最良のパターンは、「アメリカを中心とするバランシング同盟」を築き、
中国が暴発できないようにすること。

もしトランプさんが大統領になれば、
彼が望むように、リーダーシップを発揮してもらいましょう。

日本が考えるべきなのは、彼の強大なエネルギーを正しい方向に向かわせることです。

　　　　　（http://www.mag2.com/p/news/226366）

　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２８年１１月１８日　頓首再拝＞

預言 - 伝統

2016/11/19 (Sat) 12:51:40

（１）預言ノストラダムス
　　　→　http://blog.goo.ne.jp/isehakusandou/d/20161115


（２）預言ノストラダムス～その２
　　
　　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：秒刊　ＳＵＮＤＡＹ（2016年11月14日）より

　　　トランプ氏当選の予言をしていた人物。それはあのノストラダムスである。
　　　彼は過去の予言をピタリと当て一躍信者が増加していた人物である。

　　　しかし１９９９年に世界が終わるという終末論が当たらないことが判明し、
　　　一気にその人気や崇拝者は衰退していった。
　　　ということで半信半疑ではあるが彼の予言を見ていただくと


　　　　　　「偉大な恥知らずで大騒ぎな人物が、軍の統率者に選ばれるだろう。
　　　　　　橋が壊され都市は恐怖に怯えるだろう」


　　　ここで言う「偉大な恥知らずで大騒ぎな人物」がトランプ氏ではないかと
　　　話題となっているのだ。もちろんトランプ氏とは書いていないので、
　　　偶然なのかもしれないが、ここまでは一応当たっている箇所もある。

　　　　　　　（http://www.yukawanet.com/archives/5131767.html）


（３）あの大川隆法がトランプ勝利を予見!? ジョージ・ワシントンの生まれ変わり説も

　　　　　　＊Ｗｅｂ：東京ブレイキングニュース（2016年11月11日）

　　　　　　　（http://news.infoseek.co.jp/article/knuckles_2331/）

　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２８年１１月１９日　頓首再拝＞

安倍首相とトランプ次期大統領との初会談への反応 - 伝統

2016/11/20 (Sun) 18:45:27

　　　　　　＊Ｗｅｂ：【海外の反応】パンドラの憂鬱(2016.11.20)より

海外「安倍さん、ありがとう！」 安倍首相の発言にトランプ支持者が大感激




日本時間18日の午前、安倍総理はドナルド・トランプ次期大統領と会談し、
新たな日米関係の構築に向けて動き出しました。

会談は当初45分間だった予定の2倍に及ぶ1時間半にわたって行われ、
安倍総理が日米同盟に関する基本的な考え方や、
自由貿易の重要性について自身の考えをトランプ氏に伝えたところ、
トランプ氏は頷きながら静かに総理の話に耳を傾けていたそうです。

安倍総理は会談後の記者会見で、「信頼できる指導者だと確信した」
とトランプ氏の印象を語られているのですが、
この一言が海外でも大きく報じられており、

トランプ氏の支持者の方々からは感激の声が多数寄せられています。
その一部をまとめましたので、ごらんください。

　　　　　　　　　　　　　　・・・

■　海外のリーダーが就任前に会いに来てくれるなんて感動した。
　　しかも、リーダーとしての素質を認めてくれるなんて。　+3

■　ようやく礼儀を弁えている人がメディアの前に現れたわね。　+6

■　アベ首相がトランプのリーダーシップを高く評価してる。
　　これはすごくポジティブなことだよ！！　+3


■　トランプ氏にとってこんなにポジティブなニュースを、
　　大手メディアが取り上げるなんて珍しいな。

■　トランプさん、アベさんと協力してどうか頑張って欲しい。


■　一国のリーダーが他国のリーダーに好意的な発言をする。
　　何もおかしなことはないさ……。
　　俺はトランプも歴代大統領のように成功することを願ってるよ。　+1


■　日本だってトランプにチャンスをあげようとしてるんだ。
　　アメリカも彼にチャンスをあげてみようや。　+1


■　僕はビジネスで日本に行ったことがあるけど、
　　あの国の場合、仕事面で良好な関係を築いていくためには、
　　信頼というのはとても大きなファクターなんだ。　+24

■　ポジティブな発言をそのまま受け取るのは結構だけど、
　　日本人は礼儀正しい事で有名な人たちって点をお忘れなく。　+13


■　久しぶりにトランプさんを叩く内容じゃない記事を読んだ気がする。

■　そう言ってもらえるとすごく心強いです??　+3


■　本心はどうあれ、日本のリーダーのやり方は賢いと思うよ。

■　外国のリーダーたちはちゃんと分かってるってことよ。　+9


■　日本人はどんな時でも礼儀正しいんだなぁ。

■　ほとんどの外国のリーダーはトランプと仕事がしたいみたい……。
　　嫌ってるのはアメリカのリーダーだけ。
　　日本の首相も信頼できる指導者だって言ってる。　+45


■　トランプさんならきっと外国と良い関係を作っていけるさ！

■　日本人は敬意ってものをとても尊重してるの。
　　外国のリーダーを悪く言うはずがないわ。　+2


■　外国のリーダーに認めてもらえるのはすごく嬉しい。　+2


■　何するか分からないからおだててるだけなのでは。　+2

■　アベ首相はトランプに対してポジティブなことを言ってるのに、
　　何でこっちのメディアはネガティブな報道しかしないんだ。　+2


■　日本人は信じられないくらい高度なマナーを備えてるねぇ。


■　素晴らしいニュースじゃないか～！！！　+10


■　何だかんだトランプさんは外国の首脳と良い関係を築いていけそう。


■　アベさん、素敵な言葉を本当にありがとうございます！
　　この発言はとても勇気をもらえる。　+31

■　アメリカはこれからまた外国から尊敬される国になっていくぞ。　+17


■　おいおい、こういう発言ももっと大きく報道しろよ。
　　左派メディアはトランプにプラスなことは一切報じない……。　+1


■　アベ首相はトランプ氏の能力を信頼しているようだね。　+76

■　個人的には外国との関係が今よりも良くなっていく気がする。　+2

■　まぁ、外国の首脳にネガティブなことを言えるはずもないけどね??　+2


■　日本は美しく、平和で、ハッピーで、礼儀と笑顔に溢れた国だった。
　　街は間違いなく世界一清潔だしね。
　　人生とはこうあるべきってことを日本で感じたよ。　+7


■　誰も損をしない素晴らしいコメントですね！！！

■　アベさんはこっちのメディアとは大違いだな。
　　ちゃんとトランプ氏にも敬意を払ってる。
　　……メディアもちっとは見習ってくれ！　+8

■　就任前から敬意を払ってくれるのは素敵なことね。最高の気分です。

■　この会談は良かった！　無用な争いを作るのじゃなく、
　　外国と友情を育んで対話をすることが何よりも大事なんだ。　+5

　　　　　　　　　　　　・・・

　　（ここではトランプ氏の支持者の声を中心に取り上げましたが、
　　　やはりトランプ氏に批判的な声も目立ちました。
　　　いずれにしても、支持者の方々にとっては、
　　　とても励まされる言葉であったようでした。）

　　（http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-2135.html）

　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２８年１１月２０日　頓首再拝＞

安倍・トランプ・蓮舫 - 伝統

2016/11/21 (Mon) 18:07:10

安倍ちゃん・トランプ・蓮舫先生の「三角関係」と日本のキツい未来


　　　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：MONEY　VOICE（2016年11月20日）より抜粋

《安倍首相がトランプに会いに行く意味》

安倍首相が急いでトランプに会いに行ったのは、日本政府がトランプに
コネクションを持っていなかったからです。

なにしろ、トランプが勝つなんて微塵も思っていなかったので、
選挙前にはクリントンだけに会いに行って、「
大統領になった時にはよろしくお願いします」と挨拶したのでした。

ところが、選挙の結果はトランプの勝利。
日本政府はもちろん、外務省のエリート官僚の皆さんまでもが完全ノーマーク。
いまや日本のお家芸になっている「想定外」だったのです。

これはすぐに関係を構築しなきゃいけないとなって
、下っ端のポンコツ官僚がキャビンアテンダントに偉そうな態度を取りながら
ビジネスクラスでアメリカに飛び、「どなたか日本の話を聞いてもらえませんか？」とか
やっても相手にしてもらえないので、
トップ会談を仕込み、トランプとの関係を築こうとしました。

本当だったら、まだ大統領になっていない人物をもう大統領になったかのように扱って
会いに行くなんて、現大統領に失礼なので遠慮するところですが、
「アメリカに捨てられたら日本は終わり」と考えているので、
デリカシーとか言っている場合ではないと判断したのでしょう。

まずはトランプと個人的に仲良くなること。
これこそ安倍首相に課せられた最大のミッションであり、
ついでに今後の自民党のCMに使えるトランプとの仲良し写真を撮影できたらいいな
と思っていたに違いありません。

さて、肝心の結果はどうだったのかと言うと、
どうやら安倍首相は完璧にミッションをこなし、
トランプと仲良しになることに成功。

安倍首相とトランプには「大のゴルフ好き」という共通点があり、
外務省の職員が本間ゴルフ八重洲店で買ってきたゴールドの
特注ゴルフクラブ（1本50万円）をプレゼントすると、
トランプは「飛びそう！」とご満悦だったそうで
、トランプも安倍首相にシャツなどのゴルフ用品をプレゼントしたそうです。

当初は45分の会談予定が90分になるほど盛り上がり、
感情でモノを決めそうなトランプに「安倍ちゃん大好き！日本最高！」と
思ってもらうことに大成功。

トランプは叩かれまくったのでマスコミが大嫌い、
安倍首相は寿司とゴルフでマスコミをアンダーコントロールしているので、
どんな会談だったのかという話は「非公開」とされ、
どうでもいいゴルフの話ぐらいしか出てこないのですが、
まずまず悪くはなかったものと思われます。

今回は政治的な話というより、個人的に仲良くなることが優先されたかもしれません。
米軍の基地問題やTPPの話がどこまでできたのかはベールに包まれたままですが、
いきなり難しい話を切り出すよりは、「引き続き日本をよろしくね！」という
挨拶がメインだったと思われます。


《会談の非公開にブチ切れて嫌われる民進党代表・蓮舫先生》

安倍首相とトランプの会談が非公開になった一番の理由は「隠したいから」ではなく、
現在の大統領はあくまでオバマ大統領なのに、もうトランプと仲良く
政治の話をしているなんて失礼すぎちゃって、とても言えないからです。

ところが、「なんで非公開なんだ！」と噛みついちゃったのが民進党代表の蓮舫先生。
会談後の記者会見で安倍首相が述べた「信頼できる指導者だと確信した」という
感想に対しても、「どこが信頼できるんだ！」とツッコんでしまったため、
全国のネトウヨから「国籍がわからないオマエより信頼できるだろ！」とツッコまれる始末。

そもそも安倍首相は何を食っても「ジューシー」しか言わないくらいなので、
どの大統領に会っても「信頼できる指導者だ」と言っちゃうでしょうし、
いちいち「どこが」とかツッコんでいる方が面倒臭いはずなのに、
何から何まで批判したい精神で批判してしまい、
蓮舫代表も嫌われるし、民進党も嫌われるしの悪循環になっています。

政治のバランスを考えると、もうちょっと民進党にも頑張ってもらわなければいけない
のですが、ツッコミが下手すぎて漫才にもなりゃしません。

アンチ安倍派の皆様には悲しいお知らせかもしれませんが、
このままでは「安倍無双」が永久に続いてしまう予感がします。


《今後の米軍基地問題はどうなるのか》

今日も沖縄では米軍基地問題に揺れていますが、トランプは「すべてはアメリカのため」
という思想の持ち主。「米軍は日本から撤退するべき」と言ったのは、
日本が嫌いというより、単純に「お金がかかって赤字じゃん！」という話です。

しかし、日本はアメリカ様に守ってもらうために、毎年7612億円という巨額の負担をしており、
米軍が駐留するのにかかる経費の約75％を負担しています。
これはアメリカの同盟国の中では、ぶっちぎりのトップ。

さらに、日本には橋下徹先生に代表されるように、
「いっそのこと全額払ったらいいじゃん！」のオッサンたちもいるので、
日本が一番恐れている「米軍撤退」というシナリオは回避されそうです。

ただ、「毎年7000億円以上もかかっているなら、その財源を社会保障に回せるだろ！」
という話は議論しにくくなりました。

アメリカ様から「じゃあ、撤退する？」と言われた時に
「それだけはご容赦を！」というのが現在の日本のスタイル。

もはや日本には巨額の用心棒代を請求される以外の選択肢が思いつかないのです。

庶民の暮らしは日に日に貧しくなり、米兵様の食べるステーキが豪華になる未来です。

（http://www.mag2.com/p/money/27217）

　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２８年１１月２１日　頓首再拝＞

対トランプ、安倍総理にできて、習近平にはできないこと - 伝統

2016/11/22 (Tue) 18:18:10

安倍・トランプ会談で意見対立か…中国・習近平の「屈辱」、日本がリードで米中波乱

　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：Business Journal （2016.11.18）より

安倍晋三首相が17日夕（日本時間18日午前）、
ドナルド・トランプ次期米大統領とニューヨーク市内で会談したが、
内容はともかく、その模様を垂涎（すいぜん）の思いで見ていたのが
中国の最高指導者である習近平国家主席だろう。
　
なぜならば、トランプ氏が選挙期間中、激しく批判した国のなかに、
日本のほか中国も入っているからだ。

とくに中国に関して、トランプ氏は不平等貿易だとして、
中国に「45％」もの「特別関税」をかけると言明しているほどだ。
　
仮にこれが現実になれば、今でもただでさえ減速局面の中国経済はさらに下降し、
「年6.5％程度」という経済成長率の目標は達成できないことは間違いない。

そうなれば、習氏は来年秋の第19回党大会を前に責任を問われ、
権力基盤が大きく揺らぐ事態に陥ることも考えられるからだ。
　
できるならば、習氏も安倍首相と同様、すぐにでもニューヨークに飛んで行って、
トランプ氏と会いたかったのではないか。

だが、民主主義国の日本とは違って、中国は共産主義国であり、
しかも歴史的にも建前にうるさい、メンツにこだわる国だ。
習氏は最高指導者であり、かつての皇帝と同じだと考えてもよいだろう。

だから、習氏は安倍首相がトランプ氏と「２人で本当にゆっくりと、じっくりと
胸襟を開いて率直な話ができた。大変温かい雰囲気の中で会談を行うことができた」
という言葉を聞いて、「やられた」と思ったに違いない。

（以下＜会談内容の深読み＞　略。以下のＷｅｂにてご確認ください）

　　（http://biz-journal.jp/2016/11/post_17236.html）

・・・

対トランプ、安倍総理にできて、習近平にはできないこと

　　　　　　　＊メルマガ「ロシア政治経済ジャーナルRPE（2016/11/20）」より

11月17日の安倍‐トランプ会談、とてもうまくいったようです。

安倍総理は、トランプさんが大統領選で勝利すると、即座に電話した。
そして、外国政府のトップとして、一番にトランプさんとの会談を果たした。

見事です。


なぜトランプさんと仲良くすることが重要なのでしょうか？

中国が「日本には尖閣だけでなく、沖縄の領有権もない！」
と宣言しているからです。

（●絶対証拠は。↓
https://jp.sputniknews.com/japanese.ruvr.ru/2012_11_15/94728921/　）

中国は口でいうだけでなく、実際に「尖閣を奪うためのアクション」を起こしている。

このことは、少しでも世界の動きを追っている人なら皆知っています。

そして、「証拠」には

「反日統一共同戦線戦略に、【アメリカ】を引き入れなければならない」

とはっきり書かれている。

つまり、中国の重要戦略は、「日本とアメリカを分断すること」なのです。

成功すれば、

1、中国は尖閣を容易に奪うことができるでしょう。

2、日米分断によって、中国は覇権にむかって大きく前進できるでしょう。


この戦略を阻止するためには、「反対のこと」をすればいい。

つまり、「アメリカとの関係をますます強固にしていく」。


それで、「ヒラリーさんが勝っても、トランプさんが勝っても、
中国の戦略を破綻させるために、アメリカとの関係を強固にしなければならない」

とRPEでは、100万回ぐらい書いてきたのです。

安倍総理がトランプさんと仲良くしなければならないのは、
中国が「隙あらばまず尖閣、そして沖縄」と狙っているからです。


▼なぜスピードが大事なのか？

既述のように、安倍総理は、トランプ勝利が決まると即座に電話し、
早速会うことを決めました。

すばらしい！

スピードが大事です。

なぜか？

こんなこと、書くまでもなく当たり前のことですが。

皆さんの人生で、何かよいことが起こった。

親しい友人は、即座に電話してきて、うれしそうに「おめでとう！　」といいます。

「即座に」電話してくるので、「大切にしてくれているな～」と感じるのです。

しかし、遠い知人は、「10日後」に電話してきて、
あまりうれしそうでもなく、「おめでとう」といいます。

祝ってもらった本人も、「義理で電話してきたな」と思うので、
低いトーンで「ありがとう」といいます。

即座に電話してきた親友は、こういいいます。

「会って、お祝いしようよ！　」


10日後に電話してきた知人は、いいます。

「いつかお祝いしましょう」

そして、そのいつかは、決してやってこない。


誰かにいいことがあったら、すぐ電話し、できるだけ早く会ってお祝いする。

皆さん、これが「仲のいい人の行動パターン」ではないですか？


トランプさんだって同じことです。

すぐお祝いの電話をした首相や大統領。

３日後に電話をした首相や大統領。

当然、その印象は全然違うことでしょう。


勝ったらすぐ、「あなたに会いたい！　」といって即アポをとる安倍総理。

「機会があればお会いしましょう」と社交辞令でいう他の首脳たち。

当たり前ですが、全然印象が違います。


もし私たちが誰かと親友になりたければ、
「親友らしく」ふるまわなければなりません。

安倍総理は、まさにトランプさんに対し「親友らしく」行動した。

フェイスブックやっている人は、トランプさんのページを見てください。

総理とトランプさんのツーショットが載っています。

トランプさん、満面の笑顔です。


選挙戦中、世界からも国内からもあり得ないほどのバッシングを受けた。

勝ったら、世界のリーダーもマスコミも、「最悪だ！」と嘆いている。

そんな中、安倍総理は、即座にやってきて、

「信頼できる指導者と確信した！」

と世界に宣言した。

つまり、安倍総理は、トランプさんのイメージアップに世界一貢献した。

これで喜ばれないはずがありません。


重要なのは、安倍総理の迅速な行動が、

「日本国と日本国民の安全に大きく貢献した」ことです。



▼安倍総理にできて、習近平にできないこと

「日米分断」こそ、中国戦略の柱。

だから、中国は安倍総理の神速さにムカついたことでしょう。

中国外務省は、「トンチンカン」なコメントを出しています。

＜中国外務省の耿爽（こう・そう）・副報道局長は１８日、
「第三者の利益を損なってはならず、地域の安全上の懸念を尊重すべきだ」と述べ、
日米同盟の今後を注視する考えを示した。＞

（毎日新聞11月18日）


今回のようなフットワークの軽さは、日本のような「民主主義国家」だからできることです。

こういうことは、習近平にはできません。

彼は、一党独裁国家中国の「皇帝」である。
皇帝は、皇帝らしく、いつも「偉そうに」していなければならない。

気軽にトランプさんに電話したり、「会いましょう！」と即決したりできない。

今回安倍さんは、通訳と２人だけでトランプさんたちと会ったそうです。

「皇帝」習近平には、そんなこともできません。

安倍総理は、「人間皆平等」の「民主国家」の長所を活かして、是非とも

トランプさんの親友になってほしいと思います。


ちなみに、トランプさん、日本、韓国、サウジ、ＮＡＴＯ諸国には

「守ってほしければもっと金を出せ！」といっています。

しかし、イスラエルにだけは、そういう話をしない。

そして、「イスラエルを1000％守る！永遠に守る！」といっています。

なぜ？

娘のイヴァンカさんがユダヤ人大富豪と結婚した。

イヴァンカさんは、ユダヤ教に改宗し、孫たちもみんなユダヤ教徒である。


もしトランプさんの子供の一人が日本人の男性か女性と結婚すれば、
やはり、「日本を永遠に守る！」となるでしょう。

しかし、それ（結婚）を強制するわけにもいきません。

やはり安倍総理がトランプさんとゴルフをして、親友になってもらうのがいい。

まさに、「安全保障ゴルフ」「希望の同盟ゴルフ」です。

　　　（http://archives.mag2.com/0000012950/20161121000000000.html?l=ciu003d3c9　）

　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２８年１１月２２日　頓首再拝＞

トランプショックと『カエルの楽園』 - 伝統

2016/11/23 (Wed) 19:42:56

　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：デイリー新潮（2016.11.22）より
　　　　　　　　　　　　～「トランプ・ショック」とどう向き合うか　百田尚樹氏、憂国の警鐘

《「米軍引き揚げ」は現実化するか》

『カエルの楽園』はカエルが主人公のファンタジー小説です。

生まれ故郷をダルマガエルに追われた2匹のアマガエルが、
平和な楽園「ナパージュ」という国に辿りつくところから物語が始まります。

ナパージュには「三戒」という奇妙な戒律がありました。
それは「カエルを信じろ」、「カエルと争うな」、「争うための力を持つな」
というものです。

そこに棲むツチガエルたちは、
「この国の平和は三戒によって守られている」と信じていました。

「三戒」があることで、
南の沼に棲む凶暴なウシガエルもナパージュにやってこないというのです。

　
しかし、実際はナパージュの山の頂に棲むスチームボートという
巨大なワシが睨みを利かせていたのです。

それでも最近、じわじわとナパージュに迫ってくるウシガエルに対して
何らかの対策を考えなければならないと、
元老たちはスチームボートとある協定を結ぼうとします。

それはウシガエルたちが侵略してきたら、
スチームボートと一緒になって国を守るというものです。

ところがナパージュで最も発信力のあるデイブレイクというカエルは、
「これはナパージュがスチームボートと組んで、恐ろしい戦争をするためのものだ」
とツチガエルたちに訴えます。

それで多くのカエルたちは、この協定を破棄させようと元老会議を取り囲みます。
そういう混乱を見ていたスチームボートは、うんざりしたのか、
「お前たちがそう決めたなら、しかたがない」と言って、とうとう山の頂から去っていきました。

　
物語はそこからどんどん恐ろしい展開になっていきます。
まだお読みになっていない方のために詳しく申し上げるわけにはいきませんが、
読み終えた人からは「戦慄した」とか「震えが止まらなかった」という感想をいただきます。

そして、実は一番多い感想が「この本は予言の書ではないか」というものです。

同書は、今年の2月に刊行されましたが、もともと昨年の秋から
メールマガジンで連載していたものです。
ところが連載中に、現実社会がどんどん物語に近付いてくるのを感じていました。


《駐留米軍が撤退したら》

もし彼が大統領になれば、実際に「駐留米軍の撤退」を
日本に突きつけてくる可能性が高いと思われます。

これは『カエルの楽園』そのままです。
本ではスチームボートが去った後のナパージュに、ウシガエルがどんどん侵略を始めます。

ナパージュには彼らに対抗できるだけの強い三兄弟がいたのですが、
彼らは「三戒」があるために満足に戦うことが出来ません。

そのために「三戒」を破棄しようとある元老が言い出します。
これに対して前述のデイブレイクは国中の人気者を動員して、
「三戒」の素晴らしさを彼らに語らせ、多くのカエルたちを扇動しようとします。

　
実はこれも現実が物語をなぞっています。
今年の3月から某新聞社が著名な作家や文化人を次々に紙面に登場させて、
「憲法9条は素晴らしい」と語らせています。

その新聞社は私の本を読んで、企画のヒントにしたのかなと思ったくらいです。


《トランプは「平和ボケ」を目覚めさせるのか》

こんなわけで同書が「予言の書」と言われ始めているのですが、
作者からすれば、とんでもないことです。

私が『カエルの楽園』を書いたのは、
「こういう結末にしてはいけない！」という思いからです。
どうすればこうならないかを皆で考えてもらおうという気持ちで執筆したのです。

しかし、現実は「あってはならない」方向へ進みつつあります。

　
ただ、別の考え方もできます。

それはトランプ氏が「駐留米軍の撤退」を突きつけてくれば、
その時、長年の平和ボケだった日本人が目覚めるかもしれないというものです。

日本では戦後70年、「国防」が大きなテーマとなったことは一度もありませんでした。
かつて大ベストセラーとなった『日本人とユダヤ人』（イザヤ・ベンダサン＝山本七平著）
の中に、「日本人は水と安全はただだと思っている」という言葉がありました。

これは耳に痛いものですが、鋭い指摘です。

そう、日本人は国の安全は普通にあるものだと思っていたのです。

それに護憲派の人たちは「日本が平和でいられたのは、憲法9条があるからだ」
と何十年も唱え続けてきました。新聞でも、テレビでも、義務教育でも、
その主張は繰り返し続けられてきました。
結果、多くの日本人がそう信じ込まされました。

しかし、現実はナパージュを守ってきたのがスチームボートであるように、
日本を守ってきたのは駐留米軍だったのです。

マスコミの多くはそのことを言いませんが、それでもかなりの数の日本人が
うすうすその事実には気付いています。つまり、気付いていながら、
知らぬふりを決め込んできたのです。

でも、もし米軍が「金を払わなければ、撤退する」と言い出せば、
もう知らないふりはできません。

政府も国民も、「安全保障」と「国防」に正面から向き合わなければならないのです。
もしそうなれば、私はこれは150年ぶりの黒船だなと思います。

150年前まで、日本は200年もの間、鎖国状態が続いていました。
その間、世界はとんでもない事態になっていました。

西洋列強がアフリカ、アジア、南アメリカの国々を次々に植民地にして、
収奪をほしいままにし、有色人種を奴隷化していきました。

そんな中にあって、日本はただ自分の国が平和ならそれでいいと、
「鎖国」という制度を打ち立てて、世界の混沌からは目を背けてきました。

ところがアメリカの蒸気船がやってきて武力をちらつかせ、開国を迫ったことで、
日本中が大混乱に陥ったのです。

「ジャングルの法律」と言われる弱肉強食の世界に引きずり出されることで、
「国防」というものを真剣に考えなければならなくなったのです。

明治の新政府がまず掲げたのは「富国強兵」でした。
今日、「富国強兵政策」を非難するエセ文化人などがいますが、
笑止と言わざるをえません。

もしその政策をとらなければ、日本は欧米列強に食い物にされていたでしょう。
少なくとも日露戦争ではロシアに敗れて、支配下に置かれたのは間違いありません。


《その時、マスコミ、野党は……》

話が少し脱線しましたが、もしトランプ氏の公約通りの要求が行なわれれば、
これはかつての黒船の時と同じく、日本人に「国防」の問題を突きつけることに
なると思います。

米軍が日本から去れば、中国は間違いなく尖閣を奪いに来ます。
これは過去40年の中国のやり方を見れば明らかです。
彼らは米軍の支配力が消えた途端に地域の土地や島を奪います。

西沙諸島も南沙諸島もそうやって奪ってきました。

『カエルの楽園』では、スチームボートが去ったと聞くと、
デイブレイクを始め元老の多くが快哉を叫びます。
そして彼らの意見に扇動された多くのカエルたちも口々によかったと言います。

実際にはかなりの数のカエルたちが不安に思うのですが、
それを口にするとデイブレイクに睨まれ、
はっきりと口にできるカエルはほとんどいませんでした。

そして物語は悲劇に向かって進むのですが、ここではそこまでの話はしません。

　
私はトランプ氏が大統領になって実際に公約を突きつけてきた時、
はたして日本の政治家、ジャーナリスト、文化人たちは、どういう意見を言うだろうか
と注目しています。

私の想像では、共産党と社民党は「米軍が出て行ってくれるのは大いに結構。
日本は1円の金も払う必要はなし」と言うような気がします。
それは長年の共産党の主張でもあるからです。

でもこれを言うことで、党の支援者以外の人からは永久に支持を失うでしょう。
彼らもそれがわかっていながら、ここで方向転換すれば元からの支持層も失ってしまうので、
突っ走ることになるでしょう。

彼らはもともと日本のことや国民のことなど何も考えていなくて、
一番大事なのはイデオロギーなのですから。

　
ただ、民進党がどう言うかはちょっとわかりません。
彼らの中には、現実的な考え方が多少はできる人もいるでしょうし、
そうした人は在日米軍の撤退によって東アジアの勢力均衡が一気に崩れてしまう
ということはわかっているはずです。

だからといって、政府に「金を使ってでも米軍の駐留をお願いしろ」とはなかなか言えません。
それを言えば、「中国の脅威」と「日本の安全は米軍のお蔭である」ということを
認めることになるからです。

これはそれまでの民進党の意見とは相当に食い違います。
その矛盾を有権者に指摘されるのはかなり痛いところです。

では彼らはどうするか。
これは賭けてもいいですが、彼らは自分たちの意見は何一つ言いません。
ただ、与党の意見に対して、その欠点を見つけて、それを指摘することでしょう。

たとえば、政府が「お金を払う」と言えば、
「そんな弱腰でいいのか」とか「アメリカ人を傭兵代わりにするのか」とか言い出すでしょう。

あるいは「そんな金があるなら、もっと使うべきものがあるだろう」
という的外れな意見も出るでしょう。
そして「アメリカは横暴だ」というアメリカ批判も出るでしょう。

要するにとにかく何でも反対するわけです。
しかし「こうすればいい」という建設的な意見は絶対に出しません。

おそらくサヨク系の新聞や文化人たちの意見もおおむねそうなるでしょう。
彼らは政府が出す案に対して、重箱の隅をつつくような意見ばかりを
したり顔で語るでしょうが、

「じゃあ、どうすればいいのか？」と問われれば、
「難しい問題だけに簡単に結論を出せるものではない」というような
いつものセリフで逃げることでしょう。

今テレビに出ている進歩的文化人たちは必ずそう言います。

これは私の「予言」です。


《日本人はカエルなみか》

ここまで書けば、「じゃあ、お前はどうなんだ」と問われそうですね。

　
私は米軍にお金を支払うしかないと考えています。
実際には今も多額のお金を払っているので、更にお金を要求されるのは
むかつく話ですが、これは長年にわたって「安全保障」と「国防」を
米軍任せにしてきたことによるツケがきた、と覚悟するしかありません。

実は日本の米軍基地はアメリカの国防上重要なもので、
また中東に展開する上でも最重要な基地なのですが、
おそらくトランプ氏はそこをよくわかっていないのでしょう。

でも、もしかしたらそれを把握してもなお、
日本に無茶苦茶な要求をしてくるかもしれません。
こうなれば、日本とアメリカの力関係です。

ただ、トランプ氏は「日本の核武装も容認する」と言っています。
これまた驚くべき発言です。

多くの人が誤解していることですが、核というのは実は報復兵器です。
自国が大国に蹂躙されたとき、報復として撃ち込むものなのです。

北朝鮮が国家財政が傾くほどの金を懸けて核開発をしたのは、
大国に手出しをさせないためです。北朝鮮がアメリカや中国やロシアとまともに戦えば、
勝ち目はまったくありません。

しかし、その時には最後っ屁として核ミサイルを撃ち込むぞ、
という脅しは抑止力としては非常に有効です。

つまりはっきり言えば、トランプ氏は日本も核を持つことで、
中国の脅威に備えればいいと言っているのです。
そして、それをアメリカは容認すると。

　
さあ、はたして日本のツチガエルたちはこれに対してどういう意見を述べるのでしょうか。
日本人の核に対するアレルギーは世界一です。
大多数の国民は「核」は最大の悪であると信じ込んでいます。

野党議員だけでなく、自民党議員の中にもそう思い込んでいる人が多数います。
しかしこれは実は論理的に考えればおかしなことです。

「核」は、それ自体はナイフやピストルと同じようにただの道具です。
問題は如何なる形で使用するかということです。

自衛や戦争抑止のための核さえも認めないというのは、思考停止以外の何ものでもありません。


『カエルの楽園』では、スチームボートが去ったあとのツチガエルたちは
完全に思考停止に陥り、最終的に悲劇的な結末を迎えますが、
我々日本人はカエルではないと信じたいです。

（http://www.dailyshincho.jp/article/2016/11101730/?all=1）



＊『カエルの楽園』
　当掲示板内スレッド「カエルの楽園」
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　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２８年１１月２３日　頓首再拝＞

フランス人の歴史人類学者エマニュエル・トッド、トランプ勝利を語る - 伝統

2016/11/24 (Thu) 19:34:22

　　　　　　　＊メルマガ「ロシア政治経済ジャーナルRPE（2016/11/24）」より

皆さん、エマニュエル・トッドさんをご存知でしょうか？

フランス人の歴史人口学者、家族人類学者です。

まじめな学者さんですが、「予言があたる」ことでよく知られています。

なんと1976年時点で、ソ連崩壊を予測した。（実際の崩壊は1991年）

2002年時点で、アメリカの没落を予測した。

その後もピタリ、ピタリと大きな流れに関する予測があたるので、
世界中の人が彼の言動に注目しています。

そんなトッドさん。

トランプさんについて、どう考えているのでしょうか？


▼トランプ勝利は当然

トッドさんは、もちろん霊能力者でも予言者でもありません。
それで、「トランプが勝つ！」とは断言しませんでした。

朝日新聞デジタル11月17日から。

＜　今年夏、米国に滞在しました。
そして１０月初め、日本での講演で「トランプ氏とクリントン氏
の勝率は半々だ」と言いました。
彼の当選を予言したというより、可能性を指摘したわけです。＞


しかし、トッドさんは、「学者の立場からみると、トランプの勝利は当然だ」といいます。

なぜ？？？

＜　歴史家として見るなら、起きたのは当然のことです。

ここ１５年間、米国人の生活水準が下がり、
白人の４５歳から５４歳の層の死亡率が上がりました。

で、白人は有権者の４分の３です。＞（同上）


アメリカでは、白人45歳から54歳の死亡率があがっている！

なぜ？？？？

＜自由貿易と移民が、世界中の働き手を競争に放り込み、不平等と停滞をもたらした、
と人々は理解し、その二つを問題にする候補を選んだ。
有権者は理にかなったふるまいをしたのです。＞（同上）


問題は、「自由貿易」と「移民」だと。

イギリスも移民に嫌気がさして、ＥＵ離脱を決めた。

政府関係者の方は、よく知っておいてほしいと思います。

「自由貿易」と「移民」です。


特に移民については、「移民じゃない労働者だ」などと詭弁を使
ってどんどん入れています。

欧州も、はじめは「移民じゃない労働者だ」といって入れていた。

それがそのまま定住してしまった。

10年前から書いていますが、私は

「日本人が嫌がる仕事は貧しい国の人にやらせればいいや！」

という、「差別的３Ｋ移民」に反対しています。


（もちろん、３Ｋ移民大量流入で、日本人の賃金が下がり、失業
が増えるという理由も、とても大きいです。）

欧米では既に、「問題が多すぎるから制限しよう！」と流れが変わっている。

それなのに日本では、
「欧米もやってるから、日本もやらなければ」などといっている。

愚かです。


▼問題は、エリートが庶民を理解できていないこと

＜　奇妙なのはみんなが驚いていること。
本当の疑問は「上流階級やメディア、大学人には、なぜ現実が見
えていなかったのか」です。＞（同上）



ですよね～～～。

アメリカでは、どのメディアを見ても、「ヒラリーが勝つ！」と断言していました。

ホントにそう思っていたというより、
「ヒラリーを勝たせるためのプロパガンダ」だったのかもしれませんが。

＜選挙戦では、候補個人について多くのうその応酬がありました。
しかし、社会について語る場面では、真実を口にしていたのはトランプ氏の方でした。

彼は「米国はうまくいっていない」と言いました。

ほんとうのことです。

「米国はもはや世界から尊敬されていない」とも言いました。
彼は同盟国がもうついてこなくなっている事実を見ています。
そこでも真実を語ったのです。＞（同上）


トランプは、「アメリカはもはや世界から尊敬されていない」と語った。

アメリカ幕府の天領日本ではなかなか見えづらいと思いますが、これは本当です。

新世紀に入ってから、アフガン、イラク、リビア、シリア（ＩＳ）
を攻撃し、中東、北アフリカを無政府状態にしたのはアメリカです。


日本にとって最悪の存在は、「日本に沖縄の領有権はない！」と宣言している中国。

しかし、世界的に見ると、ほとんど無意味な戦争を繰り返しているのはアメリカ。


＜クリントン氏は、仏週刊紙シャルリー・エブドでのテロ後に
「私はシャルリー」と言っていた人たちを思い出させます。
自分の社会はすばらしくて、並外れた価値観を持っていると言っていた人たちです。
それは現実から完全に遊離した信仰告白にすぎないのです。＞

（同上）

ヒラリーは、現実と乖離しているそうです。

確かにそうでしょう。


▼現実をみよう

＜トランプ氏選出で米国と世界は現実に立ち戻ったのです。
幻想に浸っているより、現実に戻った方が諸問題の対処は容易です。＞

（同上）

「トランプ選出でアメリカと世界は現実に立ち戻った」そうです。

わが国日本は、現実に立ち戻ったのでしょうか？
それとも「脳内妄想お花畑」でダンスを踊りつづけるのでしょうか？

いつも書いていますが、中国は2012年11月時点で、

・中国、ロシア、韓国で、【反日統一共同戦線】をつくると宣言している。

・中ロ韓は、一体化して日本の領土要求を断念させるが、その中には、【沖縄】も含まれる。

（日本に【沖縄】の領有権はない！）

・【アメリカ】を「反日統一共同戦線」に引き入れなければならない！



これが真実です。

しかし、日本ではいまだに、

「中国が尖閣を侵略するなど、【今の時代】ありえませんよ！」

などという、「平和ボケ病末期」の人が山ほどいます。


少なくとも私たちは、世界で起こっていることの真実をしっかり理解し、
日本を守っていきましょう。

　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２８年１１月２４日　頓首再拝＞

トランプは、なぜプーチンが好きなのか？ - 伝統

2016/11/26 (Sat) 18:39:43

　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：ＭＡＧ２ＮＥＷＳ（2016.11.24）より

トランプは、なぜプーチンが好きなのか？

今回はアメリカとロシアの関係についてです。

2014年２月、ロシアの西の隣国ウクライナで、革命が起こりました。
親ロシアのヤヌコビッチ大統領が失脚した。
そして、親欧米派が政権につきました。
2014年３月、ロシアは、クリミアを併合。
これで、欧米＋日本は、対ロシア制裁を課した。
制裁は、今も続いています。

ロシアにとってさらに悪いことに、原油価格がバレル100ドルから一時30ドル台まで大暴落。
今見ると、北海ブレントは、バレル47ドルでした。それでも、100ドルの半分以下。

さらに、ルーブルが大暴落した。
クリミア併合前は、１ドル35ルーブルぐらいだったのが、70ルーブルまで下がった。
今見ると、１ドル64.7ルーブルでした。

つまり、ロシアは2014年３月から現在に至るまで、
「経済制裁」「原油安」「ルーブル安」の「三重苦」で苦しんでいる。

プーチンとしては、「経済制裁を解除してもらうため」に、トランプと仲良くしたい。
これは、誰でもわかります。


わからないのは、「なぜトランプは、プーチンと仲良くしたいの？」ということ。

トランプは、「プーチンとの和解」を公言している

アメリカ大統領選挙戦。ヒラリーさんは熱心に、
「トランプはプーチンに操られている！」と主張していました。

ヒラリーよりのメディアでは、
「ロシアのハッカー軍団が選挙を左右する！」
「プーチンはシリアでものすごい残虐行為をしている」などと報じられていた。

情報戦の構図としては、

プーチンは悪魔のような男
トランプは、悪魔プーチンの操り人形
だから、トランプに投票しないでね！

しかし、トランプの姿勢は、一貫していました。
「俺はプーチンと会ったこともない。しかし、プーチンと協力して
ISをぶちのめせればいいじゃないか？」。
この点は、最後の最後までぶれることなく一貫していました。


そして、勝利後は、早速ロシアとの関係改善に意欲を燃やしています。

＜トランプ氏＞露大統領と電話協議　関係正常化で一致
毎日新聞11/15（火）10:24配信

【モスクワ真野森作】米国の次期大統領となったドナルド・トランプ氏と
ロシアのプーチン大統領は14日、トランプ氏の当選後初となる電話協議を実施した。

両者は、現在険悪な米露関係の正常化を目指すことや、
「共通の大敵」である国際テロ組織との戦いで協力すべきだといった考えで一致。
今後も電話協議を続けながら、会談実施を目指すことで合意した。

苦しいロシアがアメリカとの和解を望むのはわかる。
でも、なぜトランプは、ロシアとの和解を望むのでしょうか？


《トランプは、オバマのシリア政策にあきれている》

トランプが一貫して主張しているのは、
「プーチンと協力してISを潰そう！」ということ。なぜ？

シリア情勢について、簡単に触れておきましょう。

2011年にシリア内戦が始まった。
現大統領の「アサド派」。反大統領の「反アサド派」。
当時、「イスラム国」（IS）は、「反アサド派」に属していた。

ところが、皆さんご存知のように、ISは2014年から急速に勢力を拡大していった。
彼らは、欧米が支援する「反アサド派」から独立して「別勢力」になった。
そして、外国人を捕まえては、公開処刑の様子をユーチューブで流し始めた。

その残虐さに欧米世論が沸騰し、オバマは2014年８月、IS空爆を開始します。
しかし、オバマのIS空爆は、「やる気がない」。

なぜ??

オバマにとってISは、二つの要素がある。つまり、

欧米でテロを起こす、悪の存在。
アサド政権と戦う、アメリカにとって都合のいい存在。

ISは、確かに欧米でテロを起こすが、その一方で、アサド政権と戦ってくれている。
この二面性ゆえに、オバマのIS空爆は、「やってるフリ」。
実際、ISの主要資金源である石油インフラへの空爆は、全然やっていなかったのです。

こういう状況を見て、トランプさんは、「バカじゃないのか?!」と怒っている。

トランプさんの考えはこうなのです。

ISは、アメリカでテロをする、最悪の存在
アサドも悪だが、アサド政権が存続しても別にアメリカは困らない。

皆さんどうです？ 私は、「まさに正論じゃないか？」と思います。

そして、「アサド政権は存続してもいいから、世界の敵ISを潰せ！」というのは、
プーチンの考えと同じなのです。

というのは、アサドは「親ロシア」で、シリアにはロシア海軍基地もある。

ちなみにロシアは2015年９月から、「反アサド派」「IS」への空爆を実施しています。
プーチンの目標は、「親ロシア・アサド政権を守ること」ですから、
迷いも二面性もありません。

オバマと違って、じゃんじゃん石油インフラを空爆し、ISに壊滅的打撃を与えた。
トランプは、この様子を見て、「偉いぞ、プーチン！」と褒めている。

トランプさんは経営者。だからお金の計算をします。
プーチンは、アメリカでテロを起こすISを叩いてくれている。
トランプから見ると、プーチンは、「無料」でアメリカの敵を潰してくれている。

経営者の彼にとっては、こんな嬉しいことはないのです。


《米ロ関係はこれから良くなる》

RPEでは、「シリア問題で米ロ関係は悪化しているが、それも選挙までだろう」
と予測していました。予想どおり、米ロ関係は、改善に向かっています。

そして、トランプには、「日本は、アメリカの属国でなければならない」
という固定観念がありません。
これが「政治畑」を全然歩んでこなかった彼のよいところ。

日本は、今までと違い、対ロシア関係で「行動の自由」を得ることでしょう。
ですから、今後の問題は、「日本政治家の質」なのです。


中国の戦略は、

中国、ロシア、韓国で「反日統一共同戦線」をつくる
中ロ韓で、北方4島、竹島、尖閣・「沖縄」を日本に放棄させる
「アメリカ」を反日統一共同戦線に引き入れる
（中国戦略の詳細はこちら→反日統一共同戦線を呼びかける中国）


だから、日本がやるべきことは簡単です。

（１）アメリカとの同盟関係をますます強固にする。
（２）ロシアと和解することで、結果的に中ロを分裂させる。

言ってみれば簡単なのですが、「欲」とか「エゴ」に汚染されていると、
平明に見られなくなります。

２次大戦前も、「満州は日本の生命線！」などと言い、
アメリカ、イギリス、ソ連、中国を同時に敵にまわしてしまった。

「アメリカとロシアを味方にし、中国に侵略のアクションを起こさせない」。

これが日ロ関係改善の意義です。

北方４島を返還してもらうことは、もちろん大事です。
しかし、中国から沖縄を守ることは、もっと重要ではないでしょうか？

安倍総理は、こういう「大戦略的意義」を自覚して、
ロシアとの和解を実現していただきたいと思います。

（http://www.mag2.com/p/news/228764）

　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２８年１１月２６日　頓首再拝＞

「アジア覇権」を中国に任せるトランプ、日本は生き残れるのか？＝石平 - 伝統

2016/11/28 (Mon) 18:04:16

　　　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：MONEY VOICE（2016年11月26日）より


《米国のTPP不参加と沖縄米軍基地問題にほくそ笑む中国…》

＜アジアに混乱もたらすトランプ大統領の登場＞

今月9日午後、トランプ氏の次期米大統領当選が確定した直後に、
中国の環球時報は「九大専門家」と称する9人の国内専門家を招いて
「トランプ大統領」に関する座談会を開き、その内容をネット上で公開した。

その中で、中国を代表する国際政治学や米国研究の専門家たちは、
トランプ氏の経済政策が中国の対外貿易に「大きな挑戦」をもたらすだろうとの
警戒感を示した一方、トランプ政権の外交政策やアジア戦略に対しては
おおむね好感と期待を寄せている。

復旦大学国際問題研究院常務副院長の呉心伯教授は、
トランプ氏がオバマ政権以来のアジア重視のリバランス戦略に対して
「調整」を行う可能性が大だから、中国に対する米国の「戦略的圧力」は
低減するであろうとの観測を行った。

現代国際関係研究院・アメリカ研究所の達巍所長もそれに同調しトランプ氏の政策は
日米同盟、日韓同盟の弱体化を招き、リバランス戦略の「破壊」をもたらす
のではないかと期待感をにじませた。

外交学院国際関係研究所の李海東教授に至っては、トランプ政権下で
中国と紛争しているアジア諸国は米国からの「強力な支持を失う」ことになるから、
アジア太平洋地域は今後「中国の実力と影響力が急速に上昇する時期を迎えるだろう」
と豪語するほどの興奮ぶりである。

9人の専門家のうち、トランプ氏の外交政策が中国に「有利」だと判断したのは5人である。
そこには彼ら自身の期待的観測も含まれているだろうが、まったく根拠のない論調でもない。


《TPP取り止めも沖縄米軍基地撤退も中国にとって千載一遇の大チャンス》

確かに、アジア外交、貿易問題、安全保障などに関するトランプ氏の従来の主張が
そのまま米国の政策となれば、中国の進める覇権主義戦略を利するようなことは多くあろう。

トランプ政権が米国伝統の孤立主義に回帰し、アジア太平洋地域に対する
政治的・軍事的関与を弱めることとなれば、それこそ、米国の影響力を排除して
南シナ海を支配し、アジアの覇主になろうとする中国の思うつぼだ。

トランプ政権になると、これまで日米両国が苦心して作り上げようとした
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）がご破算になる可能性が非常に大きい。

AIIB（アジアインフラ投資銀行）を立ち上げて中国中心の経済秩序をアジアで
構築しようとする習近平政権にとって、それは願ってもない好機となろう。

そして、ジャーナリストの木村太郎氏が指摘しているように、
「日米同盟の負担をやめたい」のがトランプ氏の「本音」であるならば、
彼の政権の下で日米同盟が弱体化する可能性が十分にあるし、
沖縄からの米軍基地の撤退という衝撃的な出来事がまったく起きない保証はない。

現に、トランプ氏当選の当日、基地反対の翁長雄志沖縄県知事はさっそく「期待したい」
と表明した。万が一、沖縄から米軍基地が撤退するようなことが現実となれば、
一番喜ぶのは習近平国家主席であろう。

アジア制覇の最大の障害が一挙に取り除かれるからである。

《トランプ氏の当選は日本にとって「悪夢」なのか》

もちろん、上述の中国人専門家の何人かが指摘しているように、
トランプ氏の今までの主張がそのまま新政権の政策や戦略となってしまうとはかぎらない。

しかしトランプ大統領の登場は確実に、アジアの国際政治と安全保障に
大きな不確実性と混乱をもたらすに違いない。

そして現存の秩序の破壊を狙う中国にとって、不確実性と混乱こそは
乗じるべき大きなチャンスとなるのである。

習近平政権にとってのチャンスは同時に日本にとっての悪夢であるから、
いかにして状況を変えていくのかが日本にとっての課題となろう。

　　　（http://www.mag2.com/p/money/27635）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２８年１１月２８日　頓首再拝＞

トランプ勝利で、ロシアが日本に強硬になる力学とは？ - 伝統

2016/11/29 (Tue) 18:21:50

　　　　　　＊Ｗｅｂ：ロシア政治経済ジャーナル（2016-11-28）より

プーチン訪日が近づいています。

しかし、ここにきて、ロシア側の態度が硬化しているようです。

たとえば、↓



＜＜露ミサイル配備＞大統領報道官「理由がある」と正当化

毎日新聞 11/23(水) 23:26配信

　【モスクワ杉尾直哉】ロシア軍が北方領土に最新鋭の沿岸防衛ミ
サイルシステム「バスチオン」などを配備したことについて、ペス
コフ露大統領報道官は２３日、「理由がある」と述べ、正当化した。

ロシアが自国領と位置づける北方領土を防衛するために必要との考えを示した。＞



これ、時期的に、「どう考えても日本と仲良くしたくないんだな」と感じます。

なんなのでしょう？



▼ロシアは、北方領土問題を、１秒も離したくない



日本で「ロシア」といえば、まず「北方領土問題」です。

しかし、ロシア側は、「戦争に勝ってロシア領になった」という認識。

私たち日本人は、「ソ連は日ソ中立条約を破りやがって！」と憤っている。

ロシアは、

「ヤルタ協定で、米英に頼まれて参戦した。
アメリカとイギリスも合意しているので問題ない」

という立場。

ポツダム宣言受諾決定後にソ連軍が北方4島を攻めて奪った件については、完全スルー。

そして、その「史観」は、戦後70年間「ソ連は大祖国戦争に偉大な勝利をした！」
と教育され、固定化されてきた。


アメリカは、「原爆は必要悪であった」と強弁します。

同じように、戦勝国というのは、戦時中のすべての行為を「善」とする。


つまり、ロシア側は、北方領土にからむさまざまな問題について、

「ロシアが悪い」とは、1ミリも考えていない。


私たちは、「日ソ中立条約を破ったこと、ポツダム宣言受諾決定
後に北方4島を占領したこと」

など、「明白な悪」と認識し、

「ロシアもそう思っているだろう」と信じている。

まずこの認識が違います。


ロシア側は、「悪いことをした」とは、まったく思っていません。

これだけ聞いて、ロシアが嫌いになる人も多いことでしょう。

しかし、「戦勝国」というのは、そういうものです。

既述のように、アメリカは、「原爆投下＝必要悪」、あるいは「善」だったと信じている。


こういう認識なのに、日本政府の人たちは、ロシア政府高官にあうたび、

「いつ島を返してくれますか？」と毎回毎回いう。


「戦争に勝ってロシアのものになった」という完全認識なのに、
「返してくれ！」といわれても、ロシア政府の人はわけがわからない。

そういうことなのです。


強調しておきますが、これ、「私」（北野）の考えではありません。

「ロシア側がそう思っている」という話です。

ですからこの認識の件で、私にクレームしないでください。

クレームは、クレムリンなどにお願いします。



▼ロシアがほしいのは経済協力

それで、日ロ関係は、停滞していました。

安倍さんが総理になられた後は、かなり好転していましたが。

2014年3月のクリミア併合以降、日本は対ロ経済制裁に参加し、停滞していた。

それでも、安倍さんとプーチンの強い意欲で、両国関係は改善してきた。

ロシア側に「北方4島を返す気がまったくない」のなら、
なぜロシア政府は交渉に応じるのでしょうか？

これは「経済協力」が欲しいからです。

ロシアは、クリミア併合後、「制裁」「ルーブル安」「原油安」の「三重苦」に苦しんでいる。

だから日本との経済協力を進めることで、厳しい現状を打破したい。


一方、日本は、正直経済協力をしたくない。

まず、原油・ガスが安いので、ロシア資源の必要性をあまり感じていない。

それに、ロシアと経済協力を進めると、アメリカの動きがこわい。


つまり日本とロシアの間には、「大きな溝」がある。


日本＝　ただ４島を返して欲しい。経済協力したくない。

ロシア＝　経済協力が必要。４島返したくない。



▼日本、ロシア、両国にある「食い逃げ論」


日本の新聞を読んでいると、ときどき「食い逃げ論」が出てきます。

なんでしょうか？

つまり、「ロシアは経済協力だけひきだして、島は返さないつもりだ！」

これ、そのとおりでしょう。


逆にロシア側には、「日本食い逃げ論」があります。

つまり、「日本は島だけ受け取って、経済協力は『フリ』だけなのではないか？」

これも、そのとおりでしょう。

日本は、島が欲しいので、経済協力は本音でしたくない。

要するに、日本とロシアは、「利害が一致していない」ということです。


▼トランプ勝利で、ロシアは硬化する

それでも、ロシアは日本と交渉をつづける。

欧米日による「制裁網」に穴をあけたい。

もし日本とロシアの経済協力が大きく進展すれば、
欧州も「日本はズルい！俺達も！」となるかもしれない。


そういう意図だったのですが、
最近「状況を根本的に変える可能性がある」大事件が起こった。

そう、アメリカ大統領選挙でトランプが勝った。

トランプは、一貫して「プーチンとの協力が必要だ！」と主張している。

そして、当選後、すぐ米ロ和解に動きはじめています。


「対ロシア制裁」、主導しているのはアメリカです。

だから、アメリカが制裁解除を決めれば、日本、欧州も当然追随して解除するでしょう。


原油は上がらないでしょうが、制裁が解除されれば、ロシア経済は一気に楽になる。

そういう展望が見えてきたので、ロシアは日本に冷淡になってきたのです。


▼日本がロシアと和解するべき理由

ここまで読まれて皆さんは、「やっぱロシアは信用ならん。
つきあうのはやめよう！」と思われるかもしれません。

気持ちはわかります。

しかし、日本には、ロシアと仲良くした方がいい大きな理由がある。


そう、中国は2012年11月から、「反日統一共同戦線」戦略でやっています。

骨子は、

1、中国、ロシア、韓国で、【反日統一共同戦線】をつくる

2、中ロ韓、共同で日本の領土要求を断念させる。
　　その領土とは、北方4島、竹島、尖閣・【沖縄】である。
　　日本に【沖縄】の領有権はない！

3、「反日統一戦線」には、【アメリカ】も引き入れなければならない。


日本はこの戦略を無力化させるために、

アメリカ
ロシア
韓国

との関係を強固にしていかなければならない。


そう、ロシアとの関係は、「安全保障問題」なのです。

北方領土返還も大事ですが、【沖縄】を守ることは、現状もっと大事ではないですか？


▼「食い逃げ論」でうらみを残さないために

日本には、「食い逃げ論」があります。

もっともな話。

実際ロシアが欲しいのは、「経済協力だけ」なのですから。


ただ４島を実効支配しているロシアからすると、

２島返還でも４島返還でも、どっちにしても「大損」です。

このことも理解しておく必要があるでしょう。


戦争で奪った島を返す。

国民を納得させるためには、相当の「見返り」が必要です。


両国の「食い逃げ論」で恨みを残さないためには、二つのアプローチが必要です。


1、極東の支援

これは、「見返りを求めない」、いってみれば「慈善事業」。

たとえば医療分野の支援。
貧しい人の支援。
インフラ支援。

とにかく、現地の人が喜ぶことをして、見返りを求めない。

困っている人を助けるのは善いことで、結果的に日本のイメージが好転します。


2、ビジネス

これは、厳密に「日本とロシア双方が儲かること」をする。

今、

・日本とロシアを鉄道で結ぶ
・ロシアから日本に電気を送る
・日本とロシアを結ぶガスパイプラインをつくる


などなど、いろいろ話が出ているようですが。

「双方儲かる」
「WIN－WIN」にしていくことが大事です。

日本も儲かれば、「食い逃げ」にはなりません。


いずれにしても、鬼気迫る表情で、「島返せ！コラ！」とプーチンに迫ってもムダです。


「尖閣、沖縄を守るために、ロシアと友好関係を築くのだ！」


という大戦略的意識を持って、一歩一歩進んでいくしかありません。

（http://saijosigokuuchudaiichi.hatenablog.com/entry/2016/11/28/081117）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２８年１１月２９日　頓首再拝＞

プーチンとトランプ - 伝統

2016/12/02 (Fri) 18:59:13

　　　　　　＊Ｗｅｂ：ロシア政治経済ジャーナル（2016-12-02）より

プーチンは最近、トランプについて語りました。
↓

＜プーチン氏、トランプ氏勝利「米と関係改善のチャンス」

朝日新聞デジタル 11/30(水) 23:19配信

　ロシアのプーチン大統領が３０日、モスクワで講演し、
米大統領選でのトランプ氏の勝利について


「ロ米関係改善のチャンスが生まれると信じたい。
両国の国民にとってだけでなく、世界の安定と安全のために重要なことだ」

と述べて、対米関係立て直しへの強い意欲を示した。＞


ここからわかること。

トランプとプーチンは、一貫して「米ロ関係を改善させたい！」
と言いつづけている。

トランプは、プーチンとの関係改善を語りつづけることで、
選挙戦が有利になったとは思いません。

むしろヒラリーは、「トランプは、プーチンの操り人形だ！」と
攻撃材料に使っていました。

それでも、トランプがひるむことはなかった。

つまり、トランプが「ロシアとの関係を改善させたい」という意志はホンモノなのでしょう。


一方、プーチンの動機は単純です。

西側陣営のボスになるトランプに、制裁を解除して欲しい。


さて、プーチンは、トランプとの電話会談について語りました。


＜　プーチン氏は講演で、トランプ氏と１１月１４日に電話した際に

「ロ米関係の不満足な現状は正常化しなければならないという考えで一致した」

ことを明らかにした。

その上で「我々の側はそのための道を行く用意がある」と表明した。

シリアやウクライナなど、米ロの意見や利害が対立する問題で、
トランプ氏とは折り合いを付けられそうだという期待感がにじむ発言だ。＞


シリア問題について。

オバマは、とても不誠実な言動を繰り返していました。

まず、皆さんご存知のように、オバマ・アメリカは、「反アサド」である。
そして、オバマは「反IS」でもある。

なんといっても、ISは外国人を公開処刑しているし、テロもバンバン起こしている。

それで、アメリカと有志連合は、ISを空爆しています。


ところが、オバマは、本音でISを壊滅させたくなかった。

なぜ？

アメリカとISは、「反アサド」という点で、利害を共有しているから。

それで、アメリカの空爆は、ゆるゆるで、ちっともISは弱体化しなかった。


2015年9月、ロシアが、「IS空爆」に参加します。

プーチンの目的は、アメリカとは全然正反対で、「アサドを守ること」。

それで、ISの石油インフラを破壊しつくし、壊滅的打撃をあたえることに成功します。


トランプは、二面性のあるオバマのシリア政策にあきれているのです。

彼のシリア観は、以下のようなものです。

1、最悪の存在は、欧米でテロをするISである。

2、アサドも悪だが、別に政権にいても、アメリカに迷惑はかけていない。

3、プーチンは、無料でISを攻撃してくれている。アメリカにとってありがたい存在である。


現状は、「プーチンがISと無料で戦ってくれている」ことで、
トランプは感謝しているのです。


では、ウクライナはどうでしょうか？

トランプは、「ウクライナは、アメリカの問題ではない。欧州の問題だ」としています。

ウクライナ内戦は、2015年2月に停戦合意がなされ、その状態がつづいている。

トランプ・アメリカが介入をやめれば、平和はつづくでしょう。

ただ、ウクライナは捨てられた状態になり、事実上、
クリミア半島、ドネツク州、ルガンスク州　を失います。

大国に利用される小国の悲劇ですね。



▼トランプとプーチン、障害はイスラエルーイラン

このように、トランプとプーチンは、シリア・IS問題、ウクライナ問題で同じ立場。

二人、最大の違いは、イスラエルーイランに対する見方でしょう。


オバマ時代、冷遇された国の筆頭はイスラエル。

オバマは、2013年９月、シリア攻撃をドタキャンした。
そして、イスラエルからみると最悪なのは、2015年７月、イランと核合意した、

要するにオバマは、イスラエルの宿敵と和解している。
オバマ時代は、イスラエルにとって、まさに「悪夢の時代」でした。


トランプはどうなのでしょうか？

トランプの娘のイヴァンカさんは、「ニューヨーク・オブザーバー」のオーナーで
ユダヤ人のジャレッド・クシュナーさんと結婚している。

そして、イヴァンカさんは、結婚時ユダヤ教に改宗しています。

ユダヤ人の定義は、「ユダヤ教徒であること」ですから、イヴァンカさんはユダヤ人。

イヴァンカさんには、３人子供（＝トランプの孫）がいますが、彼らも皆ユダヤ人。

トランプは、イスラエルのネタニヤフ首相とも非常に仲がいい。

そして、トランプは、「われわれはイスラエルのために永遠に戦う！」と宣言している。

だから、ネタニヤフ首相、イスラエル・ロビーは大喜びでしょう。


そして、逆に悲しんでいるのがイラン。
トランプは、「イランとの核合意を破棄する！」と宣言しています。


逆にロシアは、一貫してイランを守っています。
そして、イランと共に、シリア・アサド政権を支援している。


イスラエルーイラン問題で、トランプとプーチンの見方は正反対。

しかし、そういう相違があるのは当然です。

夫婦ですら、ケンカが絶えないのに、
トランプとプーチンの見方が全部一致していたら逆に変です。


このように、問題はあるものの、今後米ロ関係は、改善していくことでしょう。


米ロ関係がよくなれば、中ロ関係は相対的に弱くなるので、
日本にとってもメリットが大きいです。

ただ、先日書いたように、アメリカと和解し制裁解除の道筋がみえてくれば、
ロシアは対日本で譲歩することが減るでしょう。

そういうメリット、デメリットはありますが、
メリットの方が大きいと思います。

（http://archives.mag2.com/0000012950/20161202000000000.html）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２８年１２月２日　頓首再拝＞

狂気か？打算か？「トランプ外交」が世界に突きつける2つのシナリオ - 伝統

2016/12/12 (Mon) 19:14:43

　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：MONEY VOICE（2016年12月11日）より


専門家の意見はバッサリ二分。そして浮上する「第3の新秩序」とは

《「反グローバリズム」が主流に？》

（１）来年の1月20日にはトランプ政権が発足するものと見られている。
　　　これがどんな政権になるのか、世界は固唾を飲んで見ている状況だ。

（２）トランプ政権は反グローバリズムの極右のモデルとなる。

（３）トランプ政権の成立は、
　　　反グローバリズムの潮流がむしろ主流になることを意味している。

　　　これからはトランプ政権が反グローバリズムとローカリゼーションのモデルとなる。
　　　そのため、トランプ政権が実際にこれから何をやるのかが注目されているのである。


《死につつある主要メディア》

（１）いま日本と欧米の主要メディアでは、ネットを中心としたニュース系の
　　　独立系メディアを「偽メディア」や「偽ニュース」として非難し、
　　　注意を促すキャンペーンが行われている。

（２）だが、補佐官や閣僚の報道を見ると、現実とあまりに異なるので、
　　　まさに主要メディアこそが「嘘ニュース」ではないかと思ってしまう。


《トランプ政権に関する「報道と現実の乖離」》

次に挙げるのは、報道される内容と実際の人物像が異なるトランプ政権の閣僚や補佐官たちだ。
特に顕著な例を掲載する。

　　　→　http://www.mag2.com/p/money/28942

《反ネオコン・反グローバリズム・反軍産複合体》

こと外交政策に限っていえば、トランプ政権は明らかである。
これは反ネオコン、反グローバリズム、そしておそらくは反軍産複合体の政権なのだ。


《異なった２つの予測》

＜シナリオ１＞「米国は多極型の国際秩序を容認し、覇権を放棄する」

専門性の高い独立系のネットメディアでは、これは主流の見方である。


＜シナリオ２＞「米国は中国の勢力圏拡大を抑え、覇権と一極支配を維持する」

これは、地政学のもっとも信頼できる分析者のひとりとされている、
F・ウィリアム・エングドールの見方だ。

（１）トランプ政権の外交政策は、オバマ政権の反省に基づいている。

（２）トランプ政権は、アメリカの覇権を取り戻すことを外交政策の基本的な狙いとしている。
　　　ロシアとの関係改善はこの狙いを実現するための一環なのだ。

　　　トランプ政権はロシアとの関係を強化することによって中国から引き離し、
　　　中国とイランを孤立させる。
　　　そしてこれらの国々に厳しく対応し、勢力拡大の勢いを徹底して削ぐ計画だ。

（３）トランプ政権の親ロシア政策は覇権の放棄と多極化容認どころか、
　　　アメリカの覇権を再構築する狙いがあることは明白である。


《オバマ政権とトランプ政権、たった１つの大きな違い》

（１）オバマ政権は、「ハートランド理論」に基づくロシア敵対策で失敗した。
　　　むしろロシアを拡大する中国とイランに接近させ、ユーラシアに
　　　アメリカに敵対的な勢力圏を形成させることになってしまった。

（２）そこでトランプ政権は、ロシアを抱き込み、
　　　ユーラシアで勢力を拡大している中国とイランを徹底して押さえ込み、
　　　そのようにしてアメリカのスーパーパワーとしての覇権を維持する狙いだ。


《どちらの予想が現実となるか？》

さて今回は、トランプ政権の外交政策の狙いに関する2つの異なった予想を紹介した。
いまトランプ政権の方向性を固唾を飲んで見ているとき、重要な視点ではないかと思う。

果たしてトランプ政権は、覇権失墜を容認した多極化型国際秩序の政権なのだろうか？
それとも、アメリカの覇権強化を目標にした伝統的な覇権主義の政権なのだろうか？

どちらの予想が的中するのだろうか？
注視しなければならない。

　　　（http://www.mag2.com/p/money/28942）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２８年１２月１２日　頓首再拝＞

トランプ娘イヴァンカの仰天「銭ゲバ」エピソード - 伝統

2016/12/22 (Thu) 18:57:56

最低５００万よ。トランプ娘イヴァンカの仰天「銭ゲバ」エピソード

　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：ＭＡＧ２ＮＥＷＳ（2016.12.16）より

《利益相反の女王になるか、トランプ次期大統領の娘イヴァンカ》

何かと話題に事欠かないアメリカの次期大統領トランプ氏。

このところ新たに急浮上しているのが娘イヴァンカの言動だね。
ぶっちゃけ、前代未聞の連続さ。

きっかけは安倍総理がトランプ氏をニューヨークのトランプ・タワーに訪ねた時のこと。

外国の指導者との初顔合わせとして世界に注目を集めた安倍・トランプ会談の場に
しっかり同席していたんだな。

外交官でも政策アドバイザーでもない、彼女がなぜ日本の総理との会談に同席したのか、
アメリカでは大きな注目と批判を浴びることになったね。

というのは、彼女は自分の名前を冠にした高級ブランドのファッションや
宝飾品を内外に販売していて、近く日本の大手アパレルメーカーと
独占販売の契約を結ぶ交渉をしていたからさ。

父親の次期大統領が進出先の日本の最高指導者と会う場に同席することで、
圧倒的に有利な条件で対日進出をまとめる上げることになったというわけだね。

これは明らかに公的立場を利用した利益誘導ということになりかねない話。


しかも、その後、イヴァンカは
「私と２人だけでお茶を飲みたい方に45分間の時間を作ります。
希望する方は入札をお願いします」と派手な公開入札を始めたから、びっくりだね。

彼女を通じて次期大統領にアクセスしたいとの下心見え見えの御仁から
続々と申し込みが来ているとのこと。

これまでの最高額は日本円で250万円だって。

ところが、父親譲りで強気の彼女の反応は「最低５００万円じゃなくっちゃダメよ」。

彼女に言わせれば、

「こうして集めたお金は自分の財団が管理するので、私的に使うわけじゃありません。
世の役に立つ目的で使うので、どんどん高い値段で私の時間を買って頂戴」

ということらしい。

この父にして、この娘あり、ということだけど、
ぶっちゃけ、余りの金銭至上主義には空恐ろしさを感じるね。

（http://www.mag2.com/p/news/231875/2?l=ciu003d3c9）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２８年１２月２２日　頓首再拝＞

400年前、ノストラダムスが「トランプ当選」を予言していた！ - 伝統

2016/12/25 (Sun) 18:16:20

【予言】トランプ大統領誕生をノストラダムスが完全予言していた!!
　　　　→　https://www.youtube.com/watch?v=EEpULDx6iBs



　英「Express」紙（10月10日付）によると、
16世紀の時点でノストラダムスはすでに今日の世界情勢を知っていたというのだ。

そのことは、現在「ノストラダムスの予言」として引用される詩句・散文の
ほとんどが収められている主著『百詩篇』（『ミシェル・ノストラダムス師の予言集』）に
書かれているという。


百詩篇第3巻81番（「ノストラダムス大事典」より引用）

「恥知らずで大胆なとても喧しい人物が、軍の統率者に選ばれるだろう。
彼の対戦相手の大胆さ。橋が壊され、都市は恐怖で卒倒する」



百詩篇第1巻40番

「狂気を隠蔽する虚偽のトランペットがビュザンティオンに法制の変更をさせるだろう。
撤回されることを望む者がエジプトから出るだろう、貨幣とその品位を変更する勅令について」



百詩篇第3巻50番

「大都市の共和政体は大変な強情さで同意したがらないだろう、
王がラッパ兵（英語訳：trumpet）を通して外に出るよう命じたことに。
壁に梯子、都市は後悔する」


（http://tocana.jp/2016/11/post_11445_entry.html）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２８年１２月２５日　頓首再拝＞

トランプが鎖国すれば、世界で「人民元」が大暴れする - 伝統

2016/12/26 (Mon) 18:26:10

　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：ＭＡＧ２ＮＥＷＳ（2016.12.13）より


《ドル基軸通貨制度崩壊か？》

米国の鎖国化政策　→　ドル基軸通貨の崩壊


《国務長官人事》

（１）トランプ政権の国務長官はエクソンモービル会長の親露派ティラソン氏になり、
　　　副長官にネオコン反中派のジョン・ボルトン氏という布陣のようである。

（２）ということは、安倍首相が目指していた中国包囲網の完成である。


《中東戦争》

（１）シーア派対スンニ派は宿命的な対決状態になる。

（２）サウジは、米国に頼れないので、石油を買わない米ドルリンクを止めて、
　　　中国の人民元とのリンクと引き換えに中国を呼び込むことになる。

（３）米国は、中東から撤退。
　　　裏で、中露対決を仕掛けていくのが米国。

（４）中東戦争を米国はロシアに仕掛けていくはず。
　　　戦争しか米国経済の復活がないからである。

《アジア》

（１）反中国として、アジア諸国の軍備拡張を米国は同盟国に求めてくる。

（２）日本の軍備費を今の倍以上にと求めてくる。
　　　予算規模は10兆円規模になる。この半分程度が米国防衛産業に渡る。


《米ドル基軸通貨制度の崩壊》

（１）石油を米国は買わなくなり、自由貿易を止めて保護貿易にするために、
　　　新興国も途上国もドルリンクする必要がない。

　　　米国からの投資もなくなる。
　　　投資を引き上げるので、投資のためなら人民元の方が良い。

（２）石油産出国サウジも石油を買わない米国ドルから
　　　石油を買ってくれる中国の人民元に代える可能性がある。

（３）徐々にドル基軸通貨制度が崩壊していくことになる。
　　　人民元、ユーロ、円が同時に広まることになる。


《米国経済の活況と崩壊》

（１）米国の2017年は、大統領権限でできる移民制限や保護貿易が中心になり、
　　　米国経済は大きな落ち込みを経験することになる。
　　　これを支えるのが、海外からの米国内への投資である。
　　　孫さんの提案のような投資が増える。

（２）米国債の発行が増えて、金利上昇して、FRBは利上げを複数回も行うことになる。
　　　しかし、2017年後半からは法人税減税、インフラ投資が出てきて、
　　　景気は大きく持ち直してくる。

　　　しかし、減税で税収が減り軍備拡張とインフラ投資で支出が増え、
　　　2018年後半からはスダグフレーションになる可能性もある。

（３）中国が米国に代わって世界覇権を取る芽が出ているので、
　　　中国は米国の言うことを聞かない。
　　　このため、米国は中国との対決になる。

　　　このため、中国の矛先を中東に向けるべく、米国は暗躍することになる。

　　　そうしないと、米国はダメになる。
　　　米国としても中東戦争が必要になる。
　　　中国の軍備を分散させるためにである。

　　　（http://www.mag2.com/p/news/231209?l=ciu003d3c9　

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２８年１２月２６日　頓首再拝＞

プーチンが、トランプにラブレター - 伝統

2016/12/28 (Wed) 17:36:54

プーチンが、トランプにラブレター。米露「和解」で歴史がまた変わる

（１）プーチン氏、トランプ氏へ書簡「協力を新たなレベルに」
　　　　（朝日新聞デジタル 12/24（土）11:00配信）

　　　　　トランプ次期米大統領は23日、ロシアのプーチン大統領から受け取った
　　　　　米ロ関係の改善を求める書簡を公開した。

　　　　　それによると、プーチン氏は「二国間の協力を質的に新たなレベルにしよう」
　　　　　と呼びかけ、

　　　　　トランプ氏は「非常に素晴らしい」と歓迎してみせた。


　　　　　書簡は今月15日付。クリスマスと新年を前にしたあいさつの形をとっている。


　　　トランプが来月大統領になり、米ロ関係は、ドンドン改善されていくことでしょう。


（２）米ロ、対立と和解の歴史

　　①ブッシュ、プーチン　　～　米ロ関係は悪化

　　②オバマ、メドベージェフ　～米ロ関係は和解

　　③オバマ、プーチン　　
　　　2012年　　　～シリア問題で米ロ関係悪化
　　　2015年７月　～シリア問題で米ロ協力　
　　　2016年　　　～アメリカ大統領選で、米ロ関係はまた悪化

　　④トランプ大統領就任で、和解へ

　　　　　（http://www.mag2.com/p/news/232784　）


　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２８年１２月２８日　頓首再拝＞

米軍も失笑。中国海軍が報復で盗んだ「無人潜水機」のその後 - 伝統

2017/01/05 (Thu) 18:48:38

　　　　　　　＊Ｗｅｂ：まぐまぐニュース（国際2017.01.05）より

《「一つの中国」覆すトランプショック　翻弄される習政権は無為無策に陥った》

昨年末を飾った、米中間の意外な出来事は、南シナ海の公海で米海軍の無人潜水機が
中国海軍の艦船によって捕獲された一件である。

12月16日、米国防総省は捕獲の事実を発表して、中国側に速やかな返還を求めた。
それに対し、中国国防省は17日に無人潜水機を奪ったことをあっさりと認め、
「適切な方法を通じて米軍側に引き渡す」と表明した。

そして20日、中国国防省は声明を発表し、
同日昼に潜水機を米軍側に引き渡したことを明らかにした。

これで一件落着であろうが、問題は、この騒ぎが一体何だったのかだ。

米軍が無人潜水機を使って南シナ海で偵察や海洋調査の活動を行うのは
以前からのことだから今になって中国海軍が突如、米軍にけんかを売る形で
潜水機の捕獲を実行したのは何らかの特別な理由があるはずだ。

タイミングからすればそれは、台湾総統との電話会談に踏み切って
「一つの中国の原則」をないがしろにしたトランプ次期大統領への対抗措置であろう
と解釈する以外にない。

実際、日本と海外の主流メディアの多くは、
「台湾問題の関連でトランプ氏に対する牽制（けんせい）・警告だ」との見方を示した。

つまり中国が、「一つの中国の原則」を壊そうとしたトランプ氏への反撃として
上述の行動に打って出たわけだが、よく考えてみれば、この肝心の「反撃行動」自体、
いかにも姑息にしてピント外れのものであった。

持ち主のいないところでその所有物をこっそりと盗んだ程度のことなら
相手に対する有効な「警告」になるはずもないし、ましてや持ち主に一喝されて
盗んだモノをあっさりと返すようなやり方は、国際社会の笑い種となることはあっても、
トランプ次期大統領に対する「牽制」にはまったくならない。

実際、中国側が「返還する」と表明したのに対し、
当のトランプ氏は冷笑的な態度で「返さなくても良い」と突き放した。

本来なら、中国政府からすれば「一つの中国の原則」は
自らの「核心利益」に関わる基本原則であるから、
それを侵すような行為は断固として許せないところだ。

しかしこの原則を公然と踏みにじったトランプ次期大統領に対し、
今のところ、習近平政権は上述のような姑息な手段を使った以外には、
何の有効な反撃措置をも打ち出せていない。

この場合、しばらく自重してトランプ政権が発足してからの動向を見極めるのも、
あるいは今のうちにトランプサイドに決定的な一撃を加えて中国の本気さを思い知らせるのも、
中国にとっての合理的選択肢となるのだが、結局習近平政権は、この２つの合理的行動の
いずれかも取ることができなかった。

彼らは結局、米軍の無人機を盗み取るような姑息な行動で自らの反応を示し、
中途半端な形でその幕引きを図った。

しかしそれは、「確信犯」のトランプ次期大統領に何の警告的な効果もないこと
もさることながら、台湾問題に関するトランプ氏の言動に批判的な
オバマ政権にまで無意味なけんかを売ることとなった。

そしてその行動は結果的に、政権の交代とは関係のない米海軍を敵に回してしまい、
中国に対する敵愾（てきがい）心をより一層刺激することになったはずである。

このようにして、「一つの中国の原則」を覆そうとした「トランプショック」に対し、
習近平政権はどうすればよいのか分からないような戦略的混乱と無為無策に陥っている。

逆に言えば、台湾問題を持ち出して中国に揺さぶりをかけるトランプ氏の戦略は、
緒戦段階から大きな成果を収めているのである。

「トランプ氏は与（くみ）しやすい」という
当初の中国国内の楽観論はこれで完全に裏切られた。

そして12月25日、中国の空母艦隊はとうとう第１列島線を越えて西太平洋へ入った。

米中対決は今年から本格化していくのではないか。

『石平（せきへい）のチャイナウォッチ』

　　　　（http://news.livedoor.com/article/detail/12498491/）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年１月５日　頓首再拝＞

【トランプ新大統領誕生で世界はこうなる】 - 伝統

2017/01/14 (Sat) 17:31:06

　　　　　　　　　　＊メルマガ「人の心に灯をともす（2017年01月12日）」より

　　　（長谷川慶太郎氏の心に響く言葉より…）

　　　リベラルか、保守か。

　　　アメリカの二大政党、民主党（リベラル）と共和党（保守）は
　　　この選択で常に意見が対立してきました。

　　　そしてこれまでの8年間、オバマ政権下でなされてきたことへの反発が
　　　リベラルの終焉を招き、誰もがまったく予想しなかった、
　　　ドナルド・トランプ共和党候補を大統領に押し上げました。


　　　理想ばかりで実行力に欠け、現実的には失業問題さえ解消できない民主党政権に、
　　　多くのアメリカ国民が怒りを感じていたということです。

　　　北朝鮮の核開発も野放し、フィリピンのドゥテルテ大統領にも好き勝手を言われ、
　　　さらには国際法違反の中国に対しても強力に抗議できない「お人よし政権」に、
　　　少なからずの人々が、呆れて嫌気がさせていたのでしょう。


　　　アメリカにかぎらず、世界はいま、デフレ構造に飲み込まれ、
　　　社会的な不満や不安を解消できない状況にさらされています。

　　　このデフレが蔓延する世界では、自分勝手な主義・主張だけがまかり通り、
　　　人々は純粋な理想論を掲げ、ただ未来を信じて待つことができなくなってしまいました。


　　　「希望」は消えてしまったのか。

　　　端的に言って、そうしたアメリカの有権者の不安や、根本的な意識変化に
　　　クリントンは気づいていませんでした。

　　　マスコミも同様です。

　　　だからニューヨークタイムズ、ワシントンポストなど、一流と言われる新聞は、
　　　みなクリントン支持、反トランプでした。

　　　つまりその多くが、国民意識をまったく読み違えていたということです。


　　　今回の選挙が明らかにしたことは、伝統的な民主主義のリベラルは、
　　　すでに死んでしまったということです。

　　　民主党は未来予測ができずに失墜しました。
　　　あまつさえ、自分の政党の失敗すら読めなかったのですから、見事な敗北です。

　　　民主党はデフレ世界への社会構造の変化が読めなかった。
　　　どういうことが起こっているかをまったく読めなかったのです。

　　　トランプ大統領はポピュリズムを満足させながら、
　　　これからのデフレ世界を生きていく知恵を絞り出さなければなりません。

　　　その知恵にこそ、希望があるのです。

　　　生き延びていくにはそれを見出すしかない。

　　　それは決して楽な道のりではありません。

　　　血のにじむ努力がわが国にも企業にも、そして個人にも求められるでしょう。

　　　　　　＜『トランプ新大統領誕生で世界はこうなる』ＳＢクリエイティブ？

　　　　　　　　　　　　　・・・

本書の対談者の田原総一朗氏はこう語る。

「長谷川さんはソ連の崩壊もいち早く予測し、また早くから
『トランプを侮ってはいけない。アメリカは彼のような男を待っている。
なぜらならクリントンの民主党では、いまのアメリカをリードできない、
変えられないからだ』と言って、この日を予測していました。

これは長谷川さん自身がトランプ推進者だったからではなく、
ポピュリズムの恐ろしさをいちばん感じていたからです。

アメリカの閉塞感はどこから来るのか。

それは世界中に蔓延する底知れないデフレの中での不平等感にあります。

長谷川さんは、日本はいち早く「失われた20年」の洗礼を受け、
デフレに強い体質へと構造変革をしてきたと言います。

そして日本はこれまで、世界中のどこよりも平等意識が強く、
貧富の差の少ない社会をよしとしてきました」


長谷川氏は、世界の流れはリベラルからポピュリズムに変わるという。

また、中国経済は破綻に向かってまっしぐらに進み、
ロシア経済はもう一度潰れるという。

世界的なデフレの流れの中、我々はどう進めばいいのか。

それは、量から質への転換をはかることだという。


世界の大きな潮流を学び、それを自分の行動に落とし込みたい。

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年１月１４日　頓首再拝＞

トランプ様の「潰すは恥だが役に立つ」劇場 - 伝統

2017/01/16 (Mon) 18:29:12

　　　　　　　＊Ｗｅｂ：MONEY　VOICE（2017年1月15日）より抜粋

《トランプの頭の中（ストーリー）を想像してみる》

自分でもまさか大統領になれるとは思ってもみなかったドナルド・トランプ氏。
「瓢箪から駒」で大統領に選ばれたトランプ様。
このトラ様が掲げる経済政策は、思いつきで喋ったことばかりで、支離滅裂でした。

しかし、大型減税を掲げるトラ様にマーケットは好意的な反応をしました。
マーケットは、イエレン女史の地味で堅実な官製ブームに飽き飽きしており、
マーケットは変化を望んでいたのです。

今のアメリカ経済が好調なのは、イエレンFRBの地道な金融緩和の継続の「成果」なのですが、
「マクロ経済学上の真実」などという小難しいことはマーケット関係者たちは
どうでもよくなっていました。

威勢のよいトラ様を眺めて、みんなの気持ちが楽観的になったことが一番よかったのです。

でも、次期大統領になってしまったトラ様は、
走りながらきっと、こんな思いを巡らせていました…。

「支離滅裂なことを言ったのに、株式ブームは壊れなかった…。壊れると思ったのに…」
「大型減税の大風呂敷がよほどうれしかったのかな？」
「困ったなぁ…。景気がよい時に、大統領に就任したらとても損だ…」

「俺がつくりたいのは大型の不動産&インフラの派手なバブルだ！
それを効率的に造り出す前には、なんとしても、
その前に、今の地味な株式ブームの崩壊が必要だ」

「とりあえずは、今のトランプラリーを一旦は潰しておかないと、今後がやりづらいな…」

「バブル潰しには、刺激策の話は一旦は棚上げしなくてはいけないだろうな。
今後は、保護主義的な発言を繰り返すのが一番だろうな」

「そもそも、潰すのは俺の得意技だ。俺様は計画倒産を四度もやり遂げているぜぃ～！」
「世の中には、潰した後の方が、とても良いことがあるんだぜぃ～！」

こうなると「災い転じて福となる」を通り過ぎて、「潰すは恥だが役に立つ」です…。
そして、1月11日の問題の記者会見に至ったわけです。

この仮説（トラ様ストーリー）が正しいとすれば、
「今までの、そしてこれからのアメリカ株式市場」が、
マクロ経済学から眺めても整合的にすっきり説明できてしまうので、
たぶん、この仮説は正しいのではないでしょうか？


《「破壊者」トランプのシナリオで米経済は一時不況入りも》

もしかしたらひょっとすると、トラ様が切望しているのは
「官製の株式ブームがいったんは萎んで、アメリカが不況に陥ること」
なのではないでしょうか。

しつこいようですが、今のアメリカは景気が良いんですね。
株式ブームの後半戦というか末期にさしかかっていて、実体経済も過熱（高圧）気味です。
その好景気の中で、トランプがトランプノミックス（景気刺激策）を掲げて登場したのです。

すなわち「オバマから好景気をバトンタッチ」されているトランプは、
とてもやりづらいんです。今の局面では、好景気を長持ちさせるのはとても難しい。
でも、今の局面では、好景気を破壊することはたやすいのです。

折しも、イエレンFRBとて、中国などで経済的な大惨事（不動産バブル崩壊、
あるいは人民元の大幅な続落に次ぐ続落を辿るなどなど）が起きない限りは、
「2%以上のインフレはまかり成らぬ！」とトラ様の景気刺激策に宣戦布告。

2017年はビシバシ利上げを行って、景気を引き締めようとしています。


《アメリカの景気上昇局面と株式ブームは末期にある》

現在のアメリカ株式市場は、株式ブームの後半戦どころか「末期の様相」を呈しています。
トラ様から見ても、今現在の株式ブームは壊しやすい状態なのです。
アメリカ経済も不況期に入りやすい状態。

トラ様にとっては、この株式ブームが向こう半年かけてゆっくりと萎んで、
実体経済にも悪影響を与えるようになれば、とても好都合なのではないでしょうか。

その方が（大型の不動産バブルが巻き起きるような）大型の景気刺激策が
秋あたりには議会を通りやすい、そのとき世界同時株安になっていれば、
日本やドイツとも協調して財政出動ができます。

トラ様は、ビジネスマン時代に四度も自分の会社を計画倒産させて
四度も這い上がってきた人ですから、これくらいの「計画不況」は
走りながらでも思いつきそうです。


《トランプ会見（1/11）の本当のポイントとは？》

「ロシア疑惑（ロシア諜報活動スキャンダル）」の渦中にあるトラ様。
この日のトラ様は、大規模減税や大規模インフラ投などの景気刺激策について、
さらには銀行への「規制緩和策」についても、全く言及しませんでした。

ここまで言えば、もうおわかりでしょう。
トラ様は、確信犯的に「あえて財政刺激策や規制緩和策に言及しなかった」
のではないでしょうか。

一旦は、アメリカの株式ブームを萎ませるために…。
マーケットが喜びそうな、景気刺激策には確信犯的に言及しなかったのです。

その代わりに、トラ様は「国内の雇用を増やす」と偏狭な愛国者らしい
保護主義的な政策の数々に言及しました。
こういった「保護主義的な発言」をマーケットは最も嫌います。

こういった保護主義的な政策だけに言及して、
日本もメキシコや中国と並んで名指しで批判されました。

たぶん、アメリカ株式市場も日本株式市場も、い
ったんは「調整局面の入り口」に入ったのではないでしょうか。

それでも、アメリカ株式市場が萎まなければ、
来週1月20日の大統領就任演説（一般教書）がとても注目されます。

トラ様は、この日の一般教書演説では、
大型減税やインフラ投資などの財政刺激策については
（確信犯的に）一旦はトーンダウンすることでしょう。

なにせ「まずはぶっ壊したい」のですから…。


《マーケットの全体像》

「期待先行だけで上昇してきたトランプ幻想」が、
1月20日の「大統領就任」を境に、大きく幻滅へと変化。
「トランプノミックスPart1」のメッキが剥げて、
「トランプラリー」がいったんは終わるのです。

早ければ春あたり、たぶん夏場から秋にかけて、
アメリカ株式市場は大崩落する可能性があります。

イエレンFRBの「三度目の政策金利の引き上げ（3月or6月）」か
「四度目の政策金利の引き上げ（6月or9月）の後、アメリカ株式市場のみならず、
グローバル規模でも株式ブームの崩落がある可能性が高いです。


大崩落に平行して、アメリカ議会は「トランプ新大統領の財政刺激プラン
（大幅減税とインフラ投資）」を小粒にした「現実的な財政刺激策」を
急いで通過させることでしょう。

イエレンFRBは、秋には「金融緩和策へと大転換」。
株式市場の崩落（パニック）は比較的短期間で収まって、
秋には「大型不動産バブルへGo！（トランプノミクスPart2）」となる可能性があります。

サブプライム・バブルの頃と同じように、アメリカの不動産バブル
（とインフラ投資バブル）の「トランプノミックスPart2」が世界経済をけん引するのです。
この大型不動産&株式バブルは、2～3年は継続することでしょう。

（http://www.mag2.com/p/money/31105/2）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年１月１６日　頓首再拝＞

移民批判でトランプ自身の命が危ないと落合信彦氏 - 伝統

2017/01/18 (Wed) 17:57:52

　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：NEWSポストセブン（2017年1月17日）より


ドナルド・トランプ大統領誕生で、どんな世界が待っているのか。
作家の落合信彦氏が、2017年にトランプ氏を待ち構える苦難と危険について解説する。

　＊　＊　＊
　
新しい年は、この世界が破綻に向かう幕開けの年となるだろう。

昨年秋に上梓した『そして、アメリカは消える』では、
ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンの戦いを「絶望の大統領選」と指摘した。
そしてこの1月20日にトランプが大統領に正式に就任し、「絶望の世紀」が始まることになる。

我々が生きているこの世界は、「暗殺」と「テロ」がはびこって
ますますジャングル化し、荒れ果てていくのだ。


　何よりもまず、トランプ自身の命が危ない。

一番の要因は「移民批判」だ。
トランプは「メキシコの費用負担でメキシコ国境に壁を作る」と繰り返し主張し、
「犯罪歴のある300万人の不法移民を国外退去させる」考えを示している。

トランプの政権移行チームは、「壁」は議会承認を待たずに
建設に着手する可能性があると表明した。

加えて、オバマが認めた不法移民の「送還一時免除」や「就労許可」についての
大統領令を無効にすることも模索しているという。

移民はすでにアメリカの隅々にまで入り込み、根を張っている。
彼らにとってトランプは、生活の根幹を脅かす「敵」でしかない。

アメリカ国内にいる不法移民の中には、荒っぽい輩も少なくない。
麻薬で有名なコロンビア・マフィアも多数入り込んでいる。

彼らは暗殺ターゲットの脚をナイフで切りつけて襲い、胸部を刺した後に、
局部を切断した上で喉を切り開いてそれを押し込むという残虐な殺害手法を使う。

俺たちに背いたらこうなるぞ、と自らの凶悪性を見せつけるのだ。

そんな「何でもやる」マフィアたちから、トランプは身を守れるだろうか。

※SAPIO2017年2月号

　　　（http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_479869/）


　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年１月１８日　頓首再拝＞

1月20日トランプ新大統領就任 - 伝統

2017/01/19 (Thu) 20:02:51

＊Ｗｅｂ： 時事直言137号（2017年1月12日号）より

先日トランプ次期大統領の記者会見があった。
私にはトランプ氏の発言が世紀のチャレンジのように思えた。

トランプ氏は選挙中同様会見の中でCIAを中心とした情報機関と
マスコミ（一蓮托生）に対する対立姿勢を露わにした。

CIA・マスメディア・ペンタゴン（国防総省）・軍事産業・FRBは軍産複合体と呼ばれ
アメリカの政治・経済の支配構造である。

軍産複合体の意思に逆らった政治家は必ず失脚するか
ケネディ大統領のように殺害されてきた。

今までの大統領又は大統領予定者でトランプ氏ほど公共の面前で
マスメディアと軍部を愚弄しこき下ろし続けた者はいなかった。

アメリカの裏（真実）を知る者はトランプ氏の命が
1月20日まで持つかどうか心配しているはずである。

私は選挙中2016年5月8日、
シェルドン・アデルソン氏（カジノ王、イスラエル右派の黒幕）が
トランプ支持を表明した時トランプ候補の勝利が決まったと述べると同時に
最早選挙をする必要はないと述べた。

トランプ氏は今日の軍産複合体を支配しているイスラエル左派を、
イスラエル共和国は支配しているが現在軍産複合体では反主流派として
主流派に虐められ続けているイスラエル右派に切り替えようとしている。

ケネディ大統領は右派の支持なく、水車に立ち向かうドン・キホーテのように
軍産複合体に反抗したので消されたのである。

トランプ氏がイスラエル右派に支持されている以上、
同じイスラエル（ユダヤ）の左派は手が出せない。

トランプ氏がマスメディアと軍部に驚くほど強気なのにはこうした背景がある。

トランプ氏が掲げる政策を実行するのは不可能なので
軍産複合体の主流の入れ替えが終わったら右派が何か工作して
トランプ氏を大統領の座から追い出すだろう。

次期政権はペンス政権だと思っておいたほうがいいだろう。

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年１月１９日　頓首再拝＞

トランプ政権発足！　でも本当は…（連邦政府は）大混乱？ - 伝統

2017/01/21 (Sat) 18:46:39

トランプはショーマンでありマネージャーではない：カオスに気をつけよ
by ドイル・マクマナス

　　　　　　　　　　＊メルマガ【アメリカ通信】（2017年01月20日）
　　　　　　　　　　　～　トランプ政権発足！でも本当は…大混乱？


トランプの政権移行チームからは色々な動きが報じられている。

次期大統領はわずかな数の閣僚しか指名しておらず、
その何人かの候補者は
今週から連邦議会の公聴会に参加しはじめている。

その合間にトランプ・タワーからは、
ホワイトハウスで働くスタッフや、
新たな主席補佐官となる共和党委員長のレインス・プリーバス、
それにテレビのリアリティ番組の司会者である
オマロサ・マニゴールドまで、
多くの人材登用のニュースが発表された。

ところがそこにはいくつかの危険信号が見えてくる。
両党の実務経験者たちは、
トランプ政権がカオスに
確実に直面することを警告しているからだ。

政府機関のマネージメントについての研究では
最も優れた専門家の一人である、
ニューヨーク大学のポール・ライト教授によれば、

「トランプは官僚チームづくり関していえば、
近代のどの大統領の政権よりもスケジュール的に遅れている。
もちろん彼自身は就任式を無事に迎えることはできるだろうが、
政権チームはオバマ政権の決まりごとを
キャンセルすること以外はほとんど何もできない」

というのだ。

もちろんこの問題のそもそもの原因は、
トップであるトランプ氏自身にある。
次期大統領は、その仕事のスタイルとしては
起業家やショーマン向きであり、
大規模な組織のマネージャーのタイプではない。

彼は最後に聞いたアドバイスを参考にして
ものごとを決断することで知られており、
政策発表はツィッター上で行い、
しかもこれは周囲のアドバイザーに
あらかじめ知らせない形で行われることが多い。
しかも彼自身は組織のヒエラルキーに対して
我慢できない性格だ。

先月行われたテクノロジー系企業のトップたちとの会合でも、

「私のスタッフに電話してくれたら、
それは私に電話したことと同じですよ。
そこに違いはありません。公式な指揮系統はないんです」

と発言している。

ところがホワイトハウスというところでは、
大統領の注意を促すような問題や危機などが溢れかえっており、
これらによって常に長期戦略が
脅かされるような事態が発生している。

通常の場合、このような問題の
出入りを管理するのは首席補佐官の仕事であり、
彼が大統領の会合のスケジュールや
情報の流れをコントロールして、
トップが優先順位の高い問題に対処できるようにするものだ。

トランプ氏の場合、これはプリーバス補佐官の仕事となる。
プリーバス氏はウィスコンシン州の共和党委員から
全米共和党委員長となり、その流れの中で
トランプからの信任を勝ち取った人物である。

ところがプリーバス氏が
そのすべてを管理できているとはいえない。
なぜなら現在の移行チームのスタッフからは、
その実態として三人がトップである
という証言が出ているからだ。

その三人とは、プリーバス、
政治戦略家のスティーブン・バノン、
そしてコミュニケーション戦略家である
ケリーアン・コンウェイである。

このような構造が、混乱を生み出さないわけがない。

トランプ氏の「トロイカ体制」は
レーガン政権の時の優れたコンビネーションを想起させるものだ。
この時も補佐官で有力な人間としては、
ジェームス・ベイカー、マイケル・ディーヴァー、
そしてエドウィン・ミーズという三人がいた。
ところがホワイトハウスでは
ベイカーが明らかにその三人の中で最も権力を握っていた。

ただしトランプのチームにおける
プリーバス首席補佐官は、ベイカーのような立場にはない。

さらにややこしいのは、プリーバスとバノンは、
時として敵対的な関係にあった勢力を
それぞれ代表して政権に参加してきているという事実だ。

プリーバスは共和党の下院議長であるポール・ライアンに近い存在であり、
共和党の伝統保守のエスタブリッシュメントを代表する存在だ。

ところがバノンはメディア組織であるブレイトバートの元トップであり、
過去には共和党のエスタブリッシュメントを「叩きつぶし」て、
ライアンを下院議長の座から引き釣りおろしたいと
発言したこともあるほどなのだ。

しかも次期大統領が
どちらの勢力に沿った「トランプ主義」を採用するのかも明確ではない。
選挙期間中に方針が明確にされることは一度もなかったからである。

ところが過去の政権は、これらをすべて明確にしてきたきた。

ブッシュ（息子）政権で
首席補佐官を務めた経験のあるジョシュア・ボルテン氏は、

「われわれは最優先の政策が何かについて不明確だったことはありません。
４５０ページにわたる政策文書がすでにあったからです。
ところが現在の移行チームはそこまで行ってませんね。
これは懸念すべき事態です」

と先月行ったインタビューの中で述べている。

たしかにここ数日間で
任命の速度は加速しているものの、
トランプチームはまだ過去の政権に比べて、
スタッフ採用の面ではかなり遅れている。

ライト教授は、

「彼らは今週まで人事担当責任者を指名できていなかったわけです。
ほとんどの政権は去年の７月か８月の時点でその人選を終えているものです。
なんせ3,300人もの人間を任命しなければならないわけですから。
時間がかかるのは当然ですよ」

と指摘している。

トランプに任命された人々には
ビジネス経験や選挙運動の経験、そして軍事経験のある人々はいるが、
最高行政府の経験を持つ人は少数だ。

再びライト教授によれば

「トランプ氏にはこのような官僚組織を管理した経験は決してありません。
彼のビジネスのやり方はフラットであり、それでも機能していたわけです。

ところが連邦政府というのは最もフラットではない組織であり、
その階層は６３層にもわかれているのです。

彼の周辺には彼の政策を実行するための
官僚組織を管理するやり方を深く身につけた人はいないのです」

という。

もちろんトランプ氏は
これを驚くほど鮮やかにやってのける可能性はある。
過去にもこのようなことをやったからだ。
彼の選挙戦は、開始当初から過小評価されてきた。

ところがすべての新米大統領にとって、
政権をとったばかりの時には混乱するのは常であり、
その混乱の煙はすぐに充満してしまう。

たとえばクリントンは、大統領になるまで
地元のアーカンソー州の知事を１０年以上務めた
経験があったにもかかわらず、就任１年目は散々であった。

ホワイトハウスの補佐官たちは
ドワイト・アイゼンハワー大統領の言葉をよく引用する。
彼は大統領になる以前に、欧州米軍を指揮した経験をもっている。

アイゼンハワーは

「組織においては、無能な人間から天才を生み出すことはできないが、
組織の混乱は容易に大災害につながりやすい」

と書いている。

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年１月２１日　頓首再拝＞

トランプ米大統領とユダヤ・コネクション - 伝統

2017/01/23 (Mon) 18:47:22

トランプ米大統領と「エホバの証人」知られざるユダヤ・コネクション

　　　　　　　　　＊Ｗｅｂ；MONEY　VOICE（2017年1月21日）より

ドナルド・トランプ「イスラエルへの献身的な愛」のルーツを辿る


《ウィルバー・ロス次期商務長官とは何者か？》

トランプの政権移行チームは、商務長官に投資家のウィルバー・ロス（Wilbur Ross）の
起用を決めました。＜中略＞彼について米国メディアが取り上げるとき、
「トランプを借金地獄から救った再建屋」として紹介することが多くあります。

いわば、トランプにとっては、「恩人」以上の存在として知られています。
フロリダのパームビーチの大通りを挟んで互いに大豪邸を構え、
ニューヨークのマンハッタン57丁目でも、二人はすぐそばに住んでいます。

また、ウィルバー・ロスのペントハウスは、
トランプタワーからほんの2ブロック行った場所にあり、
常にトランプのそばにはウィルバー・ロスが「付き添っている」のです。＜中略＞


《エホバの証人の5つのビルを購入したイヴァンカ・トランプの夫》

ロスチャイルド・ウォッチャーの中には、「ウィルバー・ロス」という名前の特異性に
注目してる人々が少なからずいます。それは、「ロス」という姓についてです。

＜中略＞ 昔から、ロスチャイルド家には、ロックフェラー家より、
さらに多くの非嫡出子（隠し子）がいると言われています。

「ウィルバー・ロス」の「ロス」は、ロスチャイルドが名残をとどめるためなのか、
あるいは、あまりにも多くの婚外子をつくったため、一目で分かるように
特殊な「しるし」をつけたのかはさだかではありませんが、
彼は、その経歴からロスチャイルドの非嫡出子の一人ではないかと疑われています。

ウィルバー・ロスは、2000年に設立したプライベート・イクイティ企業
「WL Ross & Co」の経営権を、2006年に投資会社インベスコ（Invesco）に
約3億7,500万ドル（約430億円）で譲渡しています。

2013年に、インベスコはトランプの娘婿のジャレッド・クシュナー
（ゴールドマン・サックスのファンド・マネージャーを経て後、
ゴールドマン・サックスの支援を受けて独立）のグループとパートナーシップを結び、
ブルックリンにあるエホバの証人の6つのビルのうち、
5つのビルを総額3億7500万ドルで購入しています。

このフリーメーソンにルーツを持っている教団のビルが、
ブルックリンの再開発に当たってどの程度の投資リターンを見込むことができるのかは
不明ですが、これだけの大きな売買契約を実現するには、相当のコネクションを必要とします。

それを、どう捉えるかによって、トランプの国内の経済・財政政策の行方が想像できるのです。


《トランプ親子「私たちはイスラエルのために100％、1000％を戦う」》

トランプ政権の閣僚には、ユダヤ人が多く勤務している
ゴールドマン・サックス出身者が何人かいます。

ビル・クリントン政権以降、財務関係には必ずと言っていいほど、
ゴールドマン・サックス出身者が閣僚に名を連ねています。

だからといって、トランプ政権が、シオニスト・ユダヤで固められた政権である
と言うことはできません。

それより、トランプがいかにして一代で不動産王にまで上り詰めることができたのか、
その謎を解いていけば自ずと判明することです。

イスラエルの新聞「ハアレツ（Haaretz）」が、トランプ・ファミリーの
ユダヤ・コネクションについてストレートに書いています。

「共和党の大統領候補の中では、トランプがもっともユダヤ人社会と深い関係を持っている。
彼の右腕となって働いている弁護士マイケル・コーエン（Michael Cohen）はユダヤ人であり、
娘のイヴァンカは、結婚を機にユダヤ教に改宗した」

米国の不動産業界ではユダヤ人が多く活躍しています。
トランプは、その中で働き、イスラエルの支持者として知られています。

彼の自慢の娘で、著名なファッション・デザイナーのイヴァンカ・トランプは、
ニューヨークの大手不動産事業者のチャールズ・クシュナーの息子、
ジャレッド・クシュナーと結婚するに際して、ユダヤ教に改宗しました。

クシュナー家はユダヤ人です。

イヴァンカの3人の子供（トランプの孫）のうち少なくとも2人はユダヤ人です
（1人はまだ赤ちゃん）。そして、トランプの会社の副社長もユダヤ人です。

しかし、トランプの選挙活動資金にユダヤ人は資金を提供していません。
彼は、大富豪であるため必要ないからです。

トランプは、米国のユダヤ人社会では、特によく知られた存在です。
彼は、年1回、ニューヨークで開かれるイスラエルの年次パレードで中心人物
としての役目を果たしました。

ハリケーン・カトリーナが襲来した後、災害救援金を集めるために
オークションにかける品物を寄せるツェダーカー（Tzedakah:慈善・寄付）の箱を彩った
（多くを寄付した）セレブの一人でした。

そして、2016年2月には、娘のイヴァンカとともに、右翼のユダヤ報道機関
「アルゲマイネ」の年次ガラ賞を受賞しています。

この授賞式のスピーチで、トランプは、
「私たちはイスラエルが大好きです。私たちはイスラエルのために100％、1000％を
戦うつもりです。イスラエルは永遠にそこにあるのです！」
と力強く語って会場を沸かせたのです。


《「オバマこそイスラエルにとって最悪の敵だ」トランプが断言》

2013年のイスラエル選挙の前に、トランプは、イスラエルのベニヤミン・ネタニヤフ首相を
支持するビデオメッセージを収録しました。そこで、ユダヤ人に向けて、
このようなメッセージを流しました。

「イスラエルの国民のみなさんには、
ベニヤミン・ネタニヤフのような素晴らしい首相がいます。
彼は優秀であり、非常に尊敬されており、彼はすべての人のことを高く評価しています。
ベンヤミンにぜひ一票を！彼こそが、イスラエルの未来になくてはならいない
素晴らしいリーダーだ！」

反対に、オバマに対しては辛辣な言葉を投げかけています。

「私には、オバマを支持している多くのユダヤ人の友人がいる。しかし、彼らに問いかけたい。
『なぜ、あなた方はオバマを支持し、彼のキャンペーンに多額の寄付をするのか？』と。
私のユダヤ人の友人たちは、その理由を答えられない。

私は、はっきり言おう！オバマこそがイスラエルにとっての最悪の敵であると」

トランプは、今年の2月、ラジオのトーク番組に出演したとき、
ラジオ・パーソナリティーのマイケル・サヴェージ（Michael Savage）に語気を強めて、
そう言ったのです。


《イスラエルへの献身的な愛！》

時にトランプは、イスラエルの不動産にも手を出したことがあります。

約10年前、彼はテルアビブ大都市圏に、「トランプ・プラザ・タワー」と呼ばれる
イスラエルで最も高いビルを建設する計画を立てて、そのための建設用地を購入しています。

結局、開発に入ることなく、その建設用地をイスラエルの会社に売却しました。

2012年、イスラエルのニュース・ウェブサイト「ワイネット」によると、
トランプはイスラエルの観光大臣と会談し、不動産と観光に関して、
どのような投資が可能なのか話し合ったということです。

断言できることは、トランプには、共和党の大統領としての
一貫した政治的思想や理念がありません。

それどころか、トランプがネット上で発信している数々のメッセージにおいても、
一定の政策的立場を表明したことはないようです。

ただ、1つだけ、このお天気屋のトランプが、どんな男であるか言い表す言葉があります。
それは、「イスラエルへの献身的な愛！」です。



《トランプ家のルーツ、父親フレッド・トランプの特殊な人脈》

いったい、イスラエルに対する彼の信念＝「イスラエルへの献身的な愛！」は、
どこからやってきたのでしょう？

もちろん、トランプのユダヤ人に対する異常な愛と人脈は、
彼の代で築き上げられたものではありません。

それは、トランプ家のルーツと、
父親のフレッド・トランプの特殊な人脈によって築き上げられたのです。

ドナルド・トランプは、2015年5月9日のサウスカロライナで開かれた自由サミットで
行ったスピーチで、以下のように述べています。

「イスラエルが真の意味において支持を与えようとしている唯一の候補とは私ことである。
他の候補者は、口先だけで行動を伴わない。彼らは、どこまでいっても、所詮は政治屋である。
私は、生まれた日からイスラエルに忠誠を尽くしている。

しかし、私の父であるフレッド・トランプは、私が生まれる前からイスラエルに忠実だった」

このとき、トランプは、大統領選への出馬をほのめかしているのです。

ドナルドの父フレッドは、堕落したニューヨークの政治フィクサーと
パワーブローカー（政治的黒幕）であるアブラハム・リンデンバウム
（ Abraham Bunny Lindenbaum）という弁護士のサークルに出入りするようになりました。

また、リンデンバウムのほうも、フレッド・トランプのサークルに入ってきたのです。

アブラハム・リンデンバウム…名前から一目瞭然であるように、ユダヤ人です。

弁護士アブラハム・リンデンバウムの上得意は、もちろん、フレッド・トランプでしたが、
二人は、よほど息が合ったと見えて、彼らの関係は弁護士と、
そのクライアントという関係以上のものだったようです。
二人は、まさに一心同体だったのです。

フレッド・トランプとアブラハム・リンデンバウムは、
ブルックリンのマディソン・クラブを通じて、ともに、
フリーメーソンのタマニー・ホール（Tammany Hall）の政治的インサイダー
（政界から極秘情報を入手して儲ける）として利害関係を持っていました。

タマニー・ホールとは、1790年代から1960年代にかけてに存在した
米・民主党の派閥、関連機関。タマニー・ホールは、民主党の政治的マシーンの
薄汚い利害がもつれあって、恐喝、汚職、収賄、利益供与などで、
ニューヨーク市の中でもっとも汚れた場所の1つとして知られています。

タマニー・ホールのもう一つの顔は、慈善団体タマニー協会です。
別名セント・タマニー派の協会、あるいは、セント・タマニー派の息子、
あるいは、米国の秩序（Columbian Order）とも呼ばれていました。


　　（http://www.mag2.com/p/money/31621　）

・・・

トランプ氏の攻撃ツイートは「幼稚園レベルの認識」に基づいている＝大前研一

　　　　　　　　　＊Ｗｅｂ；MONEY　VOICE（2017年1月21日）より

　　　　⇒　http://www.mag2.com/p/money/31536


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｢トランプ王朝｣ - 伝統

2017/01/24 (Tue) 18:29:05

　　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：東洋経済オンライン（2017年01月22日）より


｢トランプ王朝｣は北朝鮮の金体制と似ている
米国初の家族独裁を支えるのは絶対的な忠誠
≪ケント・ハリントン :元CIA上級分析官 2017年01月22日》


米国で新たな大統領が就任するたびに、新大統領と個人的なつながりを持つ一団が
政権の要職に就く例が生じる。たとえばケネディ元大統領が自らのルーツである
アイルランド系の人々を重用したケースがそれに当たる。

だが、自身の家族にまでその例を当てはめたのは、ドナルド・トランプ氏が初めてだ。


《「トランプ王朝」の面々》

トランプ氏の子供は内外の経験に乏しいにもかかわらず、
政権の意思決定に大きな役割を果たそうとしている。
すでに娘のイヴァンカ氏は、トランプ氏と日本の安倍晋三首相との非公式会談に同席。

息子のドナルド・ジュニア氏は、新政権の内務長官にライアン・ジンク氏を指名するうえで、
主要な役割を果たした。

トランプ氏はいまや、自身の王朝をホワイトハウスに鎮座させている。

イヴァンカ氏の夫で不動産投資家のジャレッド・クシュナー氏は、
中東和平のプロセスに、特使としてひと役買うことになりそうだ。

ドナルド・ジュニア氏とその弟はトランプ氏の事業を統括する不動産会社
「トランプ・オーガナイゼーション」を切り盛りするため、ニューヨークに残るだろう。

だが、同氏は現在でも子供たちとともに、トランプ・オーガナイゼーションの役員を務める。
こうした状況を考えると、子供たちが政権に影響力を及ぼすことは疑いようがない。

トランプ氏の事業は、血の繋がりや忠誠心によって支えられてきた。
トランプ・オーガナイゼーション幹部の平均勤続年数は17年と、
他の同じ規模の米国企業よりも非常に長い。30年をトランプ氏に捧げてきた者もいる。

ボストン・コンサルティング・グループの2016年の調査によれば、
年商10億ドル超の米国企業の3分の1は同族保有であり、うち4割が同族経営だという。


《｢トランプ王朝｣は北朝鮮の金体制と似ている》

世界最長の独裁政権である北朝鮮の「金王朝」と「トランプ王朝」を
単純比較するのは難しいかもしれない。だが、いくつか類似点はある。

第1に、何よりも忠誠心が優先される点だ。
北朝鮮の幹部や将軍が最高指導者の金正恩（キム・ジョンウン）氏を
支持しなければならないように、

トランプ氏のホワイトハウスは「一族」に揺るがない忠誠を求める。

トランプ政権の大統領首席補佐官に指名されたラインス・プリーバス氏と、
首席戦略官・上級顧問のスティーブン・バノン氏は、こうした意向を公然と受け入れている。

両氏は、経験が皆無であるクシュナー氏が政権の意思決定に深く関われるようにすると誓った。


第2は、能力とは関係なく、親族に重要なポストを与える点だ。
金正恩氏が姉と兄弟を、序列を無視して朝鮮労働党の要職に就かせたように、
トランプ氏も自身の家族に主要な地位を割り当てる可能性が高い。


《影響力は閣僚をしのぎ、失敗は「あり得ない」》

トランプ氏の親族は、正式に任命された閣僚たちをしのぐ事実上の影響力を
行使することになり、賢明な閣僚たちはそれを許容するのではないだろうか。

第3は、予想外の昇進や突然の追放が起きる点だ。
北朝鮮では、上層部がこうしたすべてを取り仕切った。

トランプ氏はテレビ番組のパーソナリティーを務めていた頃、
他者を激しく攻撃する一方で、時には普通の労働者をシンデレラのようにもてはやした。

金王朝と同様にトランプ王朝でも、
うまくいかなかった政策の担当者は責任を取らされるだろう。
しかし、一族の面々が、そうした責任を問われることはあるまい。

トランプ陣営のウェブ戦略を統括したブラッド・パースケール氏は大統領選の2週間前、
トランプ氏が牛耳るであろうホワイトハウスの姿をこう表現した。

「わが忠誠はトランプ一族に向けられている」。

この言葉はまさに北朝鮮をほうふつとさせる。

（週刊東洋経済1月21日号）


http://bizex.goo.ne.jp/column/ip_34/150/18460/

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トランプ大統領の「ペルソナ（仮面）」 - 伝統

2017/01/25 (Wed) 19:32:04

トランプ大統領の「ペルソナ（仮面）」～ユング心理学から世界戦略を徹底解剖！

　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：ヘルスプレス（2017年1月25日）より


1月20日、第45代米大統領に就任ドナルド・トランプ氏、その政権運営はどうなのか？　
「トランポノミクス」と呼ばれる世界戦略を、今回は「行動心理」の面から分析してみよう。

《トランプ新大統領が冠る2つの「ペルソナ（仮面）」とは？》

トランポノミクスは、2つの「ペルソナ（仮面）」を冠っている。

2つのペルソナとは、「米国第一の排外主義」と
「朝令暮改のポピュリズム（大衆迎合主義）」だ。

なぜトランプ大統領は、2つのペルソナを冠らなければならないのか？　

心理学者カール・ユングは、人間の外的側面を「ペルソナ」と呼んだ。
例えば、周囲に適応するあまり「硬い仮面」を被ってしまう場合、
あるいは逆に「仮面を被らない」ことにより自身や周囲を苦しめる場合などがある。

これがペルソナだ。

逆に内界に対する側面は男性的側面を「アニマ」、女性的側面を「アニムス」と名付けた。

　
男性の場合にはペルソナは「男らしさ」で表現される。
しかし内的心象は「女性的」である場合があり、これがアニマである。

女性のペルソナは「女性的な側面」で表現される。
しかし、逆に内的心象は「男性的」である場合があり、これがアニムスである。

ペルソナは夢の中では人格化されず、
一般に衣装などの自分の外的側面で表されることが多い。

　
ペルソナは、トランプ氏の外面性の象徴だ。
つまりペルソナは、人間としての人格や価値観から、
起業家としての才覚や人たらし力、政治家としての資質や権謀術数に至るまでの
プロフィールや世界観を包括的かつ適確にイメージづけなければならない。

　
したがって、トランプ新大統領のペルソナは、世界を惑わし、
フェイントをかけるフェイク（だまし）戦略でなければならないし、
架空のイメージを操作するVR（ヴァーチャル・リアリティ）戦略でなければ、成功は覚束ない。

孤立外交、環太平洋経済連携協定（TPP）からの離脱、保護貿易、対中牽制、
偏見に満ちた人種差別、イスラム教への抑圧、中絶拒否の女性蔑視、日米同盟の軽視、
トヨタ自動車などへの政治介入など、フェイク（だまし）戦略を数え上げればキリがない。

トランプ大統領のペルソナは、懐柔し、陽動し、目くらましを食わせる。
前言を事もなく翻し、開き直り、欺く。羊頭狗肉を売りつつ、
何が実体なのか、何が正像なのかを公然と隠蔽し、懲りない。

ペルソナは本質を見誤らせ、世界を混乱に陥れるにちがいない。


《トランプ政権を担ぎ上げる「3G」と命名された側近たち》

トランプ政権は、捕らえ所のない、玉石混淆、魑魅魍魎のペルソナを冠っている。
その象徴が、トランプ大統領を担ぎ上げる「政治畑の若葉マーク」をぶら下げた異端者たちだ。

民主党のマカスキル上院議員は、いみじくも「3G」と命名した。
3Gとは、大富豪 （Gazillionare）、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、
将軍（General）を指す。

共和党主流派の政治を拒むトランプ大統領は、独自の人脈から閣僚を選んでいるのだ。

まずは大富豪 （Gazillionare）――。
ボストン・グローブ紙によれば、トランプ大統領の総資産は37億ドル（約4440億円）だが、
閣僚には大富豪が多い。

教育長官ベッツィ・デボス氏の総資産は51億ドル（約6000億円）。
ウォール街の「再建王」と騒がれる投資家ウィルバー・ロス商務長官の
総資産は25億ドル（約3000億円）だ。


全閣僚の総資産の合計は131億ドル（約1兆5300億円）に及び、
オバマ政権の5倍、ブッシュ前政権の実に34倍というから、開いた口が塞がらない。
億万長者の大統領が億万長者に擁護されている。

　
そして、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）――。
トランプ政権内には金融大手ゴールドマン・サックス（GS）の出身者も少なくない。

経済政策の司令塔である国家経済会議議長は、GSのゲーリー・コーン前社長兼最高執行責任者。
財務長官は、元GS幹部でトランプ選対の金庫番だったスティーブン・ムニューチン氏という
無類の敏腕揃いだ。

ただ、大富豪や起業家ばかりが頭を突っ込んだ政権が
大規模減税や規制緩和などの企業寄りの政策に突進すれば、
トランプ大統領の勝利を支えた「ラストベルト（さびついた地帯＝アメリカ中西部地域と
大西洋岸中部地域の脱工業化が進んでいる領域）」の白人労働者の反感を買うだけでなく、
景気浮揚につながる見込みも薄れる。

　
さらに、鼻につくのは、将軍（General）や軍人の重用ぶりだ――。
国防長官は、イラク戦争で指揮を執り、狂犬の異名を誇る
ジェームズ・マティス元中央軍司令官（元海兵隊大将）。

外交・安全保障政策を統括する国家安全保障担当大統領補佐官は
元国防情報局長のマイケル・フリン氏（元陸軍中将）だ。

特に、マイケル・フリン氏は、反イスラム主義の急先鋒と目され、
「イスラム教を恐れることは理にかなっている。イスラム教は宗教ではなく政治。
イスラム主義は悪質ながんだ」と物議を醸す挑発的な発言に終始している。


このような将軍や軍人の偏重は、南北戦争後の1869年に発足したグラント政権以来
と皮肉る報道もある。

文民統制のバランスは保てるのか？　
将軍・軍人偏重の政権が、どのような外交・安全保障政策を進めるのかは、まったく未知数だ。

白人至上、女性蔑視、反イスラム、反中を標榜するトランプ一族も面妖なるペルソナか？


政権運営の偏向といえば、トランプ一族の影響力も無視できない。

とくに目立つのが、長女イバンカ氏（35）。
昨年7月の共和党大会では、父親を支援する演説会に駆けつけ、
副大統領候補の人選や陣営の意思決定にも深く関わった。ただ、

閣僚には加わらないが、トランプ大統領の妻メラニア氏はニューヨークにとどまることから、
イバンカ氏が事実上のファーストレディーになる可能性がある。

イバンカ氏の夫ジャレッド・クシュナー氏（35）は、
シリコンバレーの人脈によって支持者を結集させ、トランプ当選の立役者となった。
敬虔なユダヤ教徒の立ち位置を活かして、中東和平の交渉役を請負うかもしれない。

　
異端のペルソナは、まだいる――。
大統領上級顧問兼首席戦略官のスティーブン・バノン氏は、白人至上主義者で、
「避妊は女性を醜くし、狂わせる」と女性蔑視の偏見が濃厚な人物だ。

　
さらに、カリフォルニア大アーバイン校教授で、国家通商会議議長のピーター・ナバロ氏は、
「中国が雇用を奪っている。為替操作や不公正な貿易を止めなければ、高関税をかける」
と中国への敵対心を剥き出しにしている強硬派だ。

台頭すると、対中政策にヒビが入る恐れもある。


《トランプ政権は「100日天下」？》

さて、トランポノミクスの「行動心理」と「ペルソナ」の実体を長々と分析して来た。
世界が注視するトランプ政権は「100日天下」と揶揄する論調もある。

もしも100日がマイルストーン（試金石）なら、
トランプ大統領は、ロシアンルーレットの誘いに唯々諾々と乗ってはいけないし、
中国の地雷原に勇んで踏み込んでもいけない。

トランポノミクスを陰で糸を操るのか、その正体は庸（よう）として知れない。
だが、それが、ロックフェラー・コネクションでも、国際石油資本でも、
産軍官コンプレックスでも、トランポノミクスは、世界の多極化をますます加速させ、
平和の脆弱性を強める事実は決して変わらない。

トランプ大統領は、あえて危険なギャンブルに手を染めず、平和外交第一主義に徹してほしい。

　　（http://news.infoseek.co.jp/article/healthpress_3911/　）

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トランプ米大統領就任演説 - 伝統

2017/01/26 (Thu) 18:34:26

ＮＨＫが日本国民に隠した「トランプ米大統領就任演説」のキーポイント＝三橋貴明

　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：MONEY　VOICE（2017年1月24日）より

日本人に知らされない、世界的な「グローバリズム是正」の動き


《ドナルド・トランプ氏、アメリカ第45代大統領に就任》

アメリカ第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。
トランプ大統領は、ワシントンのエスタブリッシュメントが、
「自らは守ったが、国民は守らなかった」と指摘し、
さらにグローバリズム（globalism）という言葉こそ使わなかったものの、

「何十年もの間、我々は米国産業を犠牲にして他国の産業を豊かにしてきた。
我々の軍事力が衰退するのを許してしまう一方で他国の軍隊を補助してきた。
我々は他国を守ってきたが自国を守らなかった。
そして海外で何兆ドルも使ったが、米国のインフラは荒れ果ててしまった。
（訳はWSJ）」と、

過去のアメリカのグローバリズム路線を猛烈に批判したのです。

そもそも、「it’s going to be only America first, America first.
（これからはアメリカ第一だ、アメリカ第一だ）」
「We will follow two simple rules; buy American and hire American.
（我々は二つの単純な方針を採用する。米国製品を買え、米国人を雇えだ）」

と語った以上、トランプの「反グローバリズム（アメリカ国民を保護する姿勢）」は明白です。

それにも関わらず、日本のマスコミや財界、それに政治家も、
「行き過ぎたグローバリズムの是正」という世界的な潮流になぜ逆らおうとするのでしょう。


《重要な部分を省略。NHKによる全訳「トランプ就任演説」》

昨日、取り上げましたが、NHKはトランプ大統領の就任演説の全訳の際に、

　We must protect our borders from the ravages of other countries making our products,
　stealing our companies and destroying our jobs.
　Protection will lead to great prosperity and strength.
　I will fight for you with every breath in my body and I will never ever let you down.

上記の部分について、

　ほかの国々が、われわれの製品を作り、われわれの企業を奪い取り、
　われわれの雇用を破壊するという略奪から、われわれの国を守らなければなりません。
　わたしは全力で皆さんのために戦います。

と訳し、最も重要な発言である、

　Protection will lead to great prosperity and strength.
　（保護主義は繁栄と強さに結びつく。）

を省略しました。
（※編注：各方面から批判を受けたNHKは、その後
「保護主義こそが偉大な繁栄と強さにつながるのです」との訳文を追加している）


NHKがこんな露骨な偏向報道をする有様では、日本国民は新時代において
「目隠しをして交差点を渡らされる」ようなものです。
世界的に行き過ぎたグローバリズムの是正が始まっているにも関わらず、
その事実を知らせない。

TPPにしても、正式にアメリカが離脱表明したために発効しないことが確定しましたが、
政治家や財界はしつこくしがみつこうとするのでしょう。
実際、日本商工会議所の三村明夫会頭は、アメリカがTPPにしばらく批准しなくても
TPPは消滅しないとの考えを示し、辛抱強く待つべきと発言しました。


何たる周回遅れ！
柴山桂太先生が、昨年、三橋経済塾で語った
「世界の歴史はイギリスから動くが、最後まで取り残されるのが日本（とドイツ）」
という指摘を思い出しました。

日本でTPPやグローバリズムを思考停止的に妄信していた皆さん、
このままでは「バスに乗り遅れる！」ことになりますよ（皮肉）。

　　　　　　（http://www.mag2.com/p/money/31753　）


・・・

第二次大戦前夜と同じ。トランプ大統領の就任演説が醸す「不穏」

　　　　＊Ｗｅｂ：MAG2　NEWS（2017.01.25 19 by 北野幸伯『ロシア政治経済ジャーナル』）より


トランプの大統領就任演説から、何がわかる？

「いいか、悪いか」はともかく、2017年の主人公は、ドナルド・トランプです。
今回は、トランプの「大統領就任演説」を読んでみましょう。
何がわかるのでしょうか？


《トランプは、「エリート支配」を終わらせたい》

演説は、「現状認識」から始まりました。

　For too long, a small group in our nation’s capital has reaped
　the rewards of government while the people have borne the cost.

　今まであまりに長いこと、この国の首都の少数の人たちが政府の恩恵にあずかり、
　国民がその負担を担ってきました。


　Washington flourished ? but the people did not share in its wealth.

　ワシントンは栄えたが、国民はその富を共有しなかった。


　Politicians prospered ? but the jobs left, and the factories closed.

　政治家たちは豊かになったが、仕事はなくなり、工場は閉鎖した。


　The establishment protected itself, but not the citizens of our country.

　国の主流派は自分たちを守ったが、この国の市民は守らなかった。


　Their victories have not been your victories;
　their triumphs have not been your triumphs;
　and while they celebrated in our nation’s capital,
　there was little to celebrate for struggling families all across our land.

　彼らの勝利はあなたたちの勝利ではなかった。
　彼らの成功はあなたたちの成功ではなかった。
　彼らはこの国の首都で祝っていたものの、国中各地で苦しむ家族たちにとって
　祝うに値することはほとんどありませんでした。


ここまででトランプは、「アメリカは一部のエリートに支配され、搾取されている」
と言っています。彼が勝利したということは、同じ認識をもつ人が多いのでしょう。


では、トランプは、その現状をどう変えるのでしょうか？

　That all changes ? starting right here, and right now,
　because this moment is your moment: it belongs to you.

　それは一切変わります。まさに今、ここで。
　なぜならこの瞬間は皆さんの瞬間だからです。これはあなたたちのものです。


　It belongs to everyone gathered here today and everyone watching all across America.

　今日ここに集まった全員のもの、アメリカ全土で見守っているすべての人のものです。


　This is your day. This is your celebration.

　今日はあなたの日です。これはあなたのお祝いです。


　And this, the United States of America, is your country.

　そしてこの、アメリカ合衆国は、あなたの国なのです。


　What truly matters is not which party controls our government,
　but whether our government is controlled by the people.

　本当に大事なのは、どちらの党が私たちの政府を仕切っているかではなく、
　私たちの政府を国民が仕切っているかどうかです。

　January 20th, 2017, will be remembered as the day the people
　became the rulers of this nation again.

　2017年１月20日は、国民が再びこの国の指導者となった日として記憶されるでしょう。


つまりトランプは、「エリート支配を終わらせ、国民が再びアメリカを支配できるようにする」
と言った。要するに、「真の民主主義にする」と。


●ポイント１

トランプは、「エリート支配」を終わらせ、「国民による支配」を実現すると宣言した。


《アメリカは、外国支援を減らす》

ワシントンの政治エリートを批判したトランプ。
今度は、「アメリカが貧しくなった理由」を解説します。

　For many decades,
　we’ve enriched foreign industry at the expense of American industry.

　何十年も前から私たちは、アメリカの産業を犠牲にして外国の産業を豊かにしてきました。


　Subsidised the armies of other countries while allowing for
　the very sad depletion of our military.

　この国の軍隊が悲しくも消耗していくのを許しながら、外国の軍隊を援助してきました。


　We’ve defended other nations’ borders while refusing to defend our own.

　自分たちの国境防衛を拒否しつつも、外国の国境を守ってきました。


　And spent trillions and trillions of dollars overseas while
　America’s infrastructure has fallen into disrepair and decay.

　そしてアメリカのインフラが荒廃し衰退する一方で、
　海外では何兆も何兆もの金を使ってきました。


　We’ve made other countries rich while the wealth, strength,
　and confidence of our country has dissipated over the horizon.

　我々は、この国の富と力と自信が地平線の向こうで衰退していく間に、
　よその国々を金持ちにしてきたのです。


　One by one, the factories shuttered and left our shores,
　with not even a thought about the millions and millions of American workers
　that were left behind.

　工場はひとつひとつ、次々と閉鎖し、この国を出て行きました。
　取り残された何百万人ものアメリカの労働者のことなど、何ひとつ考えないまま。


　The wealth of our middle class has been ripped from their homes
　and then redistributed all across the world.

　この国の中産階級の富は無理やり奪い取られ、世界中に再配分されていきました。

ここでは、要するに、
「アメリカが貧しくなったのは、経済面と軍事面で外国を支援しすぎたからだ」と言っている。


●ポイント２

トランプは、「アメリカが貧しくなったのは、経済面と軍事面で外国を支援しすぎたから」
と考えている。


《トランプのビジョンは、「アメリカ第１主義」》

では、今後トランプ・アメリカはどうするのでしょうか？


　From this day forward, a new vision will govern our land.

　今日から今後は、新しいビジョンがこの国を統治します。


　From this day forward, it’s going to be only America First, America First.

　今日から今後は、ただひたすら「アメリカ第１、アメリカ第１」です。


解決策は、「アメリカ第１！」だそうです。トランプは、「アメリカ第１主義」です。

●ポイント３

トランプは、「アメリカ第１主義」。


　Every decision on trade, on taxes, on immigration, on foreign affairs,
　will be made to benefit American workers and American families.

　貿易、税金、移民、外交に関するすべての決断は、
　アメリカの有権者とアメリカの家族の利益となるよう行われます。


　We must protect our borders from the ravages of other countries making our products,
　stealing our companies, and destroying our jobs.
　Protection will lead to great prosperity and strength.

　私たちは、私たちの製品を作り、私たちの企業から盗み、
　私たちの職を破壊する外国の侵害から、この国の国境を守らなくてはならない。
　保護によって、繁栄と力は拡大します。


ここで、また重要な発言をしています。「保護によって、繁栄と力は拡大します」と。

●ポイント４

トランプは、「保護主義者」。

　私たちの企業から盗み、私たちの職を破壊する外国の侵害から、
　この国の国境を守らなくてはならない。


これはその通りですが、たとえば「保護貿易」を過剰にやると、
世界恐慌になるリスクが出てきます（就任演説では直接言及しませんでしたが、
彼はこれまで、「中国製品に35～45％の関税をかける」などと主張しています）。


トランプが常々いっているように、関税を大幅に上げた。
すると、たとえば中国からアメリカへの輸出が激減するでしょう。
中国経済は破壊されます。

中国の消費は落ち込み、結果として日本の対中輸出が減る。
日本経済も打撃を受けます。
連鎖して、世界は恐慌になります。


構造を書くと

　アメリカ、関税を大幅に引き上げる　→　対米輸出減少　
　→　世界の国々の所得減少　→　世界の国々の消費減少
　→　世界の生産減少　→　また世界の国々の所得減少　
　→　また世界の国々の消費減少　→　また世界の国々の生産減少　
　→　以下同じプロセスの繰り返し


オバマは、世界恐慌時の失敗を繰り返しませんでした。
しかし、トランプは、「ブロック経済」に向かった1930年代と同じ主張をしている。

「歴史は繰り返す」ということでしょうか？
皆さんご存知のように、その後「世界大戦」が勃発しました。


まとめてみましょう。

（１）トランプは、権力を、既存の支配者から国民に戻すと宣言した。

（２）トランプは、「アメリカは外国を支援しすぎているので貧しくなった」と考えている。

（３）トランプは、「アメリカ第1主義」によって「アメリカは再び偉大になれる」と考えている。

原文、翻訳は、BBCからの転載です。
全文を英語、日本語で読みたい方は、こちらをご一読ください。

　　　→　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-38702737-bbc-int

　　（http://www.mag2.com/p/news/235811　）


　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年１月２６日　頓首再拝＞

トランプの外交 - 伝統

2017/01/27 (Fri) 17:53:18

トランプの反中は「本物」、異常なプーチン愛は「戦略」だ

　　　　　　＊Ｗｅｂ：DIAMOND　online　（2017年1月23日）より

《米中37年間の慣習をぶち壊した！　トランプは「本物の反中」》

大統領選に勝利してからのトランプの言動を見て、はっきりわかる重大事がある。
トランプは、「反中」である。

彼が反中であることは、選挙戦中から知られていた。
しかし当時、トランプの中国批判は、為替操作など「経済面」に限定されていた。

トランプは、「ビジネスで中国と関係が深い」と言われ、
「反中はフリだけ」という意見も多かった。


ところが、大統領選で勝利した後の言動は、彼が「本物の反中」であることを示している。

トランプは昨年12月2日、台湾の蔡英文総統と電話会談し、大問題になった。
なぜか？いうまでもなく、中国は台湾を主権国家と認めていない。
「台湾は中国の一部である」としている。そ

して、米国にも「一つの中国」原則を守るよう要求し、
歴代大統領は、律儀にそれを守りつづけてきた。

米国大統領と台湾総統が電話で話すのは、1979年以降、一度もなかった。
つまりトランプは、米国と中国の間の37年間の慣習、合意事項を、あっさりぶち壊したのだ。

中国政府は衝撃を受け、厳重抗議した。
これに対するトランプの反応はどうだったのか？

彼は12月4日、ツイッターに、こう投稿した（太線筆者、以下同じ）。

「中国は彼らの通貨を切り下げること（つまり米企業の競争を困難にすること）、
中国向けの米製品に重税を課すこと（米国は中国製品に課税していないのに）、
南シナ海のど真ん中に巨大軍事施設を建設することなどに関して、
われわれに了承を求めたか？そうは思わない！」

歴代の米大統領は、異常なほど中国に気をつかってきた。
共産党の一党独裁国家・中国が、あたかも「道徳的権威」であるかのごとく。

しかし、トランプは、「おまえたちにあれこれ言われる筋合いはない！」と、
きっぱり態度で示したのだ。

そして、重要なポイントは、トランプが「南シナ海の巨大軍事施設建設」に言及したこと。
彼の「反中」は「経済面だけではない」ことがはっきりした瞬間だった。


《トランプがつくったのは「中国と対決するための政権」》

事を見ても、トランプは、「対中強硬派」に重要なポストを与えている。
たとえば、新設される「国家通商会議」のトップは、超の付く反中の人物だ。

　　＜トランプ氏、新設の「国家通商会議」トップに対中強硬派を指名???
　　　ＡＦＰ＝時事 12/22(木) 20:38配信

　　　【AFP＝時事】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領は21日、
　　　中国批判の急先鋒（せんぽう）として知られるピーター・ナバロ（Peter Navarro）氏を、
　　　貿易・産業政策を担う新たな組織「国家通商会議（White House National Trade Council）」
　　　のトップに指名すると発表した。＞


カリフォルニア大学教授のピーター・ナヴァロには、「米中もし戦わば」という著書があり、
現在日本でもベストセラーになっている。またトランプは、通商代表部（ＵＳＴＲ）のトップに、
これも反中のロバート・ライトハイザーを指名した。

この人事に、中国は慌て、共産党系メディアはトランプに「警告」した。


　　＜中国共産党系メディア、トランプ氏に警告－次期ＵＳＴＲ代表人事で???
　　　Bloomberg 1/5(木) 18:39配信
　　　中国共産党系の新聞、環球時報は5日の論説で、トランプ次期米大統領が
　　　貿易戦争を起こそうとしたり米中関係の緊張を一段と高めようとした場合、
　　　トランプ氏は「大棒」に遭遇するだろうと警告した。

　　　中国語の大棒は太いこん棒、力や脅しを意味する。
　　　トランプ氏が米通商代表部（ＵＳＴＲ）の次期代表に対中強硬派の
　　　ロバート・ライトハイザー氏を起用すると発表したことを受け、
　　　同紙は「中国商務省の門の周りには花が飾られているが、扉の内側には
　　　大棒も隠されていて、その両方が米国民を待っている」との文章を掲載した。＞


また、新国防相に指名されたジェームス・マティスは「狂犬」と呼ばれる人物。
15年1月27日、米議会で中国について、こう語っている。

「中国が南シナ海やそのほかで、いじめのような強硬路線を拡大していくなら、
現在のわれわれの取り組みと並行して、中国に対抗するための政策を構築して行く必要がある」

このようにトランプは、「中国と対決するための政権をつくった」といえる。


《「異常なプーチン愛」を示すトランプの目的とは？》

一方、外国から見ると、まったく理解できないのが、トランプの異常なまでの「プーチン愛」だ。

彼は選挙戦中から一貫して、「プーチンとの和解、協力」を主張してきた。
ヒラリー陣営は、これを利用した。彼女は、「トランプは、プーチンの傀儡だ」と主張した。

オバマ政権や、ヒラリーを支持するメディアは、
1．プーチンは悪魔のような男?2．トランプは、悪魔（プーチン）の傀儡?
3．だからヒラリーに投票するべき――という論法で選挙戦を戦ってきた。
それでも、トランプの言動は、変わることがなかった。

最近では、「ロシアがサイバー攻撃で米大統領選に介入した」ことが、大問題になっている。
トランプは、「介入」を認めた上で、驚くべき発言をした。
それでも「反ロシア派」は「バカ」だというのだ。


　　＜【米政権交代】トランプ氏、反ロシア派は「馬鹿」?選挙介入認めるも???
　　　　BBC News 1/9(月) 13:54配信

　　　米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏を有利にしようとロシア政府が
　　　民主党本部をハッキングするなど、選挙に介入しようとしたという米政府の
　　　報告書公表を受けて、トランプ氏は7日、それまでの主張を翻して介入があったことは
　　　認めたものの、ロシアとの良好な関係維持に反対するのは「馬鹿」で「愚か者」だ
　　　と連続ツイートした。＞


なぜトランプは、「親プーチン」「親ロシア」なのか？
彼の論理は、「対ＩＳでロシアと協力できるから」である。

トランプは、オバマのシリア政策を軽蔑している。
オバマには、シリアに「アサド」「ＩＳ」という2つの敵がいた。
オバマは、「ＩＳをせん滅する！」と言ったが、それができない事情があった。

しばしばテロを起こすＩＳは、一方で米国と同じく「反アサド」なのだ。
つまり、オバマとＩＳは、「反アサド」で利害が一致していた。
そのため、米国と有志連合の空爆は「手抜き」で、ＩＳは弱まることがなかった。

トランプは、オバマの優柔不断を「馬鹿げている」と考えている。
では、トランプの「アサド、ＩＳ観」はどのようなものなのか？

彼は、「アサドは悪だが、ＩＳはもっと悪い」と語っている。
なぜなら、「アサドが政権にとどまっていても、米国に実質被害はない。
しかしＩＳはテロを起こすので、米国の実質的脅威である」と。

極めて合理的である。この「アサド政権を容認し、ＩＳをせん滅する」というのは、
プーチンと同じ立場である。

だからトランプは、プーチンと和解したいというのだ。


《「プーチンの親友」が米国の国務長官に！》

トランプの「親ロシア」ぶりは、人事にもあらわれている。
マイケル・フリン大統領安全保障担当補佐官は、退役中将。
12年～14年、オバマ政権下で国防情報局長官を務めたが、
「ロシア寄り」の姿勢が問題視され、辞任に追い込まれた人物である。

そして、トランプ「親ロシアの象徴」は、国務長官に指名されたレックス・ティラーソンだろう。
ティラーソンは、石油大手エクソン・モービルの前ＣＥＯである。

その近年の言動を振り返ってみよう。

?2006年?エクソン・モービルＣＥＯに就任。
?2012年?ロシアの国営石油会社ロスネフチと、北極海・黒海における共同開発で合意した。
?2013年?ロシアから「友好勲章」を授与された。
?2014年?欧米による「対ロシア制裁」に反対した。

「プーチンの親友」ともいわれる人物が、米国の国務長官を務めるのだ。
これは「驚愕の事態」といえる。

ちなみにトランプは、ウォール・ストリート・ジャーナル1月13日付のインタビューで、
「対ロシア制裁解除の可能性」と「『一つの中国』の原則を見直す可能性」について言及した。

これらすべての事実からわかることは、トランプ政権は、
「反中国、親ロシア」であるということだ。
トランプ外交の基軸は、「ロシアと和解し、中国を叩く」になるだろう。


《以前から予想された「米中対立」「米ロ和解」》

実をいうと、新政権が「反中親ロ政権」になることは、以前から予想されていた。
いつ予想できたかというと、「ＡＩＩＢ事件」が起こった15年3月からである。

「ＡＩＩＢ事件」とは、英国、ドイツ、フランス、イタリア、オーストラリア、
イスラエル、韓国などの親米諸国群が、米国の制止を完全に無視して、
中国主導「ＡＩＩＢ」への参加を決めたことを指す。


「親米諸国、同盟諸国群が、米国ではなく中国の言うことを聞く！」


この衝撃は大きかった。米国支配層は、
中国が既に「覇権一歩手前」まできていることを自覚した。

この事件で、親中反ロだったオバマすら変わった。
筆者は、15年4月28日付の記事『リベンジ～ＡＩＩＢで中国に追いつめられた米国の逆襲』で、
「米国は中国に逆襲する」「ロシアと和解する」と書いた。

予想通り、米国政府は中国の「南シナ海埋め立て問題」を大騒ぎするようになっていった。
そして、オバマは15年9月、訪米した習近平を露骨に冷遇し、世界に「米中関係悪化」が
知れわたった。

一方、オバマは、ロシアとの和解に乗り出した。
ケリー国務長官は15年5月、「クリミア併合」後はじめて訪ロし、
「制裁解除の可能性」について言及している。

米ロ関係が改善されたことで、ウクライナ問題は沈静化した。

同年7月、米国とロシアは協力し、歴史的「イラン核合意」を成立させた。
さらに16年2月、米ロの努力で、シリア内戦の停戦が実現している（しかし、後に崩壊したが）。
このようにオバマは、短期間でロシアと和解し、ウクライナ問題、イラン核問題を解決。
シリア問題もロシアとの協力で、解決にむかっていた。

しかし、大統領選が近づくにつれ、オバマは再び「反ロシア」になっていった。
既述のように、これは「ヒラリーを勝たせるため」だろう。

このように、「ＡＩＩＢ事件」以降、米国にとって最大の敵は中国と認識されるようになった。
もしヒラリーが勝っても、米国が反中路線を歩むことは避けられなかっただろう。

ただ、ヒラリーは、「中国との黒い関係」があるため、
トランプほど反中にはなれなかったかもしれない。

そして、中国の脅威に立ち向かうために、
米国がロシアと和解するのも、また必然的な流れである。

米国はかつて、ナチスドイツ、日本に勝つために、「資本主義打倒！」「米英打倒！」を
国是とするソ連と組んだ。そして、第二次大戦で勝利すると、
今度は敵だった日本、ドイツ（西ドイツ）と同盟関係になり、ソ連と対峙した。

それでもソ連に対して劣勢だった1970年代初頭、米国はなんと中国と和解している。

「最大の敵に勝つために、その他の敵と和解する」

これが常に米国の戦略の根底にある。
だから、米国が「中国に勝つために、ロシアと和解する」のは必然なのだ。


《「米中冷戦」時代における日本のポジション》

トランプは、「米中冷戦」「米中覇権争奪戦」を始める。

すると、日本はどうなるのだろうか？

日米関係は、「米ソ冷戦時代」のごとく、良好になっていくことが予想される。
米国にとって、「ＧＤＰ世界3位の軍事同盟国」の存在は大きい。
しかし、米ソ冷戦時と違い、今の米国は弱体化が著しい。

トランプが以前から主張しているように、日本の負担増が求められるだろう。

日本は、米国の要求に従って、軍備を増強するべきだ。
「外圧」を使って、「軍事的自立」に近づいていくのだ。

そして、トランプ時代の4年、あるいは8年は、日本にとって正念場になりそうだ。
中国は、もはや高度成長時代には戻らない。
「中国は、共産党の一党独裁だから世界一の経済成長を達成できる」という、
中国国民を酔わせてきた「正統性」「神話」は、すでに崩壊しつつある。

それで、習近平は、新たな「正統性」を探さなければならない。
もっとも「ありがち」なパターンは「外国の強敵」を設定し、
「共産党だけが、敵から国民を守れる」とプロパガンダし、「正統性」を確保することだ。

そして、韓国同様、中国国民を一体化させるもっと簡単な方法は、「反日」なのだ。

日本は、米国、インド、欧州、ロシア、オーストラリア、フィリピン、ベトナムなどとの
関係をますます強化し、中国が尖閣侵略に動けない状態をつくりあげていく必要がある。

　　　　（http://diamond.jp/articles/-/115034　）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年１月２７日　頓首再拝＞

トランプ「米国第一主義」が招く世界経済のリセット - 伝統

2017/01/31 (Tue) 19:06:26

あと４年以内。トランプ「米国第一主義」が招く世界経済のリセット

　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：ＭＡＧ２ＮＥＷＳ（2017.01.31 20）
　　　　　　　　　　　　　 by 高城剛『高城未来研究所』　　　より


《アメリカが「世界のアメリカ」ではなくなった日》

先週2017年１月20日、第45代ドナルド・トランプ米国大統領は、就任演説を行ないました。

それで、保護主義政策による「米国第一主義」と自ら話している通り、
この日を境にアメリカは、第二次世界大戦後、そして東西冷戦終結後強固になった
「世界のアメリカ」ではなくなりました。

あわせて、他国の国境を守らず、その予算を国内のインフラに投資すると話しています。


一方、「世界のアメリカ」のために表に裏に活動していたのがCIAです。
そこで、トランプは就任の翌日、大統領になってからの初の訪問先として、
CIAを選びスピーチを行いました。

これは事実上通達で、主な留意点は二点です。

「他国の政府を転覆させてはならない」、
「マスコミを使って、誤報を流してはならない」という二点で、

これにより、いままでCIAの得意技ともいうべき
「見えない国境」利権を完全否定することとなりました。

これを、CIAがそのまま受け入れるのか、まだ、定かではありません。
過去にもCIAとFRBにメスを入れようとしたケネディ大統領が、
何者かに暗殺されたことがありましたが、

トランプはCIAのスピーチのなかで、「ケネディにできなかったことを成し遂げる」
と発言しています。


また、トランプの就任演説直後にホワイトハウス公式サイトの
「Climate Action Plan」のページが削除されたことからも、
地球温暖化に懐疑的な姿勢も明確となりました。

これらのことから、全地球的グローバルな考え方は、今後の米国政府から一切なくなります。
当面「米国第一主義」を掲げ、米国内に工場と雇用を呼び戻し、
まるで脅迫に応じるように資本家たちは、あらたな米国への投資と雇用を
声高々にあげはじめています。


しかし、トランプが対峙しなければならないのは、他国ではなく、
実はデジタルによる時代の変化だと僕は考えています。
これには絶対に抗うことができません。

トランプになびいたように見える資本家や経営者たちの腹の中は、
「米国にあらたに投資し（いまは）雇用を生みます、
（が、しばらくしたらロボット化します）」と宣言しているようにも聞こえます。

この構造は、日本各地に増え続ける「シャッター通り」にも似ており、その問題の本質は、イオンのような大型店舗の進出だけではなく、インターネットとデジタルに取り残された人が、いつまでも既得権にしがみつき、変化を恐れているからに他なりません。


同じように時代の歪に立つトランプ政権は、どこかで時代に追い詰められ、
戦争ではない過酷な道を進まざるを得なくなるでしょう。

それは、ハードリセットによる「米国第一主義」です。

このような、いま唱えられている「米国第一主義」のすり替えが、
今後４年以内に現実になるかもしれません。

例えば、米国債のデフォルトやドルの価値を大幅に変え、
世界経済がどんなに滅茶苦茶になろうとも、米国に都合の良いルールを
突然発表するようなことが起きることを、覚悟を持って誰もが予見する必要があります。

なぜなら、過去100年において、米国は何度もこのようなことを行なってきたからです。

　　　（http://www.mag2.com/p/news/236629　）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年１月３１日　頓首再拝＞

トランプ氏、さっそく戦闘モードに - 伝統

2017/02/01 (Wed) 18:46:19

トランプ氏、さっそく戦闘モードに ～敵を作ることに熱心な新大統領、果たして得策か～

ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)2017年01月25日 16:18


――筆者のジェラルド・F・サイブはWSJワシントン支局長

＊＊＊

古代中国の軍略家だった孫子は慎重に戦いを選ぶようリーダーに助言した。
「戦わずして勝つことが最大の勝利だ」と孫子は説いた。

ドナルド・トランプ米大統領と発足したばかりの政権の姿勢は、
この格言に当てはまるようには見えない。

トランプ氏はすでにワシントンの全てのエスタブリッシュメント（既成勢力）と
メディア、連邦議会の野党・民主党のトップと戦うことを選んだ。
しかも大統領就任後の週明けを待たずして。

「トランプ大統領は古い戦いをいまも続けているのに、
中断することなく新たな戦いを始めようとしているのかは分からない」。
共和党の政治コンサルタントで世論調査を担当するアレックス・カステラノス氏はそう話す。

「彼はハネムーンを楽しんではいない。そもそも『結婚』がなかったのだから。
選挙期間中にトランプ氏はワシントンのエスタブリッシュメントに対して宣戦布告した。
ワシントンがいまも驚いているのは、トランプ大統領が本気でそう言っていたことだ」

問題はこうしたボクシングのようなやり方が新大統領とそのチームに
実際に利益をもたらすのかどうかだ。

例えば、トランプ氏は就任式に集まった人数に関する報道に食ってかかったが、
この取るに足らない、本旨から外れたような争いをなぜ続けることを選んだのか。
この一件のおかげで、就任式に集まった人数がさらに注目されたのは確かだ。

就任式の日にワシントンのナショナルモールに集まった人の数が
バラク・オバマ前大統領のときを上回っていなかったのは入手可能な証拠が示していたのだから、
トランプ氏のこの選択はとりわけ奇妙だ。

ホワイトハウスのショーン・スパイサー新報道官が冷静かつ秩序立った
――強気ではあったが対立的ではなかった――ブリーフィングを記者団に行った
23日までには状況は落ち着いていた。

とはいえ新政権の序章は、政権が推進する具体的な構想と同じくらい、
それが引き起こす戦いによって特徴づけられることを示唆するものとなった。

トランプ氏の仲間で側近のニュート・ギングリッチ元下院議長はこの点において、
トランプ氏を英国のマーガレット・サッチャー元首相に例える。

サッチャー氏は在任中、社会主義と左派の対立勢力と際限のない戦いを
繰り広げたことで知られている。

「サッチャーは体制の代替案としての社会主義を打倒するだけでなく、
道徳的に破壊することを自身の目標としていた」。
ギングリッチ氏はインタビューでそう語った。

サッチャー氏が選んだ敵は、英政府の石炭庁と対立していた炭鉱労働組合で、
同労組のリーダーであったアーサー・スカーギル氏を「内なる敵」と呼んだ。

サッチャー氏は何年もかけて大きな対立に備えており、
それは1984年と85年の炭鉱ストライキという形で表れた。
そして1年間、大混乱が続いた後でストは終わった。

トランプ氏にはサッチャー氏のようなイデオロギー上の明確な羅針盤が欠けている。
だが敵と思われる相手を特定し、それを捕らえる直感力は共通している。

ギングリッチ氏は「彼は保守派ではないが、われわれの時代で最も有能な反左派の
政治家かもしれない」とし、「彼は左派が否応なしに戦わざるを得ない対立を選ぶだろう」
と述べた。

だが、トランプ氏が絶え間なく戦いを行うための政治的強さを
根底に持っているかどうかは不明だ。大統領選で勝利したとはいえ、
得票数では約290万票負けていた。
しかも自分の党の一部幹部から中途半端な支持しか得ていない。

一方、トランプ氏のポピュリスト的な政策案は、部分的に共和党と同じくらいの支持を
民主党から得られる可能性がある。

だからこそ、民主党のチャック・シューマー上院院内総務を早々と敵に選んだのは謎だ。

トランプ氏は以前、シューマー氏と良好な関係にあった。
同じニューヨーク出身のシューマー氏に数千ドルを寄付し、選挙活動を支援したこともあった。
大統領選で勝利した直後には、シューマー氏について好意的な発言もしていた。

だが民主党が医療保険制度改革法（オバマケア）を守るための取り組みを始めると、
トランプ氏はシューマー氏のことを上院の「ピエロの頭」と呼んだ。

他にもトランプ氏の政権チームは、シューマー氏と上院民主党が多くの閣僚の
承認プロセスを遅らせているとして立腹している。

同様に、シューマー氏は間もなく示されるトランプ氏の次の大きな政策に関しても、
敵になるように見える。大幅な減税策だ。

だが、貿易協定の見直しや国内インフラ整備への大型投資といった2つの政策案については、
シューマー氏は仲間になれる。実際、共和党の一部よりも頼れる仲間になるだろう。

シューマー氏の政治顧問は、トランプ氏の批判は「問題ではない」と話す。
「トランプ氏は最初にこびへつらっておいて、次に攻撃した。どちらも問題ではない。
われわれは中身と価値観によって先導されるのであって、
攻撃やこびへつらいによってではない」。

とはいえ、シューマー氏の手助けが後に価値を持つことが分かっていて、
同氏を今侮辱するのは賢明なのか。

今のところ目の前の現象が示唆しているものは、自分への軽視は見過ごされるべきではなく、
敵は明確に特定されるべきだというトランプ氏の見方はこれからも変わらないということだ。

「私の予測では」と前置きし、ギングリッチ氏は次にこう言った。
「今後の4年間もしくは8年間は、信じられないほど混乱をきたすものになる」

　　　　（http://blogos.com/article/207270/）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年２月１日　頓首再拝＞

国務省職員900人が大統領令非難メモに署名 - 伝統

2017/02/02 (Thu) 18:19:40

米入国制限、国務省職員900人が大統領令非難メモに署名

　　　　　　＊Ｗｅｂ：日経新聞（2017/2/1 19:11 (2017/2/2 0:49更新)）」より

【ワシントン＝平野麻理子】
イスラム圏７カ国からの入国制限などを命じたトランプ米大統領の大統領令を巡る
混乱が続いている。ロイター通信によると、１月31日までに約900人の国務省職員が
大統領令を非難するメモに署名した。

トランプ政権は難民の一部受け入れをアピールするなど火消しに躍起だが、
事態収束のメドは立っていない。

国務省には外交官らが上層部へ政策に関する懸念を伝える仕組みがあり、
メモはすでに上層部に提出されたもようだ。

メモは大統領令について「差別に反対し、海外からの訪問者や移民を歓迎するという
米国の基本的価値観に反する」と批判しているという。

スパイサー報道官は１月30日の定例記者会見で
「大統領の行動に問題を感じるのであれば、辞めることも考えるべきだろう」と語り、
外交を担う国務省ではさらなる混乱も予想される。

政権幹部は釈明に追われている。
大統領令ではシリア難民の受け入れを無期限に停止し、
そのほかの地域からの受け入れも120日間停止するとしていたが、
今週中には872人の難民の入国を認める方針を示した。
ただ、これは大統領令の発令以前に受け入れ作業がほぼ済んでいたとされ、
政権が難民受け入れに転じたわけではない。

　
米政府によると、大統領令が出てからの３日間で計721人が
米国行きの航空機で搭乗を拒否された。

さらにジョン・ケリー国土安全保障長官は１月31日の記者会見で、
交流サイト（ＳＮＳ）の書き込みなどもビザ発給の審査に加える考えを示した。
身辺調査の厳格化で「テロリスト予備軍」をあぶり出す狙いだが、
プライバシー保護の観点から反対意見も出てきそうだ。

西部ワシントン州に続き、１月31日には東部ニューヨーク州とマサチューセッツ州も
大統領令は違憲とする訴訟に加わった。西部カリフォルニア州サンフランシスコは同日、
不法移民に公共サービスなどを提供する「聖域都市」への補助金停止を命じる
大統領令の差し止めを求めて提訴したと発表した。

市民団体などによる訴訟も相次いでいる。

トランプ氏は１日朝、ツイッターに「（悪意を持つ）悪いやつらを
国外にとどめておくためのものだ！」と投稿し、正当性を強調した。

　
世論は賛否が割れている。
ロイター通信が１月31日に発表した最新の調査によると、
今回の大統領令に賛成する人は49％にのぼり、反対の41％を上回った。

メディアでは抗議活動の高まりが目立っているが、
テロを恐れて入国審査の厳格化を求める声があるのも事実だ。

賛成は共和党支持者、反対は民主党支持者に多く、
米国民の意識の断絶を改めて浮き彫りにしている。

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年２月２日　頓首再拝＞

米ロ共同軍事作戦によるISIS掃討後に起こる本当の危機 - 伝統

2017/02/03 (Fri) 19:17:44

　　　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ（2017年2月2日）より

ゴルバチョフが警告する大戦争。トランプとプーチンは「IS掃討後」に激突する


この2～3日、多くの欧米主流メディアが、
「ミハイル・ゴルバチョフが、世界は第三次世界大戦の準備をしていると警告」
と報じています。

1月27日付の英紙『テレグラフ』は、
「核の脅威が再燃する中、世界は戦争の準備段階に入ったようだ」と、
“第三次世界大戦”という言葉を使ってこそいないものの、
世界規模の大戦が近いと警告しています。


　　　ゴルバチョフは、「新しい軍拡競争が再燃し、まるで世界中が戦争に備えているようだ」
　　　と警告している。彼は言う。
　　　「政治家と軍指導者の言動は、ますます好戦的に聞こえる。
　　　各国の国防政策は、かなり危険だ。テレビのコメンテーターとテレビタレントは、
　　　この好戦的な大合唱に加わっている。明らかに、世界は戦争に備えているのだ」。

これらテレグラフその他メディアの記事は、ニュース雑誌『タイム』誌の
ウェブサイト(1月26日付)にゴルバチョフが寄稿した記事を引用して記者が書いたものです。
その大元のソース＝タイム誌の記事の梗概は以下のとおり。


　　　世界の政治は混迷の度を増しているが、政治の軍事化や軍備拡大競争ほど、
　　　差し迫った危機はない。現在の状況は、あまりにも危険である。
　　　多くの兵士、戦車、装甲車がヨーロッパに配備されている。

　　　NATOとロシア軍の兵器は、いまや、互いの目の前で睨みあっている。

　　　1985年11月、ジュネーブで開かれた初のサミットで、ソ連と米国の指導者がともに、
　　　「核戦争には勝者は存在しない」と宣言したことで、
　　　世界はホッと胸をなでおろしたはずだ。

　　　しかし、今日、核の脅威は再び燃え上がっている。
　　　どうやら、これは本物のようだ。

　　　ロシアと米国の対話は、(ISISなど)テロとの戦いに焦点を当てるべきだ
　　　とする多くの見解がある。しかし、それは核心ではない。

　　　両国が成し遂げるべきは、無益な軍拡競争を中止し、核を段階的に、
　　　そして、確実に削減することでなければならないはずである。
　　　国際問題のどれひとつとっても、戦争によって解決できることなどない。
　　　戦争は、非合法化されなければならないのだ。

　　　私は国連安全保障理事会のメンバーが、そのゴールに向けての第一歩を
　　　踏み出すよう急き立てている。具体的には、国家首脳レベルの安全保障理事会で、
　　　核を拒絶し不戦の決議を採択すべきであると提案している。

　　　私は、ドナルド・トランプとウラジミール・プーチンこそが、
　　　そのような決議を採択するための起案を主導すべきであると考えている。
　　　これこそが最優先課題にならなければならない。
　　　今こそ、行動を起こすべきときである。


ゴルバチョフは、去年から、「西側諸国はロシアに対して建設的な態度に転換すべき」
と主張し、「米国とロシアが、シリア問題でいがみ合っているため、世界は危険な特異点にある」
と警告してきました。


（中略）

《「ISIS掃討後」に表面化するトランプとプーチンの確執が大戦争を招く》

トランプは、米軍によるあらゆる軍事介入を中止すると宣言し、東西核戦争の発火点に
なりかねないシリア問題に終止符を打つことを公言しました。

また、ISISを完全に殲滅することを米ロ共通の政策課題に掲げ、
ロシアとの協調路線を真剣に探っています。
これは、トランプ政権の“富国強兵政策”にとって、もっとも利することだからです。

トランプとプーチンが、ともにシリア内戦の終結を目指すことで合意を見たことは、
米ロの決定的衝突を先延ばしにするモラトリアム状態をつくりだします。


しかし、オバマが大統領任期切れ直前に、国連をプッシュして仕掛けていった
「イスラエル－パレスチナ問題」が、新たな中東大戦の火種となって燻り始めています。

プーチンは、表だって表明はしていないものの、パレスチナを支援しており、
一方のトランプは、親イスラエルを標榜しています。
彼は、イスラエルのために「1000％働く」と宣言しているのです。

それだけでなく、シリアのアサド政権を支援するために密かに軍隊を送り込んでいる
イランの影響力を無視しているプーチンと、シリアに散発的にテロ攻撃を繰り返している
イスラエルが、国連安保理決議2334号によって暴発しないよう、
イランとの核合意の見直しを仄めかしているトランプとの間の溝が表面化し、
今後、深くなることが懸念されます。


来るべく資源争奪戦争に備えて米国の国力を取り戻そうとしているトランプにとって、
ISIS打倒をロシアとの共通目標として掲げることは、米国の有権者を繋ぎ止め、
彼の強硬な態度に正当性を与える手段になります。

翻って、プーチンのほうも、米ソ冷戦の終結がもたらした旧ソ連の同盟
「ワルシャワ条約機構」の崩壊によって、ロシアの足元にひたひた打ち寄せる
西側諸国の新世界秩序(NWO)を波打ち際で防ぐための猶予期間を手に入れることができます。

明らかに、米ロの共通の利害は、「ISISとの戦いが長引くこと」であるはずです。

では、ISISが米ロ共同軍事作戦によって、一族郎党、完全にこの地球上から
抹殺されてしまった後、何が起こるでしょう？


《イランの「弾道ミサイル発射実験」から始まる絶望のシナリオ》

1月29日、イランでミサイルが発射されました。
米政府も、これを確認しているものの、単なる発射実験なのか、
先制攻撃を想定しての演習なのか調査中と発表しています。

しかし、FOXニュースは、匿名の米政府高官からのリークとして、
これが弾道ミサイルの発射実験であったことを明かしています。

なぜ、イランは制裁発動につながるような国連決議に違反してまで
弾道ミサイルの発射実験をしたのでしょう？

これは、明らかにトランプ政権とイスラエルに対する恫喝が目的です。


トランプは、1月27日、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、
イエメンなどのイスラム教徒が多数派を占める7カ国からの難民受け入れを拒否し、
これら7カ国からの旅行者の米国への入国を一時禁止する大統領令に署名しました。

この措置に対して、イランのモハンマドジャバド・ザリフ（Mohammad Javad Zarif）外相は、
「トランプ大統領の決断は、イスラム過激派への偉大な贈り物だ」と皮肉たっぷりに
米国の新政権を批判しました。

イランも黙ってはおらず、さっそく米国民のイランへの入国を禁止しました。

これと同じセリフをトランプに向けて吐いたのがパレスチナ自治政府のアッバス議長です。
トランプが、現在、イスラエルのテルアビブにある米国大使館をエルサレムに
移転させると発表したからです。

アッバス議長は、「米国大使館をエルサレムに移せば、イスラム過激派を勢いづかせて
イスラエルとパレスチナの地が血の海になるかもしれない」と言ったのです。

トランプの今回の大統領令によって、全米各地の空港で大混乱が起こっており、
ワシントン州のインスリー知事は30日、難民・移民の入国を制限した大統領令を巡り、
連邦裁判所に提訴する方針を示しています。

また、ニューヨーク州の連邦地裁では、大統領令の効力を一時的に差し止める動きが
広がっており、司法と政府との対立が深まっています。

さらには、100人以上の国務省職員が入国禁止令に集団で抗議するなど、
政府内からもトランプの拙速な大統領令署名乱発に反対する声が上がっています。

これに対してトランプは、「テロとの戦いのために必要な措置だ」と
国民の理解を求めようとしていますが、騒動は大きくなるばかりです。

ホワイトハウスは、移民に関する大統領令に反対する国務省の職員は去ってもかまわない！
と強気の姿勢を崩していません。

トランプは、さっそく、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう
司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行を解任しました。


《なぜトランプはこの7カ国を狙い撃ちにしたのか？本当の理由》

問題は、トランプがなぜ、この7カ国を狙い撃ちにしたのか、ということです。

トランプ大統領の側近トップであるラインス・プリーバス首席補佐官は、
名指しされた7カ国は米議会とオバマ前政権によって「テロ懸念国」と
みなされていた点を指摘していますが、
ウォール・ストリート・ジャーナルがこうしたテロのデータを分析したところ、
聖戦主義的なテロ関連の犯罪で起訴されたか、あるいは起訴される前に死亡した
161人のうち、該当7カ国の出身者は、わずか11人であったと発表しています。


つまり、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの
7カ国に一時入国禁止令を出した理由は他にある、ということなのです。

それは、入国停止の対象7カ国の国籍を持っているだけでなく、米国のグリーンカード
（永住権）を持っていても、今まで以上に厳しい審査をパスしなければ
米国に入国できないようしたことから、その本当の目的が垣間見えるのです。

この7カ国は「テロ懸念国」と見なされるも、オバマ政権下で国務長官の地位にあった
ヒラリー・クリントンが、米国の多国籍企業に貢献できる優秀な人材には
グリーンカードを発行して、米国企業にスカウトさせていたからです。

そのうちの一人でも、優秀なイスラム過激派のテロリストであった場合、
再び9.11の惨劇が繰り返されないとも限らないのです。

事実、クリントン財団への最大の資金提供者はサウジアラビアとカタールであった
ことが判明しています。FBIの捜査によって、明らかにクリントンの背後には、
戦争ビジネスで金儲けをしようとするネオコンの存在が隠せなくなっているのです。

トランプは、大統領選挙期間中、「オバマとクリントンこそが、ISISの共同創設者である」
と繰り返し暴露してきました。

大統領選でヒラリー・クリントン陣営に多額の寄付を行っていたのはジョージ・ソロスでした。
ソロスは、ヒラリーが敗北した今も、反トランプ大規模抗議デモに100億円以上もの資金を
提供しているのです。


ハンガリー外相は、ジョージ・ソロスが支援するNGOが、ハンガリー内部に
反政府の気運を高めて政府を転覆させようと画策していると批難。
ハンガリー政府は、ソロスの色付きのNGOをハンガリーから締め出すことを決めました。

オバマは、ホワイトハウスを去った今も、反トランプの姿勢を崩していません。
ここぞとばかり、トランプの入国禁止令を宗教的差別主義の表れであると批難しています。
彼は、ワシントンを去るつもりはないようです。


《「最後の審判の日」が近いことを警告する科学者たち》

「大量破壊兵器をつくるための資金は、すぐに見つけることができる。
それは、1発のミサイル発射によって大陸の半分を壊滅させる能力を持つ潜水艦、
また、戦略的安定を損なうミサイル防衛システムをつくる資金だ」。

ゴルバチョフは、タイム誌に寄稿した記事の中で、このように書いています。

科学者たちは、米ロとも、すでに800発の核弾頭ミサイルが発射スタンバイ状態にあり、
いつなんどき、偶発的、人為的ミスによって両国間で核ミサイルの応酬が勃発しないとも
限らない臨戦態勢にあることを警告しています。

ゴルバチョフの真に迫った警告によって、人類滅亡までの残り時間を象徴する
「終末時計(the Doomsday Clock)」が2年ぶりに30秒進められ、滅亡の時を示す
午前0時までの時間があと2分半に縮んだと、各紙いっせいに報じています。

「終末時計の針が一気に30秒も進んだ…世界の破滅まで残すところ、あと2分半」
ワシントンポストは、厳かにそう伝えています――

　　　　（http://www.mag2.com/p/money/32514?l=ciu003d3c9　）


　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年２月３日　頓首再拝＞

日米首脳会談での説得は困難？ - 伝統

2017/02/07 (Tue) 20:47:18

　　　　　　　＊Ｗｅｂ：東洋経済オンライン（2017年2月6日）より

首脳会談で安倍首相が反撃するのは困難だ。

（１）自説を曲げないトランプ大統領

　　①発言やその行動の素早さからわかることは、トランプ大統領は本気であり、
　　　自身のポリシーに基づき結果が出るまで自説を押し通し、
　　　やり続けるだろうということだ。

　　②トランプ大統領の認識がすべて正しいとはとても思えない。
　　　だが彼の考えを変えるのはかなり難しいように感じる。

　　③「米国第一」の考えに基づき、すべての事項について米国が優位になるように
　　　したいのが、彼の目的だからである。このような人物が、米国という
　　　世界最大の経済大国のトップに就任してしまった。

　　　少なくとも、いまはトランプ大統領の人となりを理解しておくことが肝要だ。

　　④トランプ大統領は米国の自動車産業が日本で低迷していることを取り上げ、
　　　日本を批判しているが、事実を正しく理解していない。

　　　「米国第一主義」を貫くうえで理解していないふりをしている可能性もあるが、
　　　とにかく日本側から少しでも譲歩を引き出し、利益を取ろうというのが
　　　基本的な戦略なのだろう。

　　⑤自動車産業の実態については、すでにマスコミ等で報じられているように、
　　　日本に「落ち度」は全くないといってよい。結局のところ、
　　　米国の自動車メーカーの力不足を棚に上げて、文句を言っているに過ぎない。

　　　このことをまともに指摘すれば、
　　　トランプ大統領は激高し、議論にならないかもしれない。

　　⑥（日本は）間違ったことをしているわけではないのだから、堂々と議論すればよい。
　　　難しいかもしれないが、これまで米国の言いなりだった部分を改善する
　　　良いきっかけになれば、むしろ日本の、世界におけるプレゼンスを上げる好機かもしれない。


（２）為替は日米首脳会談後どうなるのか

　　①（トランプ大統領は）明確な根拠を示さず、あくまで自分の希望を
　　　押し通すことを前提とした発言が多い。

　　　彼の著作では、為替問題については
　　　「通貨安で日本と中国は米国の利益を取り上げている」の一点張りである。

　　②過去について言及せず、現状だけを取り上げて自らに有利に持っていこう
　　　というのがトランプ流の交渉術なのだろう。

　　　ただし、為替については、日本側も弱いところがある。
　　　なぜなら、突っ込みどころが満載だからである。

　　　「日本は政府と日銀が円安誘導を行い、それにより利益を得てきた」と
　　　トランプ大統領に突っ込まれても仕方がないと考えるのは、筆者だけではないはずだ。


（３）トランプ大統領の発言に振り回されるな

　　①トランプ政権と為替政策について果たして冷静な議論ができるのかは不明だが、
　　　この点について、トランプ政権内を納得させるのはかなり難しいのではないか。

　　②懸念は尽きないが、いまは目先のトランプ大統領の発言に振り回されるのではなく、
　　　粛々と自身の投資を続けるのが賢明だろう。

　　③繰り返しになるが、トランプ大統領の言動にいちいち振り回される必要はない。
　　　むしろ、その言動を少しは楽しみながら、運用は粛々と行う余裕も欲しいところだ。

　　　もっとも、企業経営者や政治家、金融市場関係者や評論家は、
　　　そのような呑気なことは言っていられないだろう。

　　④かくいう筆者も同じ立場だが、昨年のブレグジット（英国のEU離脱決定）や
　　　米大統領選のこともあり、今回の「トランプ騒動」はきわめて冷静に見ている。
　　　そうすれば、見えないものも見えてくるように感じている。

　　（http://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20170206_157140/?p=1　）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年２月７日　頓首再拝＞

トランプ大統領が繰り出す「１０の戦術」 - 伝統

2017/02/08 (Wed) 18:54:02

あと2年。短期決戦を目論むトランプ大統領が繰り出す「10の戦術」＝藤井まり子

　　　　　　　＊Ｗｅｂ：「ＭＯＮＥＹＶＯＩＣＥ（2017年2月5日）」より

【戦術１】

まず第一の戦術は、イエレンFRBに金融引き締めを思いとどまってもらって、
金融緩和を継続させること。
そのための、日英米の三国通貨同盟。



【戦術２】

できることならば、財源をなんとか捻出して、
財政刺激的な財政出動をいくばくか行なうこと。


【戦術３】

（戦術1と戦術2の結果）インフレ目標を3～4％に引き上げて、株高・不動産高の中で、
なんとか向こう2年くらいはアメリカの高圧経済を維持する。

高圧経済では、アメリカ経済の実質GDPの大きなトレンドは変わらないでしょうが、
株高・不動産高が維持できれば、資産効果でいくばくかアメリカの実質経済成長率を
高められるかもしれません。

高圧経済を維持すれば、労働参加率を高めることで、労働のスラッグ（たるみ）を減らせる。
そして支持率が上昇します。

高圧経済を維持して「労働参加率の上昇」「労働スラッグの解消」を
「落としどころ」とすれば、イエレンFRBの協力（＝金融緩和策への大転換）が
とても得やすいでしょう。



【戦術４】

ミクロで自動車産業などに国内で超近代的な工場を造らせる。
雇用創出効果はとても少ないけれども、象徴的な意味で、
地方都市の人々の支持率は上がるでしょう。



【戦術５】

中小零細企業の設備投資を増やす。
後述するように、今現在の中小零細企業は、企業減税には大歓迎で、
彼らのセンチメントはすこぶる良い、

彼らが設備投資意欲を高めてくれるならば、実質経済成長率の上昇は、
いくばくか可能になるかもしれません。そのための企業減税と所得減税。

さらに走りながら、「支持率アップ」のための手段、
大衆受けするような対策を次々と打ってくることでしょう。



【戦術６】

折しも、人気に陰りに見えてきた行き過ぎたグローバリゼーションの流れを、
一見は保護主義的と誤解されそうな政策で、一旦は止めること。

グローバリゼーションが行き過ぎてしまって「産業の空洞化」に苦しんでいるのは、
アメリカばかりではありません。あの中国でも、労働集約的な軽産業では、
バングラデシュやカンボジア、ベトナムと言った国々に追い上げられて、
苦しんでいるんですね。

ユニクロの中国工場は、中国国内の人件費が高くなったので中国からは出て行って、
これら中国周辺国に工場進出しているのは有名ですよね。

自動車・電気などの付加価値の高い産業では、超近代的な人工知能やロボットを
全面導入した「異常に生産性の高い工場」を建設したならば、今は先進国のどこで生産しても、
国際競争力は十分に維持できるんです。


【戦術７】

大衆受けするように、行き過ぎたマネーゲームの流れを止めること。
すなわち、ドル高政策をしない。アンチ・ウォールストリート戦術です。

「強いドルは国益」のもとで推進してきた金融立国には、もう重点を置かない。
すなわち、ウォールストリートに厳しい政策を行なう。

大手投資銀行に厳しい金融政策を行なって、そのかわり、
中小の地場の貯蓄銀行などが貸し付けを行ないやすいような
「簡素で分かりやすい金融規制」を行なう。

トランプ政権というか共和党議員たちの「金融規制緩和」の中身は、
大手投資銀行にはとても厳しい内容になりそうです。
大手投資銀行は従来よりマネーゲームがしにくくなるかもしれません。

その代わり、地方の弱小の貯蓄銀行（日本で言えば、信用金庫とか弱小の地銀などなど）は、
今よりもっと簡単に住宅ローンを貸し付けられるようにするようです。

アメリカの「普通に人々」にとっては、持ち家（マイホーム）こそが貯蓄の柱です。
オバマ政権時代には、金融規制が厳しくって、信用が低いせいで住宅ローンを
借りられなかった人々が、これからは借りられるようになるようです。

これは、教育ローンやオートローンにも言えることかもしれません
（将来は、1980年代にアメリカで巻き起きたような不動産バブルが巻き起こって
「貯蓄銀行危機」が起きることでしょう）。



【戦術８】

国境税を導入すること。
国境税は、共和党が長らく温めてきた保護主義と誤解されそうな政策です。
今のアメリカ株式市場は、「国境税が実現するようだ！」と、

マーケットがそれを保護主義的な政策と誤解して嫌って調整し始めると、
すかさずトランプ新政権が「円安はけしからん！ユーロ安はけしからん！」
との批判を繰り返して下落を食い止めようとしています。

国境税は、『アメリカの輸入品には20％の「国境税という関税のようなもの」をかけるけれど、
アメリカからの輸出品に20％の「国境税という関税のようなもの」をかけない』とする
システムです。

「保護主義的な政策」と言うことで、この国境税をマスコミは激しく批判しています。
ですが、実はアメリカ以外の国（ユーロ圏や日本）では、付加価値税や消費税といった
間接税を使って、すでに国境税と同じようなことをしています。
EUや日本でも行なっていることなのです。

ですから、国境税を導入することで「アメリカの輸出産業は、やっと他の国と同じ土俵に立った」
ということになります。


【戦術９】

国境税からの税収で、中間層に優しい大型減税を行なうこと。
国境税導入では、新しくアメリカの国庫はおよそ1兆ドルの税収増しになるようです。
この1兆ドルを使って、共和党議会は、企業減税・得減税などを行なうつもりのようです。

大型減税の規模は、大方の予想を遙かに下回る1兆ドルちょっとではないでしょうか？

企業減税は、35％から20％へ引き下げるようです。
国境をまたいでグローバルに活躍する大企業の場合は、すでにいろいろな
「国際税法上の抜け穴」を使って、実行税率は20％前後に下がっています。

ですから、グローバル企業にとってはこの企業減税の恩恵はほとんどありません。

一方、中小零細企業にとっては、この企業減税はすこぶる恩恵があります。
その結果、今現在のアメリカでは、中小零細企業とその従業員たちの
センチメントがすこぶる良いんですね。

中小零細企業の設備投資意欲が強くなっているんです。

所得減税においては、富裕層や超富裕層の場合は、減税と同時に様々な
複雑怪奇な控除対象の数々がほとんど「廃止」になるようです。

ですから、彼らの実効税率には、変化はなし。
所得減税の一番恩恵にあずかれるのは、ここ20年近く「忘れ去られて見捨てられていた」
中間所得層です。


【戦術１０】

超富裕層や富裕層への懐柔策も念入りに行うこと。

新大統領は、収入格差は是正しても資産格差は固定します。
マスメディアはあまり報道しませんが、トランプ大統領も共和党議会も、
「相続税の廃止」を予定しています。

これはなにを意味しているかと言えば、超富裕層や富裕層に向けて、
「資産格差は固定するから、安心してください。
あなたがグローバル化時代に営々と築いた財産を国は奪いません。

『ストックとしての富』の『階級社会』は、国家が固定・保証します。
そのかわり『フローとしての所得』面では、これからは中間層に手厚い税制に切り替えます。
ここらあたりは富裕層も協力してください」という意味です。


【その他の戦術】

さて、国境税は実現すると、アメリカ国内の物価を押し上げます。
1～2年のタイムラグを伴って、アメリカ経済を「物価高が原因で起きる
消費不振（いくばくかの経済失速）」に落とし込む可能性があります。

こういった事態が起きた場合、中央銀行であるFRBが利下げを行なえば、経済は失速しません。

共和党議会が打ち出す「数々の規制緩和」は、2年から3年後あたりから、
アメリカ経済の生産性を上昇させてアメリカ経済の繁栄を導き出す可能性はあります。

かくして、トランプ新政権の経済政策の中身が、徐々に明らかになってきました。
トラ様、想像以上に優秀なのでビックリポンよ♪

　　　（http://www.mag2.com/p/money/32643　）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年２月８日　頓首再拝＞

何が彼を突き動かしているのか - 伝統

2017/02/09 (Thu) 19:33:56

トランプは世界最強ナルシストかもしれない 何が彼を突き動かしているのか


　　　　　＊Ｗｅｂ：東洋経済オンライン（2017年2月7日）より抜粋


（１）根本となる価値観が見えにくい

　　①常識を超えた言動は、われわれの脳裏に蓄積された「政治家」像からは大きく乖離する。
　　　不動産業やショービジネスという世界の中で培ってきた独特のコミュ戦法によって、
　　　「世界最高の権力者」の地位を手に入れたわけだが、
　　　その根本となる価値観や主義・主張はなかなか見えにくい。

　　②彼のツイートや発言につぶさに観察すると、気づくのは、
　　　とにかく「自分が大好き」であることだ。

　　　「神が作り上げた大統領の中でも、最も雇用を生み出すのは自分」
　　　「私はハンサムだ」「私は偉大だ」。

　　　口を開けば、ひたすらに「自分がいかにスゴイか」のアピールがあふれ出してくる。

　　③ここまで厚顔無恥に自画自賛する人はそうそういない。
　　　とにかく「自分が好きで仕方ない」。

　　　だからメディアの関心を集めることに血道を上げ、
　　　自分が表紙になった無数の雑誌をオフィスの机の上や壁中に飾り、悦に入っている。


（２）精神疾患？

　　①これを少々度の過ぎたナルシストととらえることもできるかもしれない。
　　　しかし、こうした過度の「自己愛」こそが、彼を規定する根本的な精神疾患であると、
　　　アメリカの多くの精神科医や心理学者が指摘している。

　　②「アメリカ精神医学会の分類と診断の手引き」によれば、
　　　自己愛性パーソナリティ障害（Narcissistic Personal Disorder）と
　　　呼ばれる精神疾患の診断基準は以下のとおりだ。

　　　このうち5つ以上当てはまれば、その可能性が高いとされる。

　　　1.自己の重要性に関する誇大な感覚（自分の実績や人格を誇張し、
　　　　優れていると認められることを期待する）。

　　　2.限りない成功や権力欲にとりつかれている。

　　　3.自分が「特別」であり、「独特」であり、
　　　　「特別な地位の高い人々や組織だけに理解される」と信じている。

　　　4.過剰な称賛を求める。

　　　5.特権を持っていると感じている。
　　　　つまり、特別に有利な取り計らいを受けたり、
　　　　自分の期待が自動的にかなえられることを期待する。

　　　6.対人関係で相手を不当に利用する。自分の目的をかなえるために、他人を利用する。

　　　7.共感の欠如。他人の気持ちや欲求を認識しない。

　　　8.しばしば他人に嫉妬する。もしくは、他人が自分に嫉妬していると思い込む。

　　　9.尊大で傲慢な行動、態度。

　　③トランプの言動で、最も理解に苦しむのが、「批判に対する耐性の驚くべき低さ」だ。
　　　どんな小さなからかい、非難にも耐えられず、必ず、すさまじい勢いで反撃する。

　　　「なぜ、彼がささいな批判も聞き流せないのか」は
　　　アメリカのメディアや国民の大きな疑問であり、
　　　つねに「thin-skinned」（批判に敏感すぎる）と揶揄されてきたわけだが、

　　　仮に、上記のようなタイプであったとすれば、腑に落ちやすい。

　　　ナルシストを言下に否定することは「地雷のピンを抜くようなもの」なのだ。


（３）すべてを二元論で片付けている

　　①彼の頭の中では世の中のものと人は「善と悪」「支持者と非支持者」という2つしかない。
　　　すべてが二元論で片付けられる。支持者＝善、反対者＝悪なのだ。

　　　彼の中の判断軸は、「支持してくれる人にどうやったらもっと愛されるのか」
　　　「敵対してくる相手をどう叩きのめすのか」なのだ。

　　②トランプを突き動かすのは「褒められたい」「愛されたい」という思いなのかもしれない。
　　　これは人間の根源的な欲求だ。

　　　しかし、あまりに肥大化した承認欲求は、つねにそうした飢餓感から抜けられない、
　　　脆い自尊心の裏返しともいえる。

　　　強い自我を持っているようで、周囲に流されやすい。
　　　そういった側面も持ち合わせているようにも感じる。


　　　（http://news.infoseek.co.jp/article/toyokeizai_20170207_157135/　）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年２月９日　頓首再拝＞

安倍総理がトランプ会談で言ってはいけないこと - 伝統

2017/02/10 (Fri) 18:25:31

　　　　　　＊Ｗｅｂ：ＭＡＧ２ＮＥＷＳ（2017.02.10）より

（１）安倍総理がいうべき、たった一つの言葉

　　　総理は、いうべきです。

　　　「私は、『アメリカを再び偉大な国にする！』という
　　　あなたの方針を絶対的に支持します。
　　　日本は、アメリカが世界のリーダーでいつづけることを心から願っています」。


（２）大切なのは、「大戦略レベル」での「一致」

　　　「大戦略レベルの一致」があれば、他の問題は小さくなる。


（３）「TPP参加」を説得するな！

　　　「対中国」は

　　①日米同盟をさらに強固にすること。

　　②インドとの関係を、さらに強固にすること。

　　③ロシアと和解し、中ロ関係を弱体化させること。

　　④ベトナム、フィリピン、オーストラリア、台湾などとの関係をさらに強固にすること

　　　で十分です。わざわざややこしい「TPP」にこだわる必要はないのです。


（４）「陽」のトランプには、「陰」で

　　①覇権国家の大統領、大富豪で女好きのトランプさん。いかにも「陽」な人です。
　　　一方、美人で寡黙なメラニア夫人は、「陰」ですね。
　　　お気に入りの娘イヴァンカさんも、「陰」です。

　　　最近、トランプさんとあったイギリスのメイ首相も「陰」です。

　　②ああいう強い「陽」の人に、「自分もまけずに『陽』でいこう！」と決意すれば、
　　　ケンカになります。

　　　安倍総理は、常に穏やかに、トランプさんの話によく耳を傾け、
　　　ある面「大和撫子」のように、アメリカ大統領を取り込んでいただきたいと思います。

　　③老子はいいます。

　　　　　善爲士者不武。善戰者不怒。善勝敵者不與。
　　　　　善用人者爲之下。是謂不爭之徳、是謂用人之力、是謂配天。古之極。



　　　　　優れた武士は威圧しない。秀でた戦士は怒らない。よく勝つ者は争わない。
　　　　　上手に人を使える人は、へりくだることができる。
　　　　　これが争わず、人の力を用いる「天の采配」。いにしえから伝わるタオの極意だ。


日米首脳会談が大成功し、日本国がますます安全になることを祈ります。

　　　　（http://www.mag2.com/p/news/238457　）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年２月１０日　頓首再拝＞

トランプｖｓ安倍首相会談の成果は？ - 伝統

2017/02/12 (Sun) 17:36:13

　　　　　　　　　＊メルマガ「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」（2017.2.12）　より

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　破格の待遇、異例の厚遇。トランプｖｓ安倍首相会談の成果は？
　　　メラニア、昭恵の夫人同士は近くの日本庭園で鯉談義

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


握手嫌いのトランプが自ら手をさしのべて安倍首相と握手した。１９秒続いた。
　
トランプ大統領はなぜ、ここまで安倍首相を厚遇するのか。
当選直後の11月17日に、外国からの賓客として初めて安倍首相の訪問を受け入れたが、
政権発足後も、英国メイ首相につづく外国首脳の訪米は日本の首相だった。

あまつさえ週末だからとフロリダの「冬のホワイトハウス」へ招待し、ゴルフに興じた。

共同声明、記者会見をみても、アメリカの日本批判は完全に抑えられたばかりか、
尖閣諸島は日米安保条約の守備反意であることが明記され、
核の傘による日本の安全保障も、ちゃんと文言に盛られている。

　
「馬があった」とトランプは言った。
ＶＥＲＹ　ＶＥＲＹ　ＶＥＲＹ　ＧＯＯＤ　ＣＨＥＭＩＳＴＲＹという英語表現
（ワシントンポスト）は、「とても、すごく、大変に、馬があった」とでも翻訳すれば良いか。

ケミストリィが合うというのは肌合いが合うという意味で、
嘗て宮沢首相が大雪のワシントンを訪問しベーカー財務長官と会ったおり、
ケミカルリアクションがあったと宮沢が発言したことを思い出した。

後者はお世辞のつもりだったのだろう。
ベーカー財務長官の日本への仕打ちは親日政権だったレーガン政治のなかで異色だった。

　
さて、パームビーチのゴルフは非公開。
　
またフロリダへのエアフォースワンに乗り込んだのはトランプ夫妻、イヴァンカ夫妻、
そしてスティーブバノンだった。
バノンが、現在のトランプ政権で中枢にいることが、これでも判る。

カメラをほかに移動させようとしたのか、
メラニア夫人と昭恵夫人は近くの村上ガーデン（日本庭園）を散策し、鯉に餌をやるなど、
演出に余年がなかった。


・・・

日米首脳会談で安倍首相は「罠」にハマった


　　　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：東洋経済オンライン 2/11(土) 　より


ドナルド・トランプ米大統領は型破りで突飛なことをする。
予測不可能で衝動的なので、日本をはじめ、世界は注意しなくてはいけない――。
もし、あなたがこう信じているならば、すでにトランプ大統領に騙されているかもしれない。

「米国第一主義」を掲げるトランプ大統領は、
これまでに通商問題や為替政策、在日米軍の駐留経費問題でさんざんと日本を批判してきた。

しかし、2月10日の日米首脳会談後の記者会見では
「われわれは自由で公平、両国にとって利益をもたらす貿易関係を目指す」
「日本は重要な同盟国であり、日米同盟は平和と繁栄の礎だ」と日本を持ち上げた。


《ニクソン元大統領の「マッドマン・セオリー」を実践》

「狂気」を装いながら、結果的に極めて合理的に振舞っている。
駆け引きの一環として、常軌を逸した過激な言動を意図的に繰り返し、
交渉相手国に要求や条件を?ませることに成功している。

日本のメディアではあまり報じられていないが、
これは、トランプ大統領が尊敬するニクソン元大統領の「マッドマン・セオリー」(狂人理論)
を実践しているにすぎない。

安倍晋三首相はそんなトランプ大統領の「狂気な演技」に、外国首脳の中で、
いの一番に騙されてしまったかもしれない。


《手持ちのカードを最初から大きく切ってしまった》

安倍首相は、そんな強硬な新大統領を何とかなだめるために、
米国にすり寄る形で手持ちのカードを最初から大きく切ってしまった。

一方、「マッドマン」を演じるトランプ氏は、一見すると突飛で非合理な行動でも、
実に合理的な経済利得を得た。

（中略）

日本政府には、トランプ大統領の度重なる批判や挑発に踊らされることなく、
「マッドマン・セオリーに基づくトランプ政権の次なる手」を見抜く眼力が必要
とされているのである。

（http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170211-00158128-toyo-bus_all&p=1）

・・・

＜日米首脳会談＞各国、思惑うごめく　親密ぶりに関心・警告


　　　　　　　　：Ｗｅｂ：毎日新聞 2/12(日) より

　　　　　　　　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170212-00000002-mai-int


　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年２月１２日　頓首再拝＞

アメリカ崩壊を危惧するIT長者たち - 伝統

2017/02/13 (Mon) 18:19:50

　　　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：ＭＯＮＥＹＶＯＩＣＥ（2017年2月12日）より


「世界の終わり」に本気で備え始めたシリコンバレーのIT長者たち


ドナルド・トランプが大統領選に勝利したことによって、
新自由主義の富裕なエリート層の間では、未来の不確実性について議論する人々が増えました。

彼らは、現在の世界情勢を緊急事態であると認識しているようです。

金持ちのエリートほど、実は懐疑的で用心深く、そして、空想的です。
この傾向は、軍産複合体に取り込まれたシリコンバレーの人々において、特に顕著です。


《ビル・ゲイツの「核シェルター」》

軽井沢の山の上に、地上1階、地下3階の堅牢な巨大建造物を建てたビル・ゲイツも、
そのひとりです。この建造物の地上部分の外観は別荘ですが、
地下は広大な核シェルターのような造りになっているという話も。


《Reddit共同設立者 スティーブ・ハフマンの場合》

スティーブ・ハフマンは、彼が信じている迫りつつある災厄に「備えて」います。

彼が集中しているのは、サンアンドレアス断層の地震、核戦争、パンデミックというよりは、
米国政府の特殊な構造が生み出す「大規模な崩壊」です。自然災害ではないのです。



《ニュージーランドの土地を買い漁るIT長者たち》

大統領選投票日の翌週は、13400人以上の米国人がニュージーランド出入国管理当局に
名前を登録しました。これは、通常時の17倍の人数とのこと。

日頃から食料を備蓄していることで知られるハイテク関連の投資家、
ジャスティン・カン（Justin Kan）は、ヘッジファンドの友人からもらった最近の電話を
思い出しました。

友人がカンに、「万が一のときの逃げ場所として、われわれはニュージーランドの土地を
買っておくべきだ」と言っていたことを。


《前フェイスブック プロダクト・マネージャーの場合》

サンフランシスコ在住のアントニオ・ガルシア・マルティネスが、
米国の太平洋岸北西部のとある島の土地を買ったのは去年の春のことでした。

彼は、都市部から遠く離れているが、文明から完全に隔離されていない
避難所を探し求めていました。

マルティネスが島の土地を買おうと決めた理由は、昨春、大統領選キャンペーンの様相が、
あまりにも荒れ狂っていたから、というものです。

マルティネスは、その島の樹木が茂った5エーカーの土地を買って、
自家発電機、太陽電池パネルを設置し、数千発の弾薬も持ち込みました。

哲学的な考え方をするマルティネスは、
「社会が健全な創設神話を失ったとき、それは混乱に陥る」と
オズノスのインタビューで話しました。


「私たちの社会では、相手に銃口を向けて、ほとんど躊躇うことなく
銃の引き金を引くことができる人々が、たった今、文化という薄氷の上で
スケートをしているのさ」とマルティネスは付け加えました。

ご覧のとおり、新自由主義のエリートたちは、実はたくさんの銃と弾薬、食料などを
密かに備蓄しています。

しかし、米国の主流メディアは、「エリートたちは、銃の所持に反対している」
というニュースを流し続けています。

事実は正反対なので、読者は常に注意する必要があります。


《ペイパル創設者のピーター・ティールもすでに避難場所を確保》

ニューヨークタイムズ（1月25日付）の記事は、いろいろな意味で興味・関心を誘います。

トランプの政権移行チームに加わったピーター・ティール（Peter Thiel）が、
ニュージーランドに投資を行ったり、資産の一部を移しているというニュースです。

ピーター・ティールは、かなり前から「ニュージーランドこそがユートピアだ」と絶賛しており、
実際に、ニュージーランド国内に投資会社を構え、数百万ドルを地元の新興企業に
投入しています。

また、彼は、豪華な邸宅などの不動産をニュージーランドに所有しています。


《来る「米国の経済災害」は、トランプにも、止められない》

シリコンバレーのIT長者たちは、ずっと前（トランプ大統領以前）から米国の崩壊に備えていた。

ニューヨークタイムズ（1月25日付）の記事にある
「トランプのアドバイザー、ピーター・ティール」は余計です。
ピーター・ティールが、あたかもトランプ政権が経済崩壊を引き起こす
と考えているかのような印象付けをやっているからです。
このニューヨークタイムズの印象操作も、
決して工夫しているとは言え、すでに底が割れています。

CNNについては、トランプに「フェイク・ニュースばかり流している有害な報道機関だ」
とレッテルを貼られるまでもなく、国際銀行家のために日々、捏造情報を流している
ことは世界周知です。

また、さらに巧妙な手口で反トランプ・キャンペーンを展開しているワシントン・ポストも、
そろそろネタが付きかけているようです。

いずれ、この3メディアは白旗を振り上げるでしょう。


シリコンバレーの人々は、米国が経済崩壊したとき、
世界的に高まりつつある反エリート感情によって、
彼らが暴徒に襲われるのではないかと恐怖していることを隠さないのです。


「反エリート、反エスタブリッシュメントの傾向は、
英国のブレグジットやトランプ政権の発足によって、いっそう強化された」と
リード・ホフマンは語っています。


とのメディアも報じていませんが、
プロテスタントのドナルド・トランプは、中東のクリスチャンを
優先的に米国に移住させる計画を進めています。

世界は明らかに、今までにないほど、ざわつき始めています。

　　　（http://www.mag2.com/p/money/33305　）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年２月１３日　頓首再拝＞

安倍・トランプ会談は大成功だった、しかしこれからが重要 - 伝統

2017/02/14 (Tue) 18:06:31

安倍・トランプ会談大成功の理由を安保・経済・戦略から読み解く

　　　　　　　＊Ｗｅｂ：ＤＩＡＭＯＮＤonline（2017年2月13日）より


（１）「別荘」「ゴルフ」はトランプの日本重視の表れ

　　　安倍総理夫妻を別荘に招き、共にゴルフをするのは、
　　　トランプが安倍総理を「重視している」という意味である。

　　　そのことを嘆く人もいるだろうが、普通の国民は素直に喜んでいい。


（２）「何兆円もの価値」がある！　共同声明の中身

　　　「在留米軍駐留費を増やせ」という話は、まったく出なかった。
　　　そして、首脳会談最大の成果は、「共同声明」に記された以下の部分である。

　　　　　＜両首脳は、日米安全保障条約第5条が（沖縄県の）尖閣諸島に適用されることを
　　　　　確認した。両首脳は、同諸島に対する日本の施政を損なおうとする
　　　　　いかなる一方的な行動にも反対する。
　　　　　日米両国は、東シナ海の平和と安定を確保するための協力を深める。＞

（３）「尖閣有事」を幾度も米国に救ってもらった日本

　　①この件に関する最重要ポイントは、
　　　「尖閣有事の際、『米国が動くかもしれない』と中国が信じていること」なのだ。

　　　米軍が出てくれば中国に勝ち目はない。
　　　だから習近平は、尖閣侵攻を躊躇するだろう。

　　②2010年9月、「尖閣中国漁船衝突事件」が起こった。
　　　どう見ても中国が悪いのだが、同国は「レアアース禁輸」などの制裁を次々と発動し、
　　　日本と世界を驚かせた。

　　　日中関係は極度に悪化したが、日本を救ったのが米国である。
　　　クリントン国務長官、ゲーツ国防長官、マレン統合参謀本部議長、オバマ大統領などが、
　　　次々と日本を支持する声明を出し、「尖閣は日米安保の適用範囲」と断言した。

　　　これで、中国はおとなしくなったのだ。

　　③2012年9月、日本政府は尖閣を「国有化」し、日中関係は「戦後最悪」になった。
　　　中国国防相は、日本に「報復する」と宣言し、戦争になる可能性すらあった。
　　　実をいうと、この時も日本は米国に救われている。

　　　米国のパネッタ国防長官は、12年9月19日、習近平（当時、国家副主席）と会談した際、
　　　「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内であり、軍事的な衝突に発展すれば、
　　　米国も関与せざるをえない」と答えている。

　　　この時、パネッタが「ＯＫ！米国は不干渉で行くよ！」と答えたらどうなっただろう？
　　　中国は、武力を使って尖閣を奪った可能性も十分にあったと言える。

　　④これら、比較的最近の例でわかるのは、米政府高官の
　　　「尖閣は日米安保の適用範囲」という言葉が、中国に対する「最大の抑止力」
　　　になっているということだ。


（４）トランプの日本批判は聞かれず、経済問題「棚上げ」に成功

　　　今回の会談では、安倍総理は、「安保問題と経済問題を切り離すこと」
　　　「経済問題を事実上棚上げすること」に成功した。


（５）「共通の敵」中国の存在が日米関係を緊密にする


（６）安倍総理の「成功」は、油断すればすぐに水の泡に

　　　トランプは安倍総理との会談の前日、習近平との電話会談で
　　　「『一つの中国』の原則を尊重する」と明言、中国政府を歓喜させた。

　　　トランプがどんな意図で言ったかはまだ分からないが、
　　　個人間の信頼関係と違って、国家間ではこれまで見てきたように、
　　　「国益」がすべてに優先する。

　　　日本も今回の会談の成功が永続するという保証はどこにもない。

　　　安倍総理には、「勝って兜の緒を締めよ」という言葉を贈りたい。

　　　（詳細は、→　http://diamond.jp/articles/-/117755　）

・・・　　　　　　　　　　　　




《騙されるな日本。いつから米国は「信用できる国」になったのか》

　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：ＭＡＧ２ＮＥＷＳ（2017.02.13）より

（１）トランプ大統領誕生で、アメリカは【信用できる国】になったのか？

（２）「アメリカ・ファースト」は「ジャパン・ファースト」ではない

　　①「アメリカ第１主義」とは、「儲け第１主義でいくぞ！」という意味。

　　②アメリカは現時点で日本を必要としている。だから優しいのですね。
　　　しかし、アメリカの事情が変わったら、日本への態度も当然変わってくるでしょう。

　　③トランプさんは、アメリカのために働いているので、日本のために働く義務はないのです。

（３）同盟国をコロコロかえるアメリカ

　　①第２次大戦時アメリカは、「資本主義打倒」を国是に建国された「最大の敵」
　　　ソ連と組みました。

　　②1970年代初め、アメリカは、何と共産中国と組む決断をします。
　　　主導したのはニクソン大統領とキッシンジャー大統領補佐官。

　　③トランプさんは2016年11月17日、そんなキッシンジャーさんと会談しています。
　　
　　　キッシンジャーは、日本人に対して鋭い敵意と嫌悪感を抱いています

　　④アメリカが自国の事情で「同盟国をコロコロかえる」のは、「歴史的事実」です。

　　⑤「日米同盟は不変！」を心から信じていたら、かなりヤバいです。
　　　正確には「日米同盟は、アメリカと日本の国益が一致している間だけ続く」となります。

（４）アメリカは、法的にみて「正義の味方」ではない

　　　過去の事例から、
　　　「アメリカさんは、『正義の味方』だから、ついていけば間違いない！」という
　　　「アメリカ盲従主義」ではいけないことを示しています。

（５）アメリカは、どう日本を利用するのか？

　　①「経済面」

　　　「米国債をもっと買え！」
　　　「貿易不均衡を解消しろ！アメリカ製品をもっと買え！」

　　②「安保面」

　　　「アメリカが対中国で、日本をバックパッシングするかもしれない」

　　　「バックパッシング」（責任転嫁）とは、つまり
　　　「アメリカが勝つために、中国と日本を戦わせること」を意味します。

　　　日本が中国と戦ってくれれば、アメリカは、「楽ですわ」と。
　　　トランプ政権は今、このプロジェクトを始めているようにも見えます。

（６）対策は？

　　①過去、アメリカに「バックパッシング」された国々は悲惨な目にあっています。

　　②「軍備増強」はいいですが、アメリカにそそのかされて
　　　中国を挑発するべきではありません。
　　　それをやると、日本はアメリカの「バックパッシング戦略」の犠牲になります。

　　③アメリカが何かオファーをするとき、それは必ず、
　　　「アメリカの国益」であることを忘れてはいけません。
　　　だから、「アメリカ盲従主義」はダメなのです。

　　　常に自分の頭で考えることを忘れず、自立を目指していきましょう。

　　④結婚も離婚も、まず「心の中から」始まります。
　　　日本国の自立も、まず私たちの「心の中から」始まるのです。

　　　（詳細は　→　http://www.mag2.com/p/news/239070　）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年２月１４日　頓首再拝＞

突然「一つの中国」を認めたトランプの思惑 - 伝統

2017/02/15 (Wed) 18:06:33

　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：ＭＡＧ２ＮＥＷＳ（2017.02.14 ）より

日本は利用される。突然「一つの中国」を認めたトランプの思惑

（１）トランプ、「一つの中国」を認める

　　①トランプさん、ここに来て態度を変えてきました。
　　　習近平との電話会談で、「一つの中国」を認めたのです。

　　②トランプが習近平に、「一つの中国の原則を尊重する」と伝えたと。
　　　中国は大喜びで、「トランプ君を褒めたたえたい！」と声明を出しました。


（２）中国を挑発してはいけない

　　①アメリカは中国を打倒したい。しかし、自分の手は汚したくない。
　　　それで、日本を使って戦わせる。

　　　どうやって？

　　　アメリカは中国を刺激せず、中国の憎悪を日本に向ける、と。

　　②アメリカが日本を「バックパッシングしている」
　　　とどうすればはっきりわかるでしょうか？

　　　アメリカが日本に、
　　　「俺たちがバックにいるから、どんどん中国を批判しても大丈夫だぜ！」と言う。
　　　その一方でアメリカが、中国と仲良くしている。

　　　これは、はっきりした「バックパッシング」の兆候です。

　　　ですから安倍総理は、「トランプ大統領は、私の味方！」と舞い上がって
　　　中国を挑発してはいけないのです。

　　③リベラルの人がいつも言うように、
　　　アメリカは戦略どおり「はしごを外す」かもしれない。

　　　中国に関して日本は、アメリカが嫉妬するほど接近してはいけない
　　　（例、キッシンジャーから「最悪の裏切り者！」と呼ばれた田中角栄さん。
　　　最近の例では、「私は人民解放軍の野戦軍司令官です！」と宣言した小沢一郎さん）。

　　　その一方で、アメリカ抜きの「日中戦争」が起きてしまうほどに
　　　中国を挑発してはいけない。


（３）日本はサバイバルしていかなければならない

　　①日本は、ずる賢い二つの大国とのバランスをとりながら、
　　　「米中覇権争奪戦」の時代を、サバイバルしていかなければならないのです。

　　②私たちが頭の中で１００万回唱えなければならないのは、「ABC」です。

　　　A　＝　Always
　　　B　＝　Be
　　　C　＝　Careful

　　③安倍総理、どうかアメリカに対しても中国に対しても、警戒を怠らず、
　　　なおかつ両国に対して穏やかであってください。

　　（詳細は　→　http://www.mag2.com/p/news/239190　）


　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年２月１５日　頓首再拝＞

米国で始まった「トランプ降ろし」 - 伝統

2017/02/17 (Fri) 18:12:45

米国で始まった「トランプ降ろし」麻生副総理はペンス副大統領に勝てるか？＝斎藤満

　　　　　＊Ｗｅｂ：ＭＡＧ２ＮＥＷＳ（2017年2月16日）より

（１）トランプ陣営に「何か」が起きている

　　①北朝鮮のミサイル発射・核実験
　　　2月11日のトランプ大統領の会見場での表情には、何か落ち着かないものを感じました。

　　②移民難民を制限する大統領令
　　　代わりの大統領令を出すといっていますが、スタッフが協力的でないようです。

　　③かつての対中国冷戦構想は後退し、当面は習主席との間に
　　　中国の不良債権ビジネスを進める可能性があります。

（２）存在感を増すペンス副大統領

　　①日米首脳会談でも、経済協議はペンス氏主導となっていて、
　　　日本が提案した2国間協議もペンス氏の後押しが伺えます。

　　②トランプ政権の背後で動く勢力が、どうもトランプ大統領よりも、
　　　ペンス副大統領に肩入れしている節があり、
　　　トランプ陣営でもトランプ氏やバノン補佐官が浮き始めているように見えます。

　　③陣営の勢力においても、ひところのロスチャイルド系の優勢から
　　　ロックフェラーの巻き返し、ネオコンの存在感が戻ってきているように見えます。

（３）麻生副総理は巻き返せるのか？2国間協議で「オウンゴール」寸前の日本

　　①ペンス副大統領の声がかりで2国間協議に交渉の場が移りますが、
　　　そこに金融政策まで書き込んでしまったのは日本にとって「オウンゴール」となります。

　　②国の財政政策に伴い、財政赤字拡大となれば、
　　　日銀による米国債購入を要請する声が上がる可能性もあります。

　　③実質的な交渉相手がペンス副大統領になるとすれば、
　　　日本側は麻生副総理の交渉力が重要になります。

　　　トランプ氏との交渉では何が飛び出すかわからないリスクがありますが、
　　　協議、交渉が通る副大統領ながら、そのしたたかさは要注意です。

　　　（http://www.mag2.com/p/money/33665　）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年２月１７日　頓首再拝＞

佐藤優が斬る！米国で再び黄禍論が台頭しそうな嫌な予感 - 伝統

2017/02/18 (Sat) 18:35:26

佐藤優が斬る！
トランプは「非白人国家」である中国や日本を排斥する　
米国で再び黄禍論が台頭しそうな嫌な予感

　　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：現代ビジネス 2/17(金)より

ナヴァロの見解

米国のドナルド・トランプ大統領が新設の国家通商会議代表に任命した、
ピーター・ナヴァロによる中国に関する情勢分析と近未来予測が
『米中もし戦わば』本書に記されている。

ナヴァロは、中国の急速な軍拡は、同国の悪意に基づくものではないと強調する。

〈経済的動機、膨張主義的動機、国家安全保障上の動機がこのように重なり合っていること、
防衛と攻撃の境界がはっきりしないことを考えると、現在の状況の説明として、
少なくとも一つの妥当な解釈が浮かび上がってくる。

中国の軍事力は、最初は国土と自国の経済的利益を守るための純粋に防衛的な理由で
増強されたのかもしれないが、今では近代的で攻撃的な軍事力へと危険な変貌を遂げ、
いずれは世界的に展開する能力を持つようになるだろう〉

　のような状況は、きわめて危険だ。
中国が悪意に基づく明確な国家戦略を持っているならば、
それを脱構築する方策も見つけやすい。

しかし、中国が主観的には国土保全と経済権益の防衛という認識で、
「何となく」急速な軍事力の増強を事実として行っているならば、
そのことを中国に認識させ、政策を変更させることは至難の業だからだ。

それだから、ナヴァロは一種のショック療法を中国に対して適用することが妥当
と考えているようだ。

少し長くなるが彼の危険な発想が示されているので正確に引用しておく。

　
〈急速に台頭する中国によって引き起こされた深刻な安全保障上の脅威に
平和的に対抗するには、第一に、経済的・軍事的その他の対抗策について
政治的な合意ができていなければならない。

だが、自由で開かれた民主主義国家においてこうした政治的合意に到達するのは
至難の業だと思われる。経済的利害は対中貿易との関わり方によって異なるし、
利益団体は大義のために団結するより対立し合う道を選びがちである。

独裁的な中国政府は外国の中国報道に強力なメディア統制を敷き、
西側のジャーナリストや大学は一貫して自主規制をおこなっている。

この分裂状態こそが、「対中戦争の可能性について考えるべきだ」という
政治的合意の形成を西側の民主主義国、特にアメリカで長い間阻んできた元凶である。

言うまでもないことだが、現実から目を逸らすというこうした状態がこのまま続けば、
物語の結末はわれわれ全員にとって苦いものになるだろう。

もちろん、今ならまだ間に合う。
戦争よりも遥かにましな、遥かに平和的な方法で問題を解決する道はある。

真実が明らかになり、リスクの大きさ、壊滅的被害の及ぶ範囲の大きさを
中国人とわれわれの双方が完全に理解できるようになりさえすれば、希望は見えてくる。
平和が栄えるためには、この真実が自明の理となる必要がある〉


《日本の核技術に警戒するアメリカ》
　
どの国でも軍参謀本部やインテリジェンス機関では、戦争のシミュレーションを
日常的に行っている。しかし、米国政府が、米中戦争をシナリオに入れ、
その上で中国と懸案の平和的解決を図るというのは机上の空論だ。

ナヴァロは、
「今ならば軍事的に米国が優位を保てるので対中戦争のシナリオを提示することに
問題はない。それで中国が怖じ気づいて、米国との競争を諦める可能性が充分ある。

仮に中国が対米戦争に踏み切るとしても、米国は中国を叩きつぶすことができるので、
それで構わない」と考えている。

トランプ大統領がナヴァロの対中戦略を採用するようなことになれば、
中国は、米国が本気で戦争シナリオを描いていると見なし、
アジア太平洋地域の情勢が著しく緊張する。
そのような状況は日本の安全保障にとっても好ましくない。

　
ナヴァロは、日本に対する警戒心も隠さない。

〈それでは、「日本核武装」シナリオはどうだろう。
唯一の被爆国として、日本は核兵器の保有には強い拒否感を持っているが、
同時に、高性能の核兵器を速やかに製造・配備するだけの技術力もほぼ確実に保有している。

過去60年以上にわたる原子力発電の経験から、日本は、速やかに原子爆弾を
開発するだけの専門技術も核物質も充分に持ち合わせている。
時間をかけて小さな原子爆弾を開発しているイランや北朝鮮などとは違い、
日本なら、ほとんど一夜のうちに最大級の原子爆弾をいくつでも製造してのけるだろう。

この予測から浮かび上がってくるのは、アジア地域におけるアメリカの戦力投射の
最も重要な機能は核抑止力による平和維持だという事実である。
日本や韓国は核保有国にならずにアメリカの核抑止力に頼る方が、
アジアで核戦争が起きる可能性は遥かに小さくなる、とほとんどの専門家が考えている。

だが、いったんこのアメリカの核の傘の信頼性が疑問視されれば、
核拡散に歯止めがかからなくなり、何が起きるかわからない状態になってしまう〉

　
ナヴァロの理解では、「一夜のうちに最大級の原子爆弾をいくつでも製造してのける」
であろう日本も潜在的脅威なのである。

　
トランプ政権には人種的偏見がある。
トランプ大統領がロシアとの関係改善に意欲的なのは、
ロシアを「白人国家」と見なしているからだ。

その裏返しであるが、トランプ大統領の中国やアラブ諸国に対する強硬姿勢の背後には、
これらが「非白人国家」であるという要素がある。

トランプ大統領の腹心であるナヴァロもこのような人種的偏見を持っているようだ。
ナヴァロの対中強硬論が、知らぬ間に対日警戒論に変化する可能性を過小評価してはならない。

20世紀初頭の米国では、黄禍論が流行し、中国人排斥に続いて日本人排斥が起きた。
米国で再び黄禍論が台頭しそうな嫌な予感がする。


（http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170217-00050967-gendaibiz-int&p=1）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年２月１８日　頓首再拝＞

トランプ氏の信念 - 伝統

2017/02/19 (Sun) 18:38:39

　　　　　　＊Ｗｅｂ：琉球新報（2017年1月27日）より抜粋

佐藤優氏の洞察　「トランプ氏にヘンな信念があるのは間違いない」

同志社大神学部出身でキリスト教に詳しい佐藤氏は、
トランプ氏の行動の本質を信仰から読み解いた。

トランプ氏は、プロテスタントのカルバン派の宗派の一つの長老派（プレスビテリアン）。

佐藤氏は、この宗派の信念は
「人は生まれてくる前から天国にいくか否かが決められている」ということであり、

トランプ氏は、大統領選で、神がかり的に自分が勝利すると信じ、
そこから論理の飛躍を経て、ある意味、ＡＩのように、
目的合理的に周りの状況を道具のように利用して行動しているという考えを示した。

　
そして、トランプ氏は

「逆境になった時も反省しない。
多少たたかれても何とも思わない。
ヘンな信念があるのは間違いない」

と指摘。

中間選挙までは「集票の極大化」がトランプ氏の目的となるだろうと予測。

その後については「また、神の声が降ってくるのではないか」と述べた。

　　　　　　　　（http://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-434200.html）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年２月１９日　頓首再拝＞

見逃せぬ庶民の喝采 - 伝統

2017/02/20 (Mon) 17:44:40

トランプ氏の過激な政策、見逃せぬ庶民の喝采 　ワシントン支局長　小竹洋之


　　　　　　　　　＊日本経済新聞（2017/2/20）電子版　より


１月20日に就任したトランプ米大統領はホワイトハウスの執務室に、
第７代大統領アンドリュー・ジャクソン（在任期間1829～37年）の肖像画を飾った。

「庶民のための政治」を唱えて圧倒的な支持を得たが、
「アンドリュー１世」と呼ばれるほどの強権ぶりや先住民の強制移住で物議を醸した異端児だ。

軍人出身のジャクソンは有名な言葉を残している。
「私は嵐を呼ぶために生まれてきた。静寂など似つかわしくない」。

そんな先達に自身の姿を重ね合わせているのだろうか。

トランプ氏もこの１カ月間で、数々の「嵐」を巻き起こした。


《不支持率が支持率を上回っているが……》

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉、
不法移民の流入を阻むメキシコ国境の壁建設……。

トランプ氏は内外の懸念や反発にも動じず、
大衆迎合的な公約の実行にひたすらまい進している。

イスラム圏７カ国からの入国を禁じる大統領令が大混乱を招き、
司法の判断で差し止められても、諦める気はいっこうにない。

２月16日の記者会見では
「素晴らしい成果だ。この短期間でこれだけのことをなし遂げた大統領はいない」
と胸を張った。

保護貿易や移民排斥をはじめとするトランプ氏の過激な政策が、
かつてない摩擦や緊張をもたらしているのは確かだ。

米政治専門サイト、リアル・クリア・ポリティクスの２月16日時点の集計によると、
トランプ氏の支持率は平均45％。不支持率の50％を下回る水準で、
歴代の大統領より低いのは否めない。

しかし共和党員に限ってみれば、支持率が80～90％にまで跳ね上がる調査結果も目につく。
リベラルな東部や西部の派手な抗議デモの陰に隠れ、
保守的な中西部や南部で喝采を送っている庶民が確実にいるのだ。

米ギャラップ社が２月13日にまとめた調査結果では、
トランプ氏が「約束を守る」あるいは「強くて決断力のある指導者だ」
と答えた国民が62％、59％に達した。

「正直で信頼できる」（42％）、「政府をうまく動かせる」（44％）
といった評価項目は低くても、トランプ氏のスタートダッシュを
好感する人々の存在は見逃せない。

グローバル化やＩＴ（情報技術）化にうまく適応できず、
経済成長の恩恵を受けられない低中所得層の不満。

人種構成の劇的な変化や、家族・性などを巡る
伝統的な価値観の揺らぎに翻弄される保守的な白人層のいら立ち。

米国を席巻したトランプ現象の背景には、２つの大きな原動力があった。


《かき消されがちな声が支持基盤》

こうした庶民を内向きの公約で鼓舞すれば、たとえ多くの知識層や少数派を敵に回しても、
大統領選に勝てることをトランプ氏は立証した。

保護貿易や移民排斥をどこまで実行できるかはともかく、
いまは支持基盤の期待にこたえ続けるという強い覚悟がのぞく。

　
米ブルッキングス研究所の計算によると、
トランプ氏が大統領選で勝利を収めた地域の国内総生産（ＧＤＰ）は全米の36％。

旧来型の産業に頼る貧しい地方部が多く、
ヒラリー・クリントン元国務長官が勝った地域の64％には遠く及ばない。

そんな影響力の小ささも手伝って、トランプ支持者の声はかき消されがちだ。

自由で多様な米国を変質させ、社会の分断をあおるトランプ氏には、
もちろん大きな問題がある。
だが底流にある民意の一定の支えを軽視するわけにもいかない。

「トランプ氏がなぜ大統領になったのか。メディアはその理由がいまだにわかっていない」
と側近のバノン大統領首席戦略官・上級顧問はいう。

白人至上の極右思想「オルト・ライト」を支援する人物にくみするつもりではないが、
米国を襲った激震のマグニチュードとこの政権の行く末を見誤る危険は確かにある。



小竹洋之（こたけ・ひろゆき）
88年日本経済新聞社入社。
経済部編集委員兼論説委員を経て、14年3月からワシントン支局長。
専門はマクロ経済、財政・金融政策、国際金融。


　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年２月２０日　頓首再拝＞

プーチンがっかり。トランプは本当に「反ロシア」に寝返ったのか？ - 伝統

2017/02/22 (Wed) 18:32:02

　　　　　　　　　＊Ｗｅｂ：ＭＡＧ２ＮＥＷＳ（国際2017.02.22）より

《敵に包囲され、身動きできないトランプ》

トランプ、戦略の基軸は、「ロシアと和解して、中国に対抗する」です。
大統領選挙戦中も、大統領就任後も、一貫して「親ロシア、反中国」である。

しかし、「敵」が彼の外交を邪魔します。つまり、

「ロシアとの和解は許しません！」

「中国と対立することは、許しません！」

と圧力がかかっている。何が起こっているか、見てみましょう。


《ロシアの失望》

ロシアは、世界一「トランプ支持率」が高い国です。
プーチンの支持率は80％強ですが、トランプの支持率は、おそらく100％近いでしょう。

なぜ？ 選挙戦中から「ロシアとの和解」を宣言していたトランプなら
「制裁を解除してくれるだろう」と期待している。

しかし、早速ロシアでは、「トランプ大丈夫だろうか？」というムードが漂い始めています。
トランプ政権には、トランプ大統領の他に、「特に親ロシア」の大物が二人いた。

ひとりは、「プーチンの親友」と呼ばれる、ティラーソン国務長官。
もうひとりは、「プーチンの隣に座った男」フリン大統領補佐官。
しかし、フリンさんは２月13日、辞任してしまった。

　　　＜米補佐官辞任＞制裁解除、露と協議疑惑　フリン氏

　　　　毎日新聞 2/14（火）22:05配信

　　　【ワシントン大前仁、三木幸治】
　　　米ホワイトハウスは13日、フリン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が
　　　辞任したと発表した。


フリン氏はトランプ政権発足前、駐米ロシア大使と対露制裁解除について電話で協議し、
その後、政権内で虚偽の説明をした疑惑が浮上。


もう一人の「希望」ティラーソン国務長官は２月16日、
ドイツでロシアのラブロフ外相と会談しました。何を話したのか？

アメリカ、ロシア共通の課題である、「IS問題」「シリア内戦問題」で協力していくこと。
しかし、「ウクライナ問題」で譲歩する気配は見せませんでした。
それでも、ティラーソンさんは、今後も「ロシアの希望」であり続けます。


一方、マティス国防相は、ロシアに「より強硬」です。
マティスさんは、中国にもロシアにも厳しいのですね。

彼は２月15日、NATO国防相理事会に参加しました。
そして、トランプさんの公約通り、NATO加盟国が
「GDPの２％を軍事費にあてること」を要求した。

現状はどうなのでしょうか？

27の加盟国のうち、２％に達しているのは、
アメリカ、イギリス、エストニア、ギリシャ、ポーランドだけ。こ
のうちエストニア、ギリシャ、ポーランドが２％に達していても、あまり意味はありません。

やはり、「ドイツ、もっと軍事費出せ！」ということでしょう
（ドイツの国防費は、GDP比で1.2％程度）。

「もっと金を出せ！」と言われて、他の加盟国は嫌な気分だったでしょうか？
それでも、マティスさんは、こんな発言でNATO加盟国を安心させました。

　　　マティス氏はさらに、共通防衛への投資は非常に重要だとし、
　　　ロシアによるクリミア併合や、トルコの南に国境を接するシリアやイラクで台頭する
　　　過激派組織のいわゆる「イスラム国」（IS）など、2014年以降に生じた脅威を挙げた。

　　　　　　　　　　（BBC　News ２月16日）


ロシアを「脅威」に挙げたことで、NATO加盟国、
特にロシアに近いバルト三国やポーランドは、安心したのですね。

もちろん、ロシア、マティスさん発言に落胆しています。

マティスさんは、こんなことも言いました。

　　　マティス国防長官はNATOへの強い支持を表明し、
　　　安全保障上の課題に対応する同盟の力を称賛し、
　　　「この同盟は米国と大西洋対岸の諸国にとって根本的な基盤であり、
　　　共に強く結びつけている」と語った。

　　　　　　　　　　　　　　（同上）

マティスさんが来て、日本は安心した。
NATO加盟国も、マティスさん発言で「一安心」しました。
「狂犬」と呼ばれる彼ですが、日本やNATOにとっては、「癒し系」と言えそうです。


さて、ペンス副大統領は２月18日、ドイツで開かれた「ミュンヘン安全保障会議」で
スピーチしました。こんなことを言っています。

　　トランプ氏が接近の意欲を示しているロシアに対しては、
　　ウクライナ東部の情勢をめぐって
　　「ロシアの責任を問い、停戦を定めたミンスク合意を守るよう求める必要がある」と明言。
　　会場からも賛同の声があがった。

　　　　（CNN.co.jp 2/19）


こうして、アメリカ政府高官（副大統領、国務長官、国防長官）が、
ドイツに集結し、それぞれ発言した。

ロシアは、「あんまりオバマ時代と変わらないぞ…」という感想を持ったのです。

トランプを包囲する「敵の正体」とは？


《敵に包囲されているトランプ》

しかし、ロシアは、「トランプ自身が反ロシアになった」とは見ていません。
そうではなく、「彼は敵に包囲されて、やりたいことができないのだ」とみています。
「敵」とは誰でしょうか？

●トランプの敵１＝民主党（と中国）
トランプに敗れた民主党。そして民主党有力政治家が中国と緊密な関係にあることは、
よく知られています（中国は、アメリカが反ロシアになることを望んでいます。
アメリカが反ロシアになれば、それだけ中国への圧力が減るからです）。

●トランプの敵２＝共和党の反ロシア政治家
そして、本来トランプを支持すべき共和党の中にも、敵が多い。
なぜなら、共和党には「反ロシア議員」が多い（たとえばマケインさんなど）。

●トランプの敵３＝マスコミ
トランプさんは、マスコミも敵にまわしています。
彼は、「ニューヨーク・タイムズ」「ABC」「CNN」などを、
「偽ニュースを流している」と批判している。
そして、「彼らは私の敵ではなく、アメリカ国民の敵なのだ！」と宣言している。
いわれたメディアが、さらに攻撃的になるのも、わかります。

●トランプの敵４＝国際金融資本
トランプさんは、「ナショナリスト」。
だから、「グローバリスト」の「国際金融資本」は、反トランプが多い。
こういう時流を読んだ習近平は、ダボスで「グローバリズム絶対支持宣言」をしました。
「国際金融資本」は、「トランプより習近平の方がマシかな？」と思い始めている。

●トランプの敵５＝アメリカ諜報機関
トランプは、「イラク戦争」など、「諜報機関の失敗」を批判してきました。
諜報機関も、「反トランプ」になっています。
一つの証拠は、フリンさんの辞任ですね。
フリンさんの辞任は、彼とロシア大使の電話の内容が問題になったからです。
誰が「フリン―ロシア大使電話会談」を盗聴したのでしょうか？

というわけで、トランプさんの現状は、「まだ国内で権力を掌握できていない状態」である。

アメリカとロシアの対立で「得をする国」は？


《得をするのは、またしても中国》

「反トランプ陣営」には、ある特徴があります。

トランプを批判する理由が「プーチンに近いから」なのです。
結果的に彼らは、「アメリカとロシアの対立を煽っている」とも言えます。
するとどうなるかというと、「アメリカと中国の対立が緩くなる」。

そう、またまた中国がお得なポジションにつきつつある。

中国の戦略は、「自分は戦わず、他国を戦わせること」です。

「二頭のトラの戦いを、山頂から眺める」

これが、中国戦略の「理想形」なのです。現状にあてはめると、

「二頭のトラ（アメリカとロシア）の戦いを、山頂から眺める」

となる。

二頭のトラが疲弊すれば、山で眺めていた中国だけが生き残るでしょう。

「猛獣使い」の安倍総理が、二匹のトラを和解させることができれば、
世界平和に大きく貢献します。

　　　　（http://news.infoseek.co.jp/article/mag2news_240265/）

　　　　　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２９年２月２２日　頓首再拝＞