「若者が結婚・子育てできない」下流日本の処方箋 - 伝統

2016/09/04 (Sun) 18:54:51

　　　　　　　　Ｗｅｂ：ＭＯＮＥＹ　ＶＯＩＣＥ（2016年8月30日）より

寝るヒマなし、結婚・子育て余裕なし――の悪循環を断ち切る方法

《人口、5年間で94万人減少の衝撃。どうすればいいのか？》

2015年度の国勢調査で、「日本の人口が急激に減少している」ことが明らかになりました。


　　　＜国勢調査＞総人口1億2,711万47人、初の減少くっきり ? 毎日新聞

　　　◇15年速報値　39道府県で人口減、福島県は過去最大

　　　高市早苗総務相は26日午前の閣議で、昨年10月に実施した2015年簡易国勢調査の速報値を
　　　報告した。昨年10月1日現在の外国人を含む日本の総人口は1億2,711万47人で、
　　　10年の前回調査から94万7,305人（0.74%）減り、1920（大正9）年の調査開始以来、
　　　初めて減少に転じた。

　　　　　出典：毎日新聞 2月26日（金）9時45分配信


5年間で、94万7,305人（！）減少。毎年約19万人、人口が減っている計算になります。
これは、大問題ですね。全体的に人口は減っている。
しかし、「他より速く減っている」地域もあれば、「逆に激増している」地域もあります。


　　　39道府県で人口が減少し、11年に東京電力福島第1原発事故が起きた福島県は、
　　　過去最大の11万5,458人減となった。

　　　（中略）

　　　前回調査から人口が増えたのは、「東京圏」の東京、神奈川、埼玉、千葉4都県と、
　　　沖縄、愛知、福岡、滋賀の各県。

　　　人口増加率は、出生率が高く死亡率が低い沖縄県が2.97%増でトップ。
　　　前回1位の東京都は2.69%増で2位だった。

　　　減少率が最も高かったのは秋田県で5.82%減。福島県の5.69%減、
　　　青森、高知両県の4.71%減が続いた。
　　　大阪府は0.30%減で、第2次世界大戦の影響で減った、
　　　47年の臨時国勢調査を除くと戦後初めて人口が減少した。

　　　福島県の減少率は、原発事故前の10年調査（2.98%減）からほぼ倍増した。
　　　東日本大震災の被害が大きかった岩手県（3.78%減）と宮城県（0.59%減）は、
　　　10年調査の減少率と同水準だった。

　　　　　　出典：（同上）

秋田県、福島県、青森県、高知県、岩手県などの減少が激しいです。
逆に、首都圏の人口は、「激増」しています。


　　　東京圏は5年前の前回調査比50万人増の3,612万人で、全体の4分の1以上を占める。
　　　市町村別の増加数を見ても、東京23区が全国で最も多い32万人。
　　　東京圏に含まれる川崎、さいたま、横浜の各政令市もトップ10に入り、
　　　人口を引き寄せている。

　　　　　出典：時事通信 2月26日（金）


日本全体で94万人減っているのに、首都圏は50万人（！）増えている。
ここまでで、日本国にとって2つの課題が明らかになりました。

・人口をいかに増やすか？
・地方から首都圏への人の移動をいかに食い止めるか？


《少子化問題は解決できる》

「人口をいかに増やすか？」という課題について、一般的なのは、「移民で」というものです。
これは、欧米で明らかに失敗した政策で、決して真似るべきではありません。
実際欧州は、イスラム教徒の大量流入で、「キリスト教文明」自体が滅びつつあります。

もちろん、優秀な外国人はどんどん入れるべきですが、
特に差別的動機（＝日本人が嫌がる労働は、外国人に安くやらせればいいという）の
「3K移民」大量受け入れは、絶対避けるべきです。

欧州は、まさにこれで滅びようとしています。

というわけで、「人口増は、少子化問題解決で」が王道です。
「不可能だ！」という人も多いですが、世界を見渡せば
「出生率を劇的に増やした例」もあります。

たとえば、私の住んでいるロシアです。

1999年、ロシアの合計特殊出生率は、なんと1.17（！）だった。
それが、2012年は1.7、2013年も1.7。死亡率の低下も手伝って、
人口が「自然増」しはじめている。


どうやってロシアは、出生率を増やしたのでしょうか？
以前にも触れましたが、「母親資本」（マテリンスキーカピタル）という制度によってです。
簡単にいうと、「子供を2人産んだ家庭には、地方の人が家を購入できるほどの金を与える」
という制度。

私は、実際に出生率を増やすことに成功した「母親資本」の制度を、
日本の現状にマッチするようアレンジし、以下のような提案をしています。


日本で「家が買える金額」といえばいくらでしょう？
東京など大都市ではもちろん無理ですが、たとえば長野県松本市の近郊なら、
2,000万円ぐらいあれば、まともな家が建ちます。

ですから、「3人子供を産んだ家庭には、住宅購入資金2,000万円まで支援します」としたら、
「じゃあ、そうします」という家庭も増えるのでは？

「財源どうするんだ、ボケ！」そんな声が聞こえてきます。
別に2,000万円、一括でその家族にあげなくてもいい。
「住宅購入資金のローン（たとえば20年、30年）を、2,000万円まで国が肩代わりします」
とすれば？

そうすれば、国は、20年とか30年とかかけて、3人子供を産んだ家庭に代わって、
ローンの返済をしていく。すると、「3人子供を産んだ一家庭」につき、国の月々の負担は、
10万円ぐらいなものでしょう（計算していませんが）。

子供1人当たりの支援額は、月3万3,333円となります。
これですと、かかわる人みんなにメリットがあります。

3人産んだ家族＝夢のマイホームが手に入ってうれしい

銀行＝国が払ってくれるなら、とりっぱぐれない

国＝出生率が劇的に増え、未来は安泰

この話、「社会主義的だ！」と生理的に受けつけない人もいると思います。
しかし、「新自由主義」的に好きにやらせてたら、少子化はとまりません。


《「8時間労働」の徹底を》

日本の「合計特殊出生率」は、1.42（2014年）だそうです。
つまり、「1人の女性が一生のうちに出産する子供の平均数」は1.42人である。
人口が減るわけですね。

しかし、興味深い数字があります。
完結出生児数（夫婦の最終的な出生子ども数）は、1.96（2010年）である。

これは、「結婚している家庭では、だいたい2人子供が産まれている」ことを示しています。
つまり、問題は、「結婚した人が子供を産まないこと」ではない。

「そもそも、結婚しない、できないことが大問題なのだ」ということです。

数字からわかるのは、「結婚したら、だいたい2人子供産んでいる」のが事実。

ですから政府は、「結婚できる環境づくり」をしなければならないのです。

これに関連して私が強調したいのは、「8時間労働の徹底」です。
皆さんご存知と思いますが、日本の労働環境は、かなり残酷です。
夜の10時、11時まで普通に働いている人も多いでしょう。

このことは、日本国に、非常に多くの問題を引き起こしています。

まず、

（１）結婚相手を探す時間がない

（２）（結婚できたとしても）子供をつくる時間がない

（３）（子供ができたとしても）お父さんはほとんど家におらず、子育てに参加できない

（４）お母さんの育児ストレスが甚大である

（５）それが原因で「幼児虐待」などが起こる

既にこんな状況なのに、日本政府は、
「外国人に家政婦をやらせ、日本人女性にはもっと働いてもらおう」などといっています。

日本人女性は、子育てだけでも大変なのに、「もっと働け！」という。

「どれだけ残酷になれるのか！？」とあきれてしまいます。

ですから、私は「8時間労働の厳守」主張しています
（私は、共産主義者でも、社会主義者でもありません）。


（１）独身の人は、5時に仕事を終え、せっせと彼氏彼女を探す

（２）彼氏彼女のいる人は、5時に仕事を終え、せっせとデートする

（３）結婚した人は、5時に仕事を終え、せっせと子づくりにはげむ

（４）子供ができたお父さんは、5時に仕事を終え、せっせとお母さんをサポートする


もちろん、世の中には、「結婚したくない人」もたくさんいます。
それはそれで個人の自由ですが。

問題は、「結婚したくても、会社の拘束時間が長すぎてできない」という
現状を直すことでしょう。
既述のように、日本人は結婚すると、平均1.96人子供を産むのですから。

日本政府は、「残酷資本主義」「ブラック資本主義」の是正に
真剣に取り組んでいただきたいと思います。

「女性活躍」もいいですが、もう少し「女性に優しい社会」をつくっていただきたいです。


《地方から都市圏への人の移動は、止めることができる》

次に、地方衰退を止める方法について考えてみましょう。
私は長野県松本市出身ですが、「地方は本当にいい」と思います。

（１）空気がきれい
（２）水がきれい
（３）職場まで徒歩、あるいは自転車でいける場合が多い
（４）労働環境が都会ほど過酷ではない
（５）小さい子供が走り回れる場所があちこちにある

などなど。
それに、子育て中の人なら、両親に子育てを手伝ってもらえるのは、非常に大きいと思います。
孫の成長を見守ることのできる両親も、幸せでしょう。
こんなにメリットがあるのに、なぜみんな都会に出てしまうのでしょうか？


答えは明らかですね。
地方は、都会に比べ、「仕事を見つけるのが難しいから」でしょう。

どうすれば、地方に仕事を作り出すことができるのでしょうか？

「企業に来てもらえばいい」のですね。

どうやって？

「地方でやった方が、有利な環境」をつくればいい。

どうやって？

「人口が減少している県」の法人税を、劇的に安くすればいい。

人口が劇的に減少している県は、既述のように、
秋田県、福島県、青森県、高知県、岩手県などです。
ですから、これらの県の法人税を、「ゼロ」にすればいい。

そうすれば、首都圏から、企業が大挙して移ってくるでしょう。

ゼロが難しければ、「10%減」でもかなり違うと思います。
その際、必ず「一定数の雇用を減税条件にする」ことが大事です。

でないと、「節税のために、登記だけ福島に移しました。誰も雇っていません」
という会社が増えてしまいます。

いずれにしても、「人口が増えている地域の法人税は高めに、
人口が減っている地域の法人税は低めに」することで、
企業の動きはある程度コントロールできるはずです。

そして企業が来ることで雇用が生まれ、「地方にとどまりたい人」も増えることでしょう。


《専業農家・農村には「発電施設」をプレゼントしよう》

「人の流失が激しい」と聞いて、すぐ連想するのは、「農村」です。
専業農家は、兼業農家になり、兼業農家の子供は、都会に出てサラリーマンになる。

なぜでしょうか？

一番の理由は、「農業は儲からない（儲けるのが難しい）から」でしょう。

農村から人が都会に流出することは、「農業の衰退」という大きな問題を引き起こします。

どうすればいいのでしょうか？

私は、「専業農家」と「農村自治体」に、「発電施設」をプレゼントすればいいと思います。

たとえば

（１）巨大太陽光パネル（農村は、土地がありあまっている）

（２）風力発電

（３）小型水力発電（環境に優しい）

（４）（場所によっては）地熱発電

などなど。農村は、人がいなくて、土地はたっぷりある。
それを利用して、ジャンジャン発電してもらいます。
つまり、農家、農村は、「農業と売電で食っていく」体制にします。
すると、農村は豊かになるので、人の流出が止まるかもしれません。

また、「エネルギー自給率」も上がるので、日本国全体にとってもよいことです。


ここまで、「5年間で94万人人口が減った」現実をふまえて、対策を考えてみました。
「大変だ！」「大変だ！」といいますが、少し考えれば、できることはたくさんあります。
「少子化問題」も「破局」ではなく、世界を見渡せば解決した例もあるのです。

日本政府も、

（１）女性をもっとこきつかおう

（２）外国人をたくさんいれて、安くこきつかおう

（３）外国人が大量に入ってくれば、日本人の人件費も下がるぞ

（４）残業代をゼロにして、こきつかおう

などなど、国民、女性、労働者、外国人をいじめ、搾取することばかりを考えずに、
「どうすれば、国民は幸せで豊かになれるかな？」と自問してほしいと思います。

　　　　　　　　　＜感謝合掌　平成２８年９月４日　頓首再拝＞